財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Palma Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　木村　純一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町四丁目５番地20
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）3234-0358　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　当第１四半期累計期間におきましては、ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル・ハマス紛争が勃発するなど世界経済の先行き不透明感が増す中、わが国経済においても円安進行・物価高騰・実質賃金減少・異常気象など依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ（トランクルーム）賃料債務保証付きBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託伸長と、ターンキーソリューションサービスにおけるトランクルーム施設の投資開発の推進及び運営施設の稼働向上に加え、既存サービスノウハウを活かした新サービスの開発・展開に向けた活動を進めてまいりました。　以上の結果、当１四半期累計期間の業績は、売上高は457,577千円（前年同四半期比11.8％増）となりました。損益面では、営業利益は3,835千円（前年同四半期は15,097千円の営業損失）、経常利益は8,000千円（前年同四半期は15,947千円の経常損失）、子会社日本パーソナルストレージ株式会社の株式について、事業環境や今後の見通し等を勘案し、関係会社株式評価損を特別損失に計上したことにより、四半期純損失5,183千円（前年同四半期は16,447千円の四半期純損失）となりました。　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 （ビジネスソリューションサービス）　当第１四半期会計期間は、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、非対面・非接触によるオペレーション環境へのシフトや利用料決済手段の拡張に向けたソリューションとして、賃料債務保証付きBPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入がセルフストレージ事業者を中心に伸長、当第１四半期会計期間の本サービス新規契約件数は8,705件（前年同四半期比10.3％増）当四半期末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は126,104件（前期末比0.7％増）となりました。　さらに、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ企業の日本郵便株式会社が八幡西郵便局（福岡県）で試行するセルフストレージ事業向けに、セルフストレージ開発・運営関連サービスの提供を開始するなど、新規事業参入者や既存事業者からの新規提携も着実に進めております。　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は325,446千円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益は106,168千円（同19.5％増）となりました。（ターンキーソリューションサービス）　当第１四半期会計期間は、コンテナ型トランクルームの投資開発を推進、東日本を中心に14施設の開発投資を進めております。　さらに、これまで多数の取組により培った施設開発・運営ノウハウを活かした「物件診断・マーケティング・事業プラン提案 ⇒ 施設工事」と施設開業までのワンストップサービスを本格着手、セルフストレージ事業者・投資会社の新規出店・増床ニーズに対するソリューションとしてサービス提供を実施いたしました。　また、集客オペレーションや利用需要動向を勘案した賃料設定の見直し等により、施設の稼働向上が継続し、運営施設の賃料収入が前年同四半期比7.5％増加いたしました。　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は132,131千円（前年同四半期比5.1％増）、営業損失は60,391千円（前年同四半期は66,808千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析①資産の部　流動資産は、前事業年度末と比べて120,914千円減少し、3,324,498千円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が49,877千円増加する一方で、法人税等の納税等により現金及び預金が185,488千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて7,316千円減少し、191,059千円となりました。これは主に敷金が3,437千円増加する一方で、関係会社株式の減損による減少9,967千円があったことによるものであります。　この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて128,230千円減少し、3,515,558千円となりました。 ②負債の部　流動負債は、前事業年度末と比べて80,534千円減少し、586,329千円となりました。これは主に、未払法人税等が48,322千円、未払金が10,294千円減少、契約負債が3,283千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて8,751千円減少し、677,190千円となりました。これは長期借入金が8,751千円減少したことによるものであります。　この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて89,285千円減少し、1,263,519千円となりました。③純資産の部　純資産合計は、前事業年度末と比べて38,945千円減少し、2,252,038千円となりました。これは主に、配当金の支払33,762千円、及び四半期純損失5,183千円を計上したことによるものであります。　なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より1.2ポイント上昇し64.0％となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ついては重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社パルマ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新居　幹也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海上　大介監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルマの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第５７期事業年度の第１四半期会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルマの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産100,599,000
有形固定資産41,589,000
無形固定資産14,556,000
投資その他の資産134,913,000

BS負債、資本

短期借入金27,000,000
１年内返済予定の長期借入金300,004,000
未払法人税等7,943,000
資本剰余金510,367,000
利益剰余金1,141,029,000
株主資本2,251,142,000
その他有価証券評価差額金-5,000
評価・換算差額等-5,000
負債純資産3,515,558,000

PL

売上原価267,573,000
販売費及び一般管理費186,168,000
受取利息、営業外収益1,000
営業外収益6,764,000
支払利息、営業外費用2,597,000
営業外費用2,598,000
特別損失9,967,000
法人税、住民税及び事業税4,962,000
法人税等調整額-1,746,000
法人税等3,216,000

FS_ALL

売掛金110,803,000
契約負債120,804,000
外部顧客への売上高457,577,000

概要や注記

配当に関する注記 　　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月10日取締役会普通株式33,762５2023年9月30日2023年12月21日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１.セグメント利益又は損失の調整額△41,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　　33,762千円②　１株当たりの金額 　 ５円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2023年12月21日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第56期第１四半期累計期間第57期第１四半期累計期間第56期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（千円）409,199457,5772,354,185経常利益又は経常損失（△）（千円）△15,9478,000175,419当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△16,447△5,183111,871持分法を適用した場合の投資利益（千円）---資本金（千円）599,918599,918599,918発行済株式総数（株）6,752,7936,752,7936,752,793純資産額（千円）2,162,6692,252,0382,290,984総資産額（千円）3,554,7953,515,5583,643,789１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.44△0.7716.57潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）--16.54１株当たり配当額（円）--5.00自己資本比率（％）60.8164.0362.85（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第56期第１四半期累計期間及び第57期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。