財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NS TOOL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　後藤　弘治
本店の所在の場所、表紙東京都品川区南大井四丁目５番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３７７４－２４５９
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証するものではありません。 （1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、非製造業を中心に経済活動の正常化が進む中、製造業においては、原材料及びエネルギー価格の高止まりや、地政学的な問題の継続、中国経済の減速等の影響を受け、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は半導体や部品不足の解消により生産台数の持ち直しが見られましたが、金型向けの工具需要は大きくは改善しませんでした。また、半導体や電子・デバイス関連も、全体的に低調に推移しました。海外向けでは、特に中華圏向けが引き続き低迷しました。このような環境の中、当社グループでは、10月に開発センターにて「精密微細５軸セミナー」を開催し、３日間で150名のユーザー様にご参加いただきました。５軸制御マシニングセンタでの小径エンドミルを活用した精密微細加工をテーマとした講演会や加工実演を通じて、技術情報の発信と交換を行いました。製品面では、無限コーティングプレミアムPlus高硬度鋼高精度加工用２枚刃ロングネックボールエンドミル「MRBSH230SF」の規格追加を行いました。生産面では、原材料費や電力費の上昇分を補うため、生産効率化とコスト削減に継続して取り組む一方で、多品種適量生産により幅広い製品の在庫拡充を図りました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,749百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は1,348百万円（同18.9％減）、経常利益は1,362百万円（同17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は928百万円（同17.1％減）となりました。製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が5,321百万円（前年同期比7.3％減）、「エンドミル（６mm超）」が583百万円（同12.3％減）、「エンドミル（その他）」が337百万円（同17.9％減）、「その他」が507百万円（同6.9％減）となりました。 （注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は311百万円減少し18,546百万円となりました。これは主に、法人税等や賞与の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。また、負債は前連結会計年度末と比較して470百万円減少し、1,186百万円となりました。これは主に、未払法人税等や賞与引当金の減少等によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加等により158百万円増加し17,359百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は92.5％となっております。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、317百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （6）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 （7）資本の財源及び資金の流動性について当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日日進工具株式会社取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士宮之原　大輔 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦　英樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日進工具株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日進工具株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,354,049,000
仕掛品250,565,000
原材料及び貯蔵品773,921,000
その他、流動資産118,160,000
建物及び構築物（純額）2,498,273,000
機械装置及び運搬具（純額）1,233,477,000
土地800,483,000
建設仮勘定729,128,000
有形固定資産5,443,631,000
無形固定資産26,593,000
投資有価証券30,405,000
繰延税金資産485,109,000
投資その他の資産1,145,734,000

BS負債、資本

未払法人税等85,155,000
賞与引当金148,042,000
長期未払金224,952,000
資本剰余金418,223,000
利益剰余金16,390,715,000
株主資本17,049,737,000
その他有価証券評価差額金6,282,000
為替換算調整勘定99,581,000
評価・換算差額等105,864,000
負債純資産18,546,020,000

PL

売上原価3,079,946,000
販売費及び一般管理費2,321,159,000
受取利息、営業外収益62,000
受取配当金、営業外収益695,000
営業外収益23,459,000
営業外費用9,986,000
固定資産売却益、特別利益1,646,000
特別利益1,646,000
固定資産除却損、特別損失794,000
特別損失794,000
法人税等434,357,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,427,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益49,132,000
その他の包括利益50,559,000
包括利益979,133,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益979,133,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等928,573,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年3月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円2,399千円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式311,98912.52023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式372,584152023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………372百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第62期第３四半期連結累計期間第63期第３四半期連結累計期間第62期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）7,360,5856,749,7129,656,612経常利益（千円）1,653,8341,362,0782,131,627親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,120,058928,5731,475,202四半期包括利益又は包括利益（千円）1,197,742979,1331,524,802純資産額（千円）16,873,55817,359,52517,200,618総資産額（千円）18,163,52718,546,02018,857,636１株当たり四半期（当期）純利益（円）44.9337.2759.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）44.5436.9658.64自己資本比率（％）91.792.590.1 回次第62期第３四半期連結会計期間第63期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）20.0516.95（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。