財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TOIN CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高橋　太
本店の所在の場所、表紙千葉県柏市新十余二16番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙04(7131)2111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況　①財政状態　当第３四半期連結会計期間末における資産は18,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が239百万円減少いたしましたが、現金及び預金が91百万円、受取手形及び売掛金が543百万円、投資有価証券が114百万円増加したことなどによるものであります。　負債は8,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に、設備関係未払金の減少などにより流動負債その他が200百万円、役員退職慰労引当金が162百万円減少いたしましたが、借入金が512百万円増加したことなどによるものであります。　純資産は9,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が258百万円、為替換算調整勘定が140百万円増加したことなどによるものであります。　②経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要に一部本格的な回復が見られたものの、資源・エネルギー価格や消費者物価が引き続き高水準で推移したため、個人消費は低調に推移しました。　このため、包装資材業界においては、消費者の節約志向が定着したことなどを受け、引き続き厳しい事業環境にて推移しました。　当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給することを最優先としつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発等に注力したほか、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、諸施策を継続してまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は10,182百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は274百万円（前年同期比664.1％増）、経常利益は円安に伴う為替差益や持分法投資利益を計上したことなどにより428百万円（前年同期比293.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は333百万円（前年同期比311.1％増）となりました。　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（包装資材事業）　売上面に関しては、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいりました。　この結果、国内の売上高は、食品、化粧品、医薬品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。海外においても、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）、タイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO., LTD.）とも増収となり、売上高は9,242百万円（前年同期比7.8％増）となりました。　利益面については、エネルギーや諸資材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、採算性を重視した営業活動や工場運営の効率化等を推進した結果、前年同期比では増益となりました。（精密塗工事業）　昨年後半からの半導体関連の需要落ち込みによる電子部材等の在庫調整は一巡しつつあるものの、その回復は依然力強さを欠いており、売上高は585百万円（前年同期比7.0％減）となりました。　利益面については、フレキシブルな生産体制への取り組みや製造コスト管理の徹底に努めたものの、売上高の減少を吸収することが出来ず、前年同期比で減益となりました。（その他事業）　消費者の節約志向等の影響によるアッセンブル事業の受注の伸び悩みを主因として、売上高は353百万円（前年同期比3.7％減）に留まりました。　利益面については、引き続き柔軟性のある生産体制の編成、人件費の圧縮等により採算性の確保に努め、売上高の減少を吸収し、前年同期比で増益となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結興亜監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日トーイン株式会社取締役会　御中 興亜監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士柿原　佳孝 指定社員業務執行社員 公認会計士芝　康治 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,420,148,000
商品及び製品455,361,000
仕掛品560,924,000
原材料及び貯蔵品345,951,000
その他、流動資産248,185,000
建物及び構築物（純額）2,033,561,000
機械装置及び運搬具（純額）2,294,521,000
土地2,502,499,000
有形固定資産7,239,761,000
無形固定資産37,005,000
投資有価証券2,491,823,000
投資その他の資産2,872,126,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金848,843,000
短期借入金350,000,000
１年内返済予定の長期借入金920,900,000
未払法人税等46,361,000
賞与引当金52,582,000
退職給付に係る負債306,660,000
資本剰余金2,901,824,000
利益剰余金3,851,113,000
株主資本8,285,447,000
その他有価証券評価差額金1,057,108,000
為替換算調整勘定405,085,000
退職給付に係る調整累計額-116,321,000
評価・換算差額等1,345,872,000
非支配株主持分46,551,000
負債純資産18,638,868,000

PL

売上原価8,400,827,000
販売費及び一般管理費1,506,546,000
受取利息、営業外収益7,913,000
受取配当金、営業外収益44,664,000
営業外収益186,507,000
支払利息、営業外費用32,585,000
営業外費用32,672,000
固定資産売却益、特別利益3,642,000
特別利益19,522,000
固定資産除却損、特別損失4,108,000
特別損失50,673,000
法人税、住民税及び事業税59,227,000
法人税等調整額5,219,000
法人税等64,447,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,636,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益129,489,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益20,661,000
その他の包括利益168,610,000
包括利益501,568,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益498,988,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,580,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等333,758,000
外部顧客への売上高10,182,096,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円89,599千円電子記録債権－39,471電子記録債務－23,617流動負債その他（設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務）－3,036
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式50,33210.0 2023年３月31日 2023年６月30日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式25,1665.0 2023年９月30日 2023年11月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。　　　２．セグメント利益の調整額△569,875千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………25,166千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月28日 （注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）9,570,97210,182,09612,697,736経常利益（千円）108,845428,55782,259親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）81,191333,75849,896四半期包括利益又は包括利益（千円）279,021501,568105,025純資産額（千円）9,425,7979,677,8729,251,801総資産額（千円）18,226,78618,638,86818,125,237１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.1366.319.91潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）51.551.750.8 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.9925.20　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。