財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙FUJI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　五十棲　丈二
本店の所在の場所、表紙愛知県知立市山町茶碓山19番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0566)81-2111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復により景気が押し上げられ、企業の設備投資は世界的な財需要の低迷を背景に一部に弱い動きが見られるもののソフトウェア投資を中心に緩やかに増加しました。世界経済は、北米では個人消費が底堅く推移した一方で、欧州および中国では内外需要に弱さが見られ、財輸出の伸び悩みに伴う製造業の低迷により世界的に景気減速が持続しました。このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主力事業であるロボットソリューション事業では、あらゆる製品のデジタル化により拡大が期待される電子部品実装機市場におけるマーケットリーダーとしての地位を確立すべく、新製品である「ＮＸＴＲ」「ＡＩＭＥＸＲ」によって多品種少量から超大量生産までお客様の幅広いご要望への対応、ＦＳＦ（ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙ）ソリューションの進化によって生産フロア完全無人化を見据えた自動化・自律化への対応をそれぞれ進めてまいりました。さらに、グローバルに展開されているＦＵＪＩグループのネットワークをデジタル活用にて営業・サービスの両面から強化し、お客様とのより強い「つながり」の確立にも取り組んでまいりました。また、マシンツール事業では、ＥＶ化の急激な進展をビジネスチャンスと捉え、ロボットシステムによる自動化を強みにターンキーシステムの提案力強化や短納期提案に努めてまいりました。さらに、主力機種「ＣＳ」「ＴＮ」シリーズの拡販を進めつつ、ＥＶ用モーター部品加工に強みがある「ＡＮＷ」シリーズのバージョンアップ機も販売を開始いたしました。そのほか、全社を挙げて、カーボンニュートラル実現に向けて環境に配慮した省エネ設計、ものづくりの効率化を推進してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は95,668百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて19,793百万円（17.1％）減少しました。営業利益は10,613百万円と、前第３四半期連結累計期間に比べて9,514百万円（47.3％）減少し、経常利益は11,965百万円と、前第３四半期連結累計期間に比べて9,944百万円（45.4％）減少しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間と比べて7,258百万円（46.9％）減少し、8,204百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ロボットソリューション中国における通信関連にて一時的な設備投資があったものの、全般的には引き続き世界的なエレクトロニクス需要の低迷により設備投資が軟調に推移しました。この結果、売上高は86,523百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて18,897百万円（17.9％）減少し、営業利益は14,445百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて8,930百万円（38.2％）減少しました。 マシンツール自動車市場における一部需要回復基調により、売上高は7,791百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて391百万円（5.3％）増加しましたが、営業損益は717百万円の損失（前年同四半期：営業損失648百万円）となりました。 その他制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発などのその他事業の売上高は1,353百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて1,287百万円（48.7％）減少し、営業損益は110百万円の損失（前年同四半期：営業利益58百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は160,646百万円となり、前連結会計年度末と比べ16,104百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が7,116百万円、現金及び預金が6,381百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は85,906百万円となり、前連結会計年度末から8,489百万円増加しました。これは主に、子会社であるファスフォードテクノロジ株式会社の研究開発棟新設などにより建物及び構築物が1,698百万円、岡崎工場一部建屋の建替などにより建設仮勘定が2,233百万円、株価上昇などにより投資有価証券が4,600百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、資産合計は、246,552百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,614百万円減少しました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は20,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,674百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が3,371百万円、支払手形及び買掛金が2,125百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は3,070百万円となり、前連結会計年度末から1,577百万円増加しました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他に含みます）が1,537百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、23,965百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,097百万円減少しました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は222,587百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,517百万円減少しました。これは主に、為替市場における円安の進行により為替換算調整勘定が2,587百万円、株価上昇などによりその他有価証券評価差額金が2,356百万円それぞれ増加した一方、自己株式の取得などにより8,162百万円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ6,009百万円減少し53,973百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは20,360百万円の収入（前年同四半期：3,227百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や売上債権の増減額などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは11,407百万円の支出（前年同四半期：7,381百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは15,818百万円の支出（前年同四半期：7,852百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出や配当金の支払額によるものであります。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において,当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,209百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において,当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。設備の新設・基幹システム刷新（2025年８月完了予定）2,500百万円の設備投資を計画し、資金は自己資金で調達いたします。・ＰＬＭおよびＣＡＤシステム刷新（2025年６月完了予定）1,518百万円の設備投資を計画し、資金は自己資金で調達いたします。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,186,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社ＦＵＪＩ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　家　德　子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金　原　正　英 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品14,361,000,000
仕掛品29,586,000,000
原材料及び貯蔵品16,884,000,000
その他、流動資産7,939,000,000
有形固定資産33,273,000,000
無形固定資産23,575,000,000
投資有価証券24,448,000,000
退職給付に係る資産2,806,000,000
投資その他の資産29,057,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,959,000,000
未払法人税等454,000,000
退職給付に係る負債361,000,000
資本剰余金7,109,000,000
利益剰余金199,098,000,000
株主資本202,298,000,000
その他有価証券評価差額金10,029,000,000
為替換算調整勘定10,173,000,000
退職給付に係る調整累計額-36,000,000
評価・換算差額等20,167,000,000
非支配株主持分121,000,000
負債純資産246,552,000,000

PL

売上原価60,319,000,000
販売費及び一般管理費24,735,000,000
受取利息、営業外収益289,000,000
受取配当金、営業外収益493,000,000
為替差益、営業外収益394,000,000
営業外収益1,381,000,000
支払利息、営業外費用13,000,000
営業外費用29,000,000
投資有価証券売却益、特別利益22,000,000
特別利益35,000,000
特別損失284,000,000
法人税、住民税及び事業税2,335,000,000
法人税等調整額1,180,000,000
法人税等3,515,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,356,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,596,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益108,000,000
その他の包括利益5,061,000,000
包括利益13,262,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益13,257,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益5,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,204,000,000
現金及び現金同等物の残高53,973,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額856,000,000
現金及び現金同等物の増減額-6,009,000,000
外部顧客への売上高95,668,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー6,241,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-783,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー13,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-22,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー2,233,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,105,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,994,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー26,942,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー784,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-13,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,352,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,562,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,164,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー24,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円28百万円
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式3,858利益剰余金40.002023年３月31日2023年６月30日2023年11月２日取締役会普通株式3,769利益剰余金40.002023年９月30日2023年12月４日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定48,299百万円53,403百万円有価証券勘定(譲渡性預金)369640預入期間が３か月を超える定期預金△118△70現金及び現金同等物48,54953,973
セグメント表の脚注 （注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額3,769百万円（ロ）１株当たりの金額40円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)115,46195,668153,326経常利益(百万円)21,90911,96529,016親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)15,4638,20420,454四半期包括利益又は包括利益(百万円)17,48513,26223,502純資産額(百万円)219,068222,587225,104総資産額(百万円)246,764246,552254,167１株当たり四半期(当期)純利益(円)160.3186.47212.05潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)88.790.288.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,22720,36012,994投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,381△11,407△5,779財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,852△15,818△7,951現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)48,54953,97359,982 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)44.4031.66（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。