財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SHINTO COMPANY LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石川　達也
本店の所在の場所、表紙愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５６６）５３－２６３１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、物価上昇による消費マインドの低迷、急激な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ情勢をはじめとした、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰する等、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数が前年同月比において24カ月連続で下落しており、依然として低い水準で推移しております。また、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は、主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こしの他、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用したリモートによる営業活動に努めてまいりましたが、売上高2,322百万円（前年同期比368百万円減少）となりました。利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、工程管理の強化や効率生産を行ってまいりましたが、売上総利益413百万円（前年同期比31百万円減少）、営業利益3百万円（前年同期比41百万円減少）、経常利益14百万円（前年同期比49百万円減少）、四半期純利益2百万円（前年同期比40百万円減少）となりました。 (資産)流動資産は、前事業年度末と比較して179百万円減少し、2,506百万円となりました。これは主に、現金及び預金が74百万円増加したこと等に対し、商品及び製品が107百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が147百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末と比較して13百万円減少し、3,723百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が31百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末と比較して193百万円減少し、6,229百万円となりました。 （負債）流動負債は、前事業年度末と比較して222百万円減少し、2,372百万円となりました。これは主に電子記録債務が59百万円、未払消費税等が54百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末と比較して48百万円増加し、563百万円となりました。これは主に、長期借入金が52百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して173百万円減少し、2,935百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、四半期純利益が2百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、19百万円減少の3,293百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により108百万円増加し、投資活動により33百万円減少し、財務活動により0百万円減少となり、あわせて74百万円増加し、当第２四半期会計期間末には136百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動における資金の収入は、108百万円となりました。これは、主に売上債権の減少135百万円、棚卸資産の減少106百万円、非資金費用である減価償却費52百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少85百万円、未払又は未収消費税等の増減額54百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。 　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動における資金の支出は、33百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出23百万円、固定資産の除却による支出8百万円があったこと等によるものであります。 　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動における資金の支出は、0百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入40百万円等の増加要因に対し、配当金の支払額27百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、４百万円となりました。なお、当社は、当第２四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）新東役員持株会愛知県高浜市論地町四丁目７番地２77,70010.98三浦　重剛愛知県刈谷市40,4005.71有限会社マルイシ愛知県高浜市青木町８丁目５－７39,0005.51石川　大輔愛知県高浜市38,1005.38石川　達也愛知県高浜市36,9005.21岡崎信用金庫愛知県岡崎市菅生町元菅41番地36,6005.17株式会社愛知銀行名古屋市中区栄３丁目14番12号28,8004.07石岡　真千子浜松市東区27,1203.83三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスター トラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）26,1743.70石川　富子愛知県高浜市24,2643.43計－375,05853.00（注）上記のほか、自己株式が124,082株あります。
氏名又は名称、大株主の状況石川　富子

Audit1

監査法人１、個別栄監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日新東株式会社 取締役会　御中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林　　浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士高原　輝 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新東株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産209,582,000
商品及び製品1,305,232,000
仕掛品10,613,000
原材料及び貯蔵品60,133,000
その他、流動資産12,336,000
建物及び構築物（純額）674,410,000
機械装置及び運搬具（純額）88,885,000
土地2,717,187,000
有形固定資産3,568,360,000
無形固定資産4,186,000
投資有価証券102,196,000
投資その他の資産151,093,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金226,468,000
短期借入金1,617,988,000
未払法人税等7,185,000
賞与引当金5,844,000
繰延税金負債8,323,000
資本剰余金348,187,000
利益剰余金2,611,316,000
株主資本3,247,153,000
その他有価証券評価差額金46,561,000
評価・換算差額等46,561,000
負債純資産6,229,697,000

PL

売上原価1,908,826,000
販売費及び一般管理費409,746,000
受取利息、営業外収益1,000
受取配当金、営業外収益1,922,000
営業外収益16,892,000
支払利息、営業外費用5,889,000
営業外費用5,977,000
特別損失8,829,000
法人税等2,800,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高136,391,000
役員報酬、販売費及び一般管理費32,134,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費6,138,000
減価償却費、販売費及び一般管理費11,092,000
現金及び現金同等物の増減額74,608,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー52,795,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-166,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,924,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー5,889,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー106,174,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-85,636,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,513,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー139,546,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,924,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-5,523,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-27,080,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-39,329,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-4,287,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-27,049,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-23,490,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,273,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※四半期会計期間末日満期手形等　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年６月30日）当第２四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－　千円23,579千円電子記録債権－4,872
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日　　至 2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日　　至 2023年12月31日）荷造包装費54,134千円54,814千円役員報酬32,13432,134給与手当及び賞与130,907134,288減価償却費11,47411,092賞与引当金繰入額3,6884,069退職給付費用3,3296,138
配当に関する注記 　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式26,53537.52023年６月30日2023年９月28日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と、四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定278,457千円256,397千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△120,005△120,005現金及び現金同等物158,452136,391
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第60期第２四半期累計期間第61期第２四半期累計期間第60期会計期間自2022年　７月１日至2022年　12月31日自2023年　７月１日至2023年　12月31日自2022年　７月１日至2023年　６月30日売上高（千円）2,691,1382,322,2485,042,758経常利益（千円）63,97714,59155,970四半期（当期）純利益（千円）43,5772,96124,091持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）412,903412,903412,903発行済株式総数（千株）415831831純資産額（千円）3,323,4953,293,7153,313,447総資産額（千円）6,711,6986,229,6976,422,920１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）61.584.1934.05潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）－－37.50自己資本比率（％）49.552.951.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）373,646108,867469,328投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△35,459△33,593△60,227財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△287,255△665△454,837現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）158,452136,39161,783 回次第60期第２四半期会計期間第61期第２四半期会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）33.37△18.08（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。