財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SHIMIZU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　井　上　和　幸
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋二丁目16番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3561－1111(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析①経営成績　当第３四半期連結累計期間の日本経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の復調等により、景気には緩やかな回復が見られましたが、世界的な物価高や各国の金融引き締めに加え、国際情勢の不安定化が進み、世界経済の減速が懸念され、今後も状況を注視していく必要があります。　建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。　当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、当社における手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、前年同期に比べ9.7％増加し１兆4,485億円となりました。　利益については、国内・海外の複数の大型建築工事において、工事採算の大幅な悪化に伴い工事損失引当金を計上したことから、完成工事総利益が減少したことなどにより、営業利益は519億円の損失（前年同期は281億円の利益）、経常利益は469億円の損失（前年同期は298億円の利益）、特別利益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は208億円の損失（前年同期は214億円の利益）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。） (当社建設事業)　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ9.3％増加し１兆1,009億円となり、セグメント利益は工事採算の低下により前年同期に比べ48.5％減少し113億円となりました。　なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社の完成工事総利益は、前年同期に比べ857億円減少し233億円の損失となりました。 (当社投資開発事業)　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ42.6％増加し363億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ2.1％減少し75億円となりました。 (その他)　当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ13.8％増加し4,365億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ62.8％増加し168億円となりました。 ②財政状態(資産の部)　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）は減少したものの、株式相場の上昇に伴う保有株式（投資有価証券）の含み益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ220億円増加し２兆4,700億円となりました。 (負債の部)　当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、工事損失引当金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ523億円増加し１兆5,930億円となりました。なお、連結有利子負債の残高は5,954億円となり、前連結会計年度末に比べ181億円の増加となりました。 (純資産の部)　当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、自己株式の取得や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ303億円減少し8,769億円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下し33.2％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は125億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　特記事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日清水建設株式会社取締役社長　井上　和幸殿 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　秀之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤部　直彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注)１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。　　２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

その他、流動資産174,514,000,000
建物及び構築物（純額）247,034,000,000
土地294,125,000,000
有形固定資産645,730,000,000
無形固定資産22,432,000,000
投資有価証券344,766,000,000
投資その他の資産369,905,000,000

BS負債、資本

短期借入金222,249,000,000
退職給付に係る負債63,817,000,000
資本剰余金43,587,000,000
利益剰余金547,929,000,000
株主資本643,857,000,000
その他有価証券評価差額金143,564,000,000
為替換算調整勘定7,163,000,000
退職給付に係る調整累計額-497,000,000
評価・換算差額等175,890,000,000
非支配株主持分57,183,000,000
負債純資産2,470,024,000,000

PL

売上原価1,421,213,000,000
販売費及び一般管理費79,253,000,000
受取利息、営業外収益1,768,000,000
受取配当金、営業外収益4,793,000,000
為替差益、営業外収益2,155,000,000
営業外収益10,445,000,000
支払利息、営業外費用3,926,000,000
営業外費用5,489,000,000
固定資産売却益、特別利益24,623,000,000
特別利益24,623,000,000
特別損失61,000,000
法人税等-3,660,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益21,731,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,970,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益71,000,000
その他の包括利益25,732,000,000
包括利益6,957,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,494,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,462,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-20,855,000,000
外部顧客への売上高1,448,513,000,000

概要や注記

配当に関する注記 （１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式7,779百万円10円50銭2023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式9,863百万円13円50銭2023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 （２）株主資本の金額の著しい変動当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、当社普通株式32,000,000株、取得価額の総額20,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に当社普通株式20,975,400株を19,999百万円で取得しました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月12日付で自己株式44,838,300株の消却を実施しました。この消却により、資本剰余金が１百万円、利益剰余金が38,892百万円、自己株式が38,894百万円それぞれ減少しております。これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、「資本剰余金」は43,587百万円、「利益剰余金」は547,929百万円、「自己株式」は22,024百万円となりました。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。　　　３　セグメント利益の調整額△87,709百万円は、セグメント間取引消去等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。　（１）中間配当による配当金の総額…………………9,863百万円　（２）１株当たりの金額………………………………13円50銭　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第121期第３四半期連結累計期間第122期第３四半期連結累計期間第121期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)1,320,0441,448,5131,933,814経常利益又は経常損失（△）(百万円)29,891△46,99756,546親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)21,468△20,85549,057四半期包括利益又は包括利益(百万円)24,6166,95744,956純資産(百万円)886,911876,931907,277総資産(百万円)2,390,8482,470,0242,448,010１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)29.02△28.5166.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)34.833.234.8 回次第121期第３四半期連結会計期間第122期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)(円)13.75△51.25　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　第121期第３四半期連結累計期間及び第121期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。