財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙ALPS LOGISTICS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　臼居　賢
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(531)4133（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況　前連結会計年度末と比較した当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。　資産については、流動資産は、現金及び預金などが減少しましたが、受取手形及び営業未収金などの増加により、74百万円増加しました。固定資産は、主に有形固定資産の増加などにより3,042百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比3,116百万円増の100,400百万円となりました。　負債については、営業未払金の増加などによって流動負債は710百万円増加しました。固定負債はリース債務を含むその他の増加などにより637百万円増加しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比1,348百万円増の36,374百万円となりました。　純資産については、利益の確保による増加、為替換算調整勘定の増加などに対し、配当金支払による減少などがあり、前連結会計年度末比1,768百万円増の64,026百万円となりました。　自己資本比率は、前連結会計年度末と同じく58.9％となりました。 ②経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月～12月）における世界経済は、米国では雇用環境や個人消費が堅調に推移し、全体として景気は底堅く推移しました。欧州ではインフレ圧力は緩和傾向にありますが、金融引き締めの影響により景気は低迷しています。中国では不動産販売の不振や、世界的な財需要の低下による輸出の停滞など経済成長は力強さを欠く状況が続いています。日本経済は、インバウンド消費などを中心に緩やかに回復がみられ、製造業においては販売が堅調に推移した自動車が増産となりましたが、在庫調整の進展はあるものの産業用機械や電子部品などは弱含みで推移しました。 　このような事業環境下、３カ年の第５次中計２年目の当期は、引き続き基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」とし、次の戦略・施策を推進しグローバルにビジネスの拡大を図っております。①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大。グローバルネットワークの充実。協創・提携体制の拡充。②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：省人化・自働化の推進。戦略投資の拡大と確実な刈取り。DXへチャレンジ。③ＧＴＣ（Get The Confidence / サステナビリティの追求）：ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保。非財務資本の維持・強化。 　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は89,505百万円(前年同期比 4.0％減)、営業利益は4,554百万円(同32.0％減)、経常利益は4,879百万円(同 33.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,879百万円(同 32.1％減)となりました。 ＜セグメントの概況＞①電子部品物流事業　当事業の主要顧客である電子部品業界においては、半導体不足の解消など車載関連の生産は回復基調となりましたが、産機用部品は設備投資の低迷などで低調に推移しました。パソコン、スマートフォンなどの民生機器、情報通信機器関連の生産は停滞が継続しました。　当第３四半期連結累計期間においては、倉庫の拡張や新規顧客の拡販活動などに取り組んでおります。しかしながら、生産停滞による貨物取扱量の減少、国際輸送においては航空貨物の減少や競争環境の激化などにより売上高は減収となりました。利益面では、生産性向上に取り組む一方で、荷動きの停滞に伴う効率悪化などの影響により減益となりました。　当セグメントの業績は、売上高47,357百万円(前年同期比 11.6％減)、営業利益2,709百万円(同 42.8％減)となりました。 ②商品販売事業　商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、調達と物流を一元化した電子デバイスの調達代行の提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としております。　当第３四半期連結累計期間におきましては、海外向けの車載関連で電子デバイスの販売が増加したことから、売上高が増加しました。利益については、原価率上昇などの影響により減益となりました。　当セグメントの業績は、売上高20,347百万円(前年同期比 9.1％増)、営業利益878百万円(同 7.7％減)となりました。 ③消費物流事業　消費物流分野では、宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。　このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。　当第３四半期連結累計期間においては、生協宅配エリアの拡大などにより、取扱い量は前年並みとなりました。通販・ＥＣ物流では、荷動きが堅調に推移したことなどにより売上高が増加しました。利益については、自働化による効率の改善、固定費削減などにも取り組みましたが、倉庫増床による賃借料、減価償却費などのコスト増加要因があり減益となりました。　当セグメントの業績は、売上高21,800百万円(前年同期比 3.8％増)、営業利益966百万円(同 4.1％減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社アルプス物流取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝山　喜久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋本　悠生 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス物流の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,942,000,000
建物及び構築物（純額）12,805,000,000
土地18,060,000,000
有形固定資産43,667,000,000
無形固定資産3,875,000,000
投資有価証券252,000,000
投資その他の資産3,249,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,834,000,000
未払法人税等236,000,000
賞与引当金957,000,000
退職給付に係る負債2,034,000,000
資本剰余金2,049,000,000
利益剰余金52,063,000,000
株主資本56,446,000,000
その他有価証券評価差額金98,000,000
為替換算調整勘定2,725,000,000
退職給付に係る調整累計額-162,000,000
評価・換算差額等2,661,000,000
非支配株主持分4,873,000,000
負債純資産100,400,000,000

PL

売上原価78,687,000,000
販売費及び一般管理費6,263,000,000
受取利息、営業外収益76,000,000
受取配当金、営業外収益10,000,000
為替差益、営業外収益348,000,000
営業外収益568,000,000
支払利息、営業外費用199,000,000
営業外費用243,000,000
固定資産売却益、特別利益8,000,000
特別利益8,000,000
特別損失27,000,000
法人税、住民税及び事業税1,284,000,000
法人税等調整額314,000,000
法人税等1,598,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益51,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益660,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益28,000,000
その他の包括利益740,000,000
包括利益4,002,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,518,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益483,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,879,000,000
外部顧客への売上高89,505,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式99128.002023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式78022.002023年９月30日2023年11月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 中間配当による配当金の総額……………………780百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………22.00円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）93,23589,505121,165経常利益（百万円）7,3464,8798,790親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,2402,8795,032四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,2294,0026,474純資産額（百万円）61,01264,02662,257総資産額（百万円）96,194100,40097,283１株当たり四半期（当期）純利益（円）119.7281.23142.08潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）119.4481.07141.75自己資本比率（％）58.658.958.9 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）35.6928.28　（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。