財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 取締役会長兼取締役社長 小 林 康 眞 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6488)2501(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況(業 績)当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進む中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、長期化しているウクライナ情勢および中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、資源・エネルギー価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇に加え、世界経済の減速懸念等を背景に持ち直しの動きに足踏みが見られましたが、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、先送りしていた投資を再開する動きも一部でみられる等、総じて底堅く推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は16,887百万円と前年同四半期に比べ877百万円の減少（△4.9％）、売上高は16,708百万円と前年同四半期に比べ2,291百万円の増加（＋15.9％）となりました。損益面につきましては、営業利益は1,437百万円と前年同四半期に比べ443百万円の増加（＋44.7％）、経常利益は1,518百万円と前年同四半期に比べ480百万円の増加（＋46.3％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,052百万円と前年同四半期に比べ480百万円の増加（＋84.0％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① エンジニアリング事業エンジニアリング事業につきましては、顧客が先行き不透明なわが国の経済環境を背景に積極的な設備投資に対して慎重な姿勢を維持する中、脱炭素社会実現に向けた省エネ化等、当社が得意とする固有技術を全面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。その結果、受注高は4,225百万円と前年同四半期に比べ 2,404百万円の減少（△36.3％）となりましたが、売上高は5,581百万円と前年同四半期に比べ814百万円の増加（＋17.1％）となり、セグメント利益（営業利益）は167百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)78百万円）となりました。 ② 化工機事業化工機事業につきましては、一部の企業では主要商品の能力増強のための投資や高機能・高付加価値商品の需要拡大に対応する動きもみられましたが、顧客の設備投資意欲は底堅く、既存設備の定期修理およびメンテナンス工事が主たる業務となりました。その結果、受注高は8,246百万円と前年同四半期に比べ538百万円の増加（＋7.0％）、売上高は7,850百万円と前年同四半期に比べ1,461百万円の増加（＋22.9％）となり、セグメント利益(営業利益)は961百万円と前年同四半期に比べ204百万円の増加（＋27.1％）となりました。 ③ エネルギー・環境事業エネルギー・環境事業につきましては、引き続き、福島第一原子力発電所を含む原子力発電所関連業務、核燃料サイクル施設におけるＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や仕様変更に伴う追加工事の受注および売上げに注力いたしました。その結果、受注高は4,415百万円と前年同四半期に比べ987百万円の増加（＋28.8％）、売上高は3,276百万円と前年同四半期に比べ15百万円の増加（＋0.5％）となりましたが、セグメント利益(営業利益)は308百万円と前年同四半期に比べ7百万円の減少（△2.3％）となりました。 なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。 (財政状態)(資 産)流動資産は22,250百万円と前連結会計年度末に比べ845百万円の微増（＋4.0％）となりました。固定資産は9,046百万円と前連結会計年度末に比べ295百万円の微増（＋3.4％）となりました。この結果、総資産は31,296百万円と前連結会計年度末に比べ1,140百万円の微増（＋3.8％）となりました。(負 債)流動負債は10,815百万円と前連結会計年度末に比べ370百万円の微減（△3.3％）となりました。固定負債は3,976百万円と前連結会計年度末に比べ431百万円の増加（＋12.2％）となりました。この結果、負債合計は14,792百万円と前連結会計年度末に比べ 60百万円の微増（＋0.4％）となりました。(純資産)純資産合計は16,504百万円と前連結会計年度末に比べ 1,080百万円の増加（＋7.0％）となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.7％となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は187百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日木村化工機株式会社取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人大 阪 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士池 上 由 香 指定社員業務執行社員 公認会計士稲 積 博 則 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村化工機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木村化工機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,658,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 871,000,000 |
| 仕掛品 | 2,048,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,000,000 |
| その他、流動資産 | 446,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,726,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 194,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 121,000,000 |
| 土地 | 3,657,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 47,000,000 |
| 建設仮勘定 | 16,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,763,000,000 |
| 無形固定資産 | 23,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,808,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 764,000,000 |
| 繰延税金資産 | 612,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,258,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,873,000,000 |
| 短期借入金 | 590,000,000 |
| 未払法人税等 | 305,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 20,000,000 |
| 賞与引当金 | 191,000,000 |
| 長期未払金 | 56,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,286,000,000 |
| 資本剰余金 | 128,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,869,000,000 |
| 株主資本 | 13,519,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 621,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 163,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,985,000,000 |
| 負債純資産 | 31,296,000,000 |
PL
| 売上原価 | 13,498,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,773,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 56,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 20,000,000 |
| 営業外収益 | 90,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000,000 |
| 営業外費用 | 8,000,000 |
| 特別利益 | 42,000,000 |
| 法人税等 | 508,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 305,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -20,000,000 |
| その他の包括利益 | 282,000,000 |
| 包括利益 | 1,334,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,334,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,052,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,708,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円1百万円電子記録債権－百万円4百万円支払手形－百万円185百万円電子記録債務－百万円616百万円 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式30815.002023年３月31日2023年６月７日利益剰余金 (注)2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 878千株に対する配当金 13百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は以下の通りであります。 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)14,41716,70821,553経常利益(百万円)1,0371,5181,797親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5711,052999四半期包括利益又は包括利益(百万円)5821,3341,096純資産額(百万円)14,91016,50415,424総資産額(百万円)29,72531,29630,155１株当たり四半期(当期)純利益(円)29.0553.2250.75潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)50.252.751.1 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間 会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日 １株当たり四半期純利益(円)10.6925.01 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託に残存する当社株式は、四半期連結(連結)財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |