財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Toyo Sugar Refining Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 大 浦 理
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋小網町18番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03) 3668-7871 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和後、インバウンド需要の回復、各種イベントの再開や国内旅行の好調を受け、国内の消費活動及び景気は回復基調にあります。一方、長引くウクライナ情勢や中東情勢の悪化など緊迫化する国際情勢の中、石油燃料等の高騰による電気料金・ガソリン代の値上げなど、引き続き先行き不透明な状況にあります。当社グループにおきましては、砂糖の原材料である粗糖価格(ニューヨーク粗糖先物相場)が期初に１ポンドあたり22.35セントで始まり、11月７日には2011年以来・約12年振りとなる期中最高値28.14セントをつけた後、当四半期は20.58セントで終了いたしました。このような状況下におきましても、当社グループは、引き続き安全・安心な製品をお客様に安定的に供給する事に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。①砂糖事業社会経済活動の平常化に伴う需要の回復により販売量が増加したことや、原材料費・輸送費など製造販売経費が上昇したものの製品価格の改定が進んだことから、売上高は11,825百万円(前年同期比15.7％増)、営業利益は988百万円(前年同期比50.2％増)となりました。②機能素材事業飲料やサプリメント向け製品の出荷が順調に推移したことに加え、機能性表示食品向けに酵素処理ヘスペリジンやルチン等の出荷が好調に推移したこと、また化粧品原料の出荷も順調に推移したことから販売量は前年同期を上回り、売上高は1,396百万円(前年同期比15.9％増)、営業利益は286百万円(前年同期比46.7％増)となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高13,221百万円(前年同期比15.7％増)、全社経費控除後の営業利益は838百万円(前年同期比103.9％増)、一過性の受取配当金753百万円を含む営業外損益は852百万円となり、経常利益は1,691百万円(前年同期比241.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,290百万円(前年同期比266.4％増)となりました。 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増加し13,375百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ675百万円増加し2,525百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ848百万円増加し10,850百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.4％から81.1％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、651百万円増加し4,407百万円(前連結会計年度末比17.3％増)となりました。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は1,196百万円(前年同期比288.2％増)となりました。主に売上債権の増加542百万円や棚卸資産の増加263百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,689百万円及び仕入債務の増加403百万円などがあったことによります。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は44百万円(前年同期比42.2％減)となりました。主に貸付金の回収による収入455百万円や保険積立金の解約による収入24百万円があったものの、貸付けによる支出460百万円及び有形固定資産の取得による支出62百万円などがあったことによります。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は500百万円(前年同期比157.6％増)となりました。主に配当金の支払496百万円などがあったことによります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するために、資金の適正額を維持することとしております。当第３四半期連結累計期間末の資金の残高は、4,407百万円であり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高はありません。また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から調達も行いますが、当第３四半期連結累計期間末の長期借入金の実行残高はありません。 (3)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、107百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載しておりません。　

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月９日東洋精糖株式会社取締役会 御中　有限責任 あずさ監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 野 直 樹 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 川 千 佳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋精糖株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,023,000,000
商品及び製品1,153,000,000
仕掛品150,000,000
原材料及び貯蔵品1,109,000,000
その他、流動資産91,000,000
有形固定資産336,000,000
無形固定資産8,000,000
投資有価証券1,149,000,000
退職給付に係る資産117,000,000
投資その他の資産3,191,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,299,000,000
未払法人税等219,000,000
賞与引当金34,000,000
退職給付に係る負債335,000,000
利益剰余金7,752,000,000
株主資本10,652,000,000
その他有価証券評価差額金165,000,000
退職給付に係る調整累計額32,000,000
評価・換算差額等197,000,000
負債純資産13,375,000,000

PL

売上原価11,154,000,000
販売費及び一般管理費1,228,000,000
受取利息、営業外収益23,000,000
受取配当金、営業外収益766,000,000
営業外収益853,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用1,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失2,000,000
特別損失2,000,000
法人税、住民税及び事業税398,000,000
法人税等調整額0
法人税等398,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益67,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-4,000,000
その他の包括利益61,000,000
包括利益1,352,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,352,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,290,000,000
現金及び現金同等物の残高4,407,000,000
現金及び現金同等物の増減額651,000,000
外部顧客への売上高13,221,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー55,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,000,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-38,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-790,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー0
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-263,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー403,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー144,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー636,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー782,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー0
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-222,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-496,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-62,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー0

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―1百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式 190百万円 35.00円2023年３月31日2023年６月１日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式 313百万円 57.50円2023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 　（注）2023年11月９日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当15.00円、特別配当25.00円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定3,863百万円4,407百万円現金及び現金同等物3,863百万円4,407百万円
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 　　　　　　　 　313百万円② １株当たりの金額 57.50円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日（注）１株当たり配当額には記念配当15.00円、特別配当25.00円が含まれております。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)11,42213,22115,131経常利益(百万円)4941,691551親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3521,290459四半期包括利益又は包括利益(百万円)3451,352457純資産額(百万円)9,88910,85010,001総資産額(百万円)12,02413,37511,851１株当たり四半期(当期)純利益(円)64.60236.7184.21潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)82.281.184.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3081,196135投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△77△44△11財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△194△500△195現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)3,8634,4073,756 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)33.4851.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。