財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙I'rom Group Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森　豊隆
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区富士見二丁目10番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3264）3148（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、創業以来の中核事業であるＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業の拡大を推進するとともに、グループ戦略として、ＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業で創出される資金を原資として、先端医療事業における医薬品や先端医療技術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした設備投資等を行うことで、各事業の事業基盤を強化し、多様化・高度化する市場の要求に応えることができる製品・サービスの品質向上及び研究開発力の強化を実現しています。　引き続き変革と革新に取り組み、グループシナジーをさらに拡大し競争優位性を高めることで、さらなる飛躍に向けた中長期的な企業価値の向上にも取り組んでいます。 　ＳＭＯ事業においては、基幹病院との提携拡大及びがんや難治性疾患を含むあらゆる疾患領域の試験の受託が可能な体制を整備したことにより、安定した収益拡大の基盤を構築しています。第４四半期には新たに受託した大型案件の実施を予定しているなど、計画は順調に進捗しており、事業基盤の強化がここ数年の業績の拡大に顕著に現れています。　ＣＲＯ事業においても、海外事業が堅調に推移するとともに、国内事業において受託業務の拡大や統計解析分野のさらなる強化などの取り組みにより、医師主導治験をはじめとした新規試験の受託が増加しています。国内事業の事業基盤の強化を進めたことにより業績が急拡大しています。　先端医療事業では、上記グループ戦略に基づきＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業で創出される資金を原資として、COVID-19ワクチン「IRO-203」やバイオシミラー等の研究開発を推進しています。　「IRO-203」は、国内初のウイルスベクターを用いた経鼻接種ワクチンとして開発を進めており、第Ⅰ相臨床試験を実施中です。中間解析では単回接種による安全性及び忍容性について問題となる事象は見られておらず、引き続き２回接種による安全性評価及び接種間隔やブースト効果等の有効性評価を実施する予定です。ワクチン開発については将来的にこの技術を他のワクチン等にも活用することを視野に入れて開発を進めています。　バイオシミラーの開発は、国際共同第Ⅲ相試験を実施中です。試験の開始は前期の予定から今期に変更となりましたが、計画よりも早く進捗することができ、目標症例数の登録が完了しました。本開発は2027年度の上市を目指して推進しています。　なお、創薬事業における臨床開発は開発ステージの進捗に伴い経費が増加するため、当第３四半期連結累計期間に「IRO-203」及びバイオシミラーの臨床試験を実施したことにより費用が集中して発生し、前年同四半期比において影響が生じています。 　その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は12,868百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益は810百万円（前年同四半期比73.2％減）、経常利益は1,134百万円（前年同四半期比61.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は972百万円（前年同四半期比56.5％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　ＳＭＯ事業　当セグメントにおきましては、引き続きアンメット・メディカル・ニーズの高いがんや難治性疾患等の疾患領域の開発が増加しているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を拡大し、あらゆる疾患領域の試験の受託が可能な体制を構築しています。また、がんや難治性疾患等の試験と比較して１試験あたりの規模が大きいプライマリー領域の試験の受託も推進しており、第４四半期には新たに受託した大型案件の実施を予定しているなど、計画が順調に進捗しています。　また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化及び複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っており、これらの品質マネジメントへの取り組みが治験依頼者や治験実施医療機関から評価され、新たな試験の受託に結びついています。　その結果、売上高は6,373百万円（前年同四半期比20.7％減）、営業利益は2,839百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。 ②　ＣＲＯ事業　当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、国内外の製薬企業の臨床試験や申請業務等の支援を行うとともに、医師主導治験や臨床研究の支援を行っています。　当第３四半期連結累計期間においては、海外の臨床試験実施施設における新規試験の受託が堅調に推移するとともに、国内の臨床試験実施施設や開発業務支援事業の業績が伸長しました。　国内の臨床試験実施施設や開発業務支援事業では、受託業務の拡大や統計解析分野の強化に継続的に取り組んでおり、医師主導治験をはじめとする複数の新規試験を受託するなど、事業基盤の強化によって業績が急拡大しています。　その結果、売上高は4,418百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は51百万円（前年同四半期は営業損失70百万円）となりました。 ③　先端医療事業　当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワクチンの実用化を目指し、第Ⅰ相臨床試験を実施中です。中間解析では単回接種による安全性及び忍容性について問題となる事象は見られておらず、引き続き２回接種による安全性評価及び接種間隔やブースト効果等の有効性評価を実施する予定です。　バイオシミラーの開発は、国際共同第Ⅲ相試験を実施中であり、目標症例数の登録が完了しました。　また、iPS細胞作製キット「CytoTune-iPS」のライセンス事業が顕著に拡大しており、複数の企業と新規ライセンス契約を締結しました。締結済のライセンス契約に基づく当該技術の再実施権が行使されるなど、ライセンス事業により基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いた新たな事業機会の創出に取り組んでいます。　当セグメントでは、COVID-19ワクチンやバイオシミラー開発をはじめとする研究開発に注力しており、その経費が引き続き発生しておりますが、ライセンス事業や化粧品の販売及びOEM事業などの当セグメントにおける各事業の推進により収益の改善を図っています。　その結果、売上高は1,049百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業損失は130百万円（前年同四半期は営業損失102百万円）となりました。 ④　メディカルサポート事業　当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益を確保しています。　一方で、当社グループの各事業のさらなる拡大のために、設備投資等を含めたサポートを行っており、それらにかかる費用が発生しています。　その結果、売上高は801百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比94.5％減）となりました。 ⑤　その他　その他の事業におきましては、上記以外の事業等により、売上高は224百万円（前年同四半期比303.1％増）、営業損失は566百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）となりました。 （注）　売上高は外部取引のみの合計であり、セグメントの営業利益は、セグメント間の内部取引による利益を含んだ合計であります。 (2）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、521百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社アイロムグループ取締役会　御中 監査法人アヴァンティア東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤田　憲三 指定社員業務執行社員 公認会計士金井　政直 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロムグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品95,000,000
仕掛品405,000,000
原材料及び貯蔵品377,000,000
その他、流動資産2,365,000,000
建物及び構築物（純額）7,293,000,000
機械装置及び運搬具（純額）948,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,955,000,000
土地2,491,000,000
建設仮勘定2,531,000,000
有形固定資産15,221,000,000
無形固定資産911,000,000
投資有価証券3,477,000,000
繰延税金資産83,000,000
投資その他の資産6,237,000,000

BS負債、資本

短期借入金6,360,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,704,000,000
未払法人税等195,000,000
リース債務、流動負債199,000,000
繰延税金負債11,000,000
退職給付に係る負債163,000,000
資本剰余金1,495,000,000
利益剰余金7,161,000,000
株主資本12,132,000,000
その他有価証券評価差額金166,000,000
為替換算調整勘定59,000,000
評価・換算差額等226,000,000
負債純資産36,545,000,000

PL

売上原価7,328,000,000
販売費及び一般管理費4,729,000,000
受取利息、営業外収益17,000,000
受取配当金、営業外収益0
為替差益、営業外収益295,000,000
営業外収益675,000,000
支払利息、営業外費用131,000,000
営業外費用351,000,000
固定資産売却益、特別利益211,000,000
特別利益211,000,000
固定資産除却損、特別損失7,000,000
特別損失7,000,000
法人税、住民税及び事業税342,000,000
法人税等調整額23,000,000
法人税等365,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益58,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益25,000,000
その他の包括利益84,000,000
包括利益1,057,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,057,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等972,000,000
売掛金3,403,000,000
契約負債503,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費378,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費374,000,000
外部顧客への売上高12,868,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費521,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式36330.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式48440.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,411百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第27期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 484百万円②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第26期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）13,89612,86818,351経常利益（百万円）2,9221,1343,285親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,2389722,542四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,2701,0572,588純資産額（百万円）11,83612,35812,154総資産額（百万円）32,22136,54535,129１株当たり四半期（当期）純利益（円）185.1380.33210.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）184.94－210.06自己資本比率（％）36.733.834.6 回次第26期第３四半期連結会計期間第27期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）21.05△9.89（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。