財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙YUTAKA FOODS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　橋　本　　　淳
本店の所在の場所、表紙愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙武豊(0569)72-1231(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態の状況当第３四半期会計期間末における資産の部は24,627百万円となり、前事業年度末と比べ92百万円増加しました。これは主に、建物(純額)が162百万円、機械及び装置(純額)が294百万円、投資有価証券が257百万円増加し、現金及び預金が575百万円、固定資産その他（純額）が140百万円減少したことによるものであります。負債の部は2,706百万円となり、前事業年度末と比べ175百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が75百万円、賞与引当金が110百万円減少したことによるものであります。純資産の部は21,921百万円となり、前事業年度末と比べ268百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が88百万円、その他有価証券評価差額金が180百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に変更されたことにより経済活動の正常化が進んだ一方、円安傾向の継続及びロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことに伴い、消費者の購買行動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、継続する物価上昇による消費意欲の減退、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格や燃料費の高騰は続くと思われ、厳しい経営環境が継続していくと見込まれます。このような状況の中で、当社は独自技術からの新たな食文化の創造を基本戦略とし、取引先への積極的な製品提案、開発体制の強化とともに、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,379百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は478百万円（前年同期比30.2％減）、経常利益は578百万円（前年同期比26.5％減）、四半期純利益は366百万円（前年同期比33.1％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。液体部門は、液体添付スープ、たれの売上が増加した事により、売上高は3,357百万円（前年同期比2.8％増）となりましたが、原材料費高騰の影響が大きくセグメント利益は68百万円（前年同期比68.9％減）となりました。粉体部門は、顆粒製品の受託が順調に伸び、売上高は3,560百万円（前年同期比22.9％増）となり、セグメント利益は194百万円（前年同期比85.9％増）となりました。チルド食品部門は、受託が前年並みに推移し、売上高は1,341百万円（前年同期比1.0％増）となりましたが、セグメント利益は155百万円（前年同期比27.5％減）となりました。即席麺部門は、カップ麺の受託が減少し、売上高は1,354百万円（前年同期比36.0％減）、セグメント利益は48百万円（前年同期比63.2％減）となりました。その他は、水産物の取扱量が増加し、売上高は765百万円（前年同期比13.4％増）となりましたが、セグメント利益は10百万円（前年同期比12.0％減）となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。　(5) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、181百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ユタカフーズ株式会社取締役会 御中ふじみ監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士今　　井　　清　　博 指定社員業務執行社員 公認会計士市　　川　　泰 　 孝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユタカフーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第84期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユタカフーズ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品521,000,000
仕掛品19,000,000
原材料及び貯蔵品335,000,000
その他、流動資産181,000,000
有形固定資産5,202,000,000
無形固定資産56,000,000
投資有価証券1,863,000,000
投資その他の資産2,050,000,000

BS負債、資本

未払法人税等3,000,000
リース債務、流動負債1,000,000
賞与引当金60,000,000
資本剰余金1,160,000,000
利益剰余金22,398,000,000
株主資本21,261,000,000
その他有価証券評価差額金660,000,000
評価・換算差額等660,000,000
負債純資産24,627,000,000

PL

売上原価9,268,000,000
販売費及び一般管理費632,000,000
受取利息、営業外収益18,000,000
受取配当金、営業外収益59,000,000
営業外収益102,000,000
営業外費用2,000,000
特別損失52,000,000
法人税、住民税及び事業税139,000,000
法人税等調整額19,000,000
法人税等159,000,000

FS_ALL

売掛金1,840,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費17,000,000
外部顧客への売上高10,379,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式13820.002023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式13820.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第84期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　 138百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年12月５日　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第83期第３四半期累計期間第84期第３四半期累計期間第83期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)10,28110,37913,740経常利益(百万円)7875781,010四半期(当期)純利益(百万円)547366683持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――資本金(百万円)1,1601,1601,160発行済株式総数(株)8,832,3118,832,3118,832,311純資産額(百万円)21,49221,92121,652総資産額(百万円)24,15724,62724,534１株当たり四半期(当期)純利益(円)78.8452.7798.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)20.0020.0040.00自己資本比率(％)89.089.088.3 　回次第83期第３四半期会計期間第84期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)25.1516.42
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。