財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Kyoto Financial Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 土 井 伸 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 京都(075)361局2211番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社９社及び持分法適用会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。なお、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。 (注) １ 2023年10月２日付で株式会社京都総合経済研究所は、株式会社京都総研コンサルティングに社名を変更しております。２ 2023年11月７日付で京銀リース・キャピタル株式会社は、投資業務の事業を京都キャピタルパートナーズ株式会社に引き継ぎ、京銀リース株式会社に社名を変更しております。３ 2023年10月２日開催の取締役会において、当社は、関係当局の許可等を前提に、債権回収会社の設立を決議いたしました。(設立予定 2024年４月、事業開始予定 2024年10月) また、当第３四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社京都銀行京都市下京区42,103銀行業務1006(6)―経営管理金銭貸借預金取引当社へ建物の一部を賃貸―烏丸商事株式会社京都市中京区10不動産管理・賃貸業務、役職員への商品等斡旋業務、ECモールの運営1003(1)―経営管理――京銀リース株式会社京都市下京区100リース業務1003(1)―経営管理――京都クレジットサービス株式会社京都市下京区50クレジットカード業務1004(3)―経営管理――京銀カードサービス株式会社京都市下京区50クレジットカード業務1004(3)―経営管理――株式会社京都総研コンサルティング京都市下京区30コンサルティング業務、経済調査・研究業務1002(1)―経営管理――京銀証券株式会社京都市下京区3,000証券業務1004(3)―経営管理――京都キャピタルパートナーズ株式会社京都市下京区100投資業務1002(1)―経営管理――京都信用保証サービス株式会社京都市中京区30信用保証業務100(100)1(―)―経営管理――(持分法適用関連会社) スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社横浜市西区300投資運用業務15(15)1(―)―――― (注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社京都銀行であります。２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、株式会社京都銀行であります。３ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。５ 2023年10月２日付で株式会社京都総合経済研究所は、株式会社京都総研コンサルティングに社名を変更しております。６ 2023年11月７日付で京銀リース・キャピタル株式会社は、投資業務の事業を京都キャピタルパートナーズ株式会社に引き継ぎ、京銀リース株式会社に社名を変更しております。７ 2023年10月２日開催の取締役会において、当社は、関係当局の許可等を前提に、債権回収会社の設立を決議いたしました。(設立予定 2024年４月、事業開始予定 2024年10月) |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 当社グループは、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、当社グループの安全かつ健全な経営基盤を確立するため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当社グループの経営体力(自己資本)と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。当社は、リスクの種類ごとに主管部を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクを経営管理部が統合的に管理することとし、リスク管理の一層の強化、充実を図っております。また、当社グループは、主要なリスク(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク)の計量化を進め、これらに対する資本配賦を行っております。リスク量については、半期ごとに見直しを行うリスク管理方針に基づき、配賦資本額をその限度額として管理しており、当社は、算出したリスク量を統合的リスク会議において経営へ報告する体制としております。加えて、リスク包括的なシナリオに基づき、各種リスクが同時に顕在化した場合を想定した統合ストレステストを実施しております。 (1) 信用リスク当社グループは、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６ヵ月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っております。しかし、わが国の景気の動向、不動産価格の変動、当社グループ融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 (2) 市場リスク当社グループは、預金等による調達資金を主な原資として、貸出金・国債・株式・外貨建資産をはじめとする様々な金融商品等を対象に広範な投融資活動を継続的に行っており、かかる活動に伴うリスクを管理する必要があります。本投融資活動に伴う主要なリスクとしては、特に、金利、株価、為替等の相場の変動が挙げられます。例えば、①景気回復等に伴い市場金利が上昇した場合には、当社グループの貸出金・債券ポートフォリオ(特に中長期の固定金利運用)等の価値が減少(評価損の発生、資金利鞘の縮小等)、②景気悪化等に伴い株価が大幅に下落した場合には、当社グループの株式ポートフォリオ等の価値が減少(減損処理、評価損の発生等)することとなります。また、③外貨建資産・負債について、ネット・ベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動した場合には、外貨建資産・負債の財務諸表上の価値が減少(円貨建収益の減少等)する可能性があります。 (3) 流動性リスク当社グループは、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金、有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っています。このため、万一においては当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)が発生する可能性があります。また、当社グループには直接の責務がない場合においても、何らかの事由による市場の混乱等のため、市場において取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)が発生する可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク当社グループは、オペレーショナル・リスク管理が重要な経営課題の一つであると位置付け、オペレーショナル・リスクに係る問題点等を一元的に把握・分析し、対応策を組織横断的に協議する体制を整備しております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。 ① 法務リスク当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、コンプライアンス・プログラム等に基づき、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。しかしながら、業務の遂行に際して、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行等から生じる損失(監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む)を被る可能性があります。 ② 事務リスク当社グループは、諸規程を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の自動化・システム化によるチェック機能の強化を図る等、強固な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、役職員が正確な事務を怠る、あるいは不正を行う等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ③ 情報セキュリティリスク当社グループは、お客さまに関する情報を含め多くの情報を保有しております。また情報を取得、蓄積する仕組みとして、かつ蓄積された膨大な情報を有効に活用するため、各種の情報システムを構築しております。これらの情報資産(情報と情報システム)を適切に保護し管理することは当社グループの社会的責任であり、お客さまの保護及び利便性向上の観点から極めて重要となっております。これらの状況に対応するため、情報資産の保護に向けての安全対策に関する基本方針として「情報セキュリティポリシー」を、また、より具体的な安全対策基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、当社グループ各社の本部・営業店に情報セキュリティ管理責任者を設置するなど、万全の管理体制を構築するとともに、お客さまに関する情報の管理の徹底に努めております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。 イ 情報リスク当社グループでは、保有する膨大な情報を適切に管理するため、保護すべき情報を重要度に応じて分類し、重要度が高い情報に対してはその重要度に応じた管理方法を定めるなど、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極的に実施しております。しかしながら、「情報」の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ロ．システムリスク当社グループは、コンピュータシステムの重要性に鑑み、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの整備や継続的なサイバーセキュリティ対策等を実施し、体制整備に努めるとともに、情報セキュリティポリシーに則した運用を徹底しております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動等、「情報システム」の不備やサイバー攻撃等によりコンピュータシステムが不正に使用されることによって損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ④ 人的リスク当社グループは、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク当社グループは、様々な事故や災害等に備え、「非常事態対策本部設置規程」及び「災害等危機管理規程」等を整備し、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、自然災害、社会インフラの停止、感染症の感染拡大、テロ等の外部事象が発生した結果、または業務上の有形資産の毀損等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) マネー・ローンダリング等リスク当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融防止を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、運営方針等に基づき、マネー・ローンダリング等対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等対策の不備等を契機として、当社グループで行う業務がマネー・ローンダリング等に利用され、内外の金融当局から制裁等が科せられる、あるいは取引先や金融機関等から取引を解消され、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 評判リスク当社グループは、積極的な情報開示を進めるとともに、評判リスクの顕在化に繋がるまたはその恐れがあるリスク情報の早期収集や顕在化防止のための対応体制を構築しております。また、万一リスクが顕在化した場合や顕在化の恐れがある場合の対応策を定め、評判リスクの抑止・極小化に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネットを通じた情報等がきっかけとなり、市場やお客さまの間で事実と異なる風説・風評が流布し、当社グループの評判が悪化することにより損害を被るリスクが発生する可能性があります。 (7) 自己資本比率当社グループ及び株式会社京都銀行は、現在、海外営業拠点を有しておりませんので、銀行法第52条の25及び銀行法第14条の２の規定等に基づき、当社グループは連結、株式会社京都銀行は連結及び単体の自己資本比率を国内基準(４％)以上に維持しなければなりません。当社グループの自己資本比率が求められている水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 なお、当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。 ・不良債権の処理や債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用や信用リスクアセットの増加・金利の上昇や株価の下落を起因とした資金利鞘の悪化並びに減損処理の発生・為替レートの不利益な変動・当社グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づき計上している繰延税金資産の額を変更せざるを得ないと判断し、減額した場合・自己資本比率の基準及び算定方法の変更、並びに会計上の諸法令等の変更・その他、本項記載の当社グループにとって不利益な事象が顕在化した場合 (8) 当社グループの業績等に影響しうる他の要因① 競争に伴うリスク近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループの営業戦略が奏功しないリスク当社グループは、収益力強化のために様々な営業戦略を実施しておりますが、以下のような要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。・貸出金の量の増大が進まないこと・既存の貸出金についての利鞘拡大が進まないこと・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと・経営の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと ③ 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク当社グループは特定の地域(京都府)を主な営業基盤としているため、これに起因する地域特性に係るリスクが想定されます。 ④ 格付け低下のリスク外部格付け機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことが出来なくなる可能性があります。 ⑤ 退職給付債務に係るリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提、仮定等に変更があった場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合などには、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損会計に係るリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 各種規制の変更に伴うリスク将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 感染症の流行に係るリスク感染症の流行によって当社グループ役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたす可能性があります。万一、当社グループの業務の全部又は一部が停止した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、当社グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 気候変動に関するリスク当社グループの気候変動に関するリスクとしては、水害等の自然災害の発生により取引先や当社グループの資産が毀損する「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行において法規制の変更や需給バランスの変化等により、取引先の業績が悪化する「移行リスク」があります。これらのリスクが顕在化した場合、与信関係費用の増加や営業活動の縮小等を通じて当社グループの業績や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社京都銀行は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しており、当社グループではサステナビリティ経営のもと事業活動を通じた社会課題・環境問題の解決に取り組んでおりますが、当社グループの気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がる可能性があります。 ⑩ 持株会社体制の収益構造に関するリスク当社は、銀行持株会社であるため、その収入の大部分を株式会社京都銀行から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、株式会社京都銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、2023年10月２日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社は、2023年10月２日に株式会社京都銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループは、グループとして目指す姿である「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、環境変化に機動的かつ柔軟に対応できる持続可能なビジネスモデルを確立することで、全てのステークホルダー（お客さま・地域社会・株主・従業員）に対する企業価値の向上を目指してまいります。当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、次のとおりとなりました。 ［財政状態］預金・譲渡性預金残高は、９兆1,869億円、貸出金残高は、６兆5,469億円、有価証券残高は、３兆1,985億円となりました。また、総資産については、11兆5,848億円となりました。 ［経営成績］経常収益は、1,090億13百万円、経常費用は、660億73百万円となりました。この結果、経常利益は、429億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、315億78百万円となりました。 当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。 また、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 （参考）① 国内業務部門・国際業務部門別収支 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間64,1331,44765,581 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間64,74712,913377,656 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間61311,465312,075信託報酬前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間3－3役務取引等収支前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間12,70416912,873 うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間17,38124817,630 うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間4,677794,757その他業務収支前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間9061,2272,133 うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間5,4451,2466,691 うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間4,539184,557 (注) １ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間17,38124817,630 うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間3,445－3,445 うち為替業務前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間2,7892253,014 うち信託関連業務前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間149－149 うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間279－279 うち代理業務前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間291－291 うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間404－404 うち保証業務前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間1,210181,229 うち投資信託・保険販売業務前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間3,447－3,447役務取引等費用前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間4,677794,757 うち為替業務前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間29750347 (注) 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間－－－当第３四半期連結会計期間8,335,065237,6498,572,715 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間－－－当第３四半期連結会計期間6,265,848－6,265,848 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間－－－当第３四半期連結会計期間2,029,113－2,029,113 うちその他前第３四半期連結会計期間－－－当第３四半期連結会計期間40,103237,649277,753譲渡性預金前第３四半期連結会計期間－－－当第３四半期連結会計期間614,236－614,236総合計前第３四半期連結会計期間－－－当第３四半期連結会計期間8,949,302237,6499,186,952 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ④ 国内貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)－－6,546,912100.00 製造業－－1,290,89719.72 農業，林業－－4,2150.06 漁業－－360.00 鉱業，採石業，砂利採取業－－17,4530.27 建設業－－204,1423.12 電気・ガス・熱供給・水道業－－119,8101.83 情報通信業－－48,3080.74 運輸業，郵便業－－247,7413.78 卸売業，小売業－－681,14510.40 金融業，保険業－－314,0194.80 不動産業，物品賃貸業－－858,70513.12 各種サービス業－－490,8087.50 地方公共団体－－572,8168.75 その他－－1,696,81125.91特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合計－―――6,546,912――― ⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行１社であります。イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸－－4,373100.00合計－－4,373100.00 負債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託－－4,373100.00合計－－4,373100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。 ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸－－－4,373－4,373資産計－－－4,373－4,373元本－－－4,373－4,373その他－－－－－－負債計－－－4,373－4,373 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （貸倒引当金）当社グループの中核である株式会社京都銀行の貸倒引当金については、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、債務者区分に応じて必要と認める額を計上しております。債務者区分は、債務者の財務情報等に加え、業績不振等の状況にある債務者の経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断に依存する場合があります。区分にあたっては、当該経営改善計画における業績や財務状態等の将来見込みの基礎となる債務者を取り巻く経営環境の見通しに一定の仮定を置いています。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、債務者区分に対して足元の状況等を反映し、貸倒引当金を計上しております。なお、債務者の財務状況は常に変動し、特に経営改善計画の実行は通常長期にわたるため、貸倒引当金の見積りは不確実性が高くなります。また、経済情勢が大きく変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。 (3) 経営方針・経営戦略等① 経営理念・経営方針・行動指針当社グループの経営理念・経営方針は、2023年４月からスタートしている、株式会社京都銀行の新・第１次中期経営計画で定めた理念・方針を受け継ぐとともに、持株会社体制への移行を機に、新たに行動指針を制定いたしました。 ② 中期経営計画当社は設立に伴い、2023年10月から2026年３月までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。 当社グループの目指す姿である「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、持株会社体制で新たな価値を創造するための第一歩を力強く踏み出す期間と位置づけ、お客さまや地域の課題・ニーズにお応えできるようグループ経営体制を一層高度化し、全てのステークホルダーに対する企業価値の向上を図ってまいります。 ・計画における主要戦略 ＜グループ全社戦略＞ 事業ポートフォリオの最適化とグループ内連携によるシナジーの最大化を目指します ＜コンサルティング戦略＞ グループ一体となった付加価値の高い総合ソリューションを提供します ＜ＤＸ戦略＞ デジタルコネクトの更なる加速とデータドリブン経営への変革に挑戦します ＜人財戦略＞ 戦略的な人財配置による事業領域の深掘り・拡大をはかります (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 地域経済の活性化新型コロナウイルス感染症の影響は地域経済の随所に残っており、経済活動の本格回復には乗り越えるべき課題が山積しています。また、SDGsや脱炭素、DXへの対応をはじめ、世界的な潮流への対応も重要な課題となっています。当社グループは、総合ソリューション企業として、本中期経営計画に沿った金融仲介機能あるいはコンサルティング機能の発揮を通じて、こうした諸課題の解決に取り組むことで、地域経済の活性化・成長に一層貢献してまいります。持続的成長に向けた投資の推進地域社会・お客さまの課題解決に貢献しつつ、当社グループの持続的な成長を実現するため、①事業領域拡大に向けた経営リソースへの投資、②財務体力をいかした適切なリスクテイクによる収益向上のための投資・融資、③ITインフラの最適化・強靭化や統合データベース構築等に向けたIT・DXへの投資、を推進してまいります。サステナビリティ経営の実践当社グループの経営資源をいかして、また、「成長投資、健全性の確保、株主還元の充実」をバランスよく実現することで、長期持続的に企業価値を向上するとともに、幅広いステークホルダーのみなさまの期待に応えてまいります。同時に株主のみなさまとの建設的対話によって経営の効率性向上と健全性維持の両立を図ってまいります。 (5) 研究開発活動該当ありません (6) 従業員数当社は、2023年10月２日に株式会社京都銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は、以下のとおりです。 2023年12月31日現在従業員数(人)3,531[409] (注) １ 当社グループの報告セグメントは、「銀行業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。２ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員計421人を含んでおりません。３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当第３四半期連結累計期間の平均人員を外書きで記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、当社の連結子会社である株式会社京都銀行、烏丸商事株式会社、京銀リース株式会社、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総研コンサルティング、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社、京都信用保証サービス株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2023年10月２日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日 株式会社京都フィナンシャルグループ取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 圭 介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 井 田 晶 代 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 76,232,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,146,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,006,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 239,014,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 26,885,000,000 |
| 資本剰余金 | 41,875,000,000 |
| 利益剰余金 | 441,194,000,000 |
| 株主資本 | 504,536,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 592,540,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -2,078,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 587,871,000,000 |
| 負債純資産 | 11,584,866,000,000 |
PL
| 特別利益 | 1,108,000,000 |
| 特別損失 | 251,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,509,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,642,000,000 |
| 法人税等 | 12,151,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 90,669,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 455,000,000 |
| その他の包括利益 | 91,005,000,000 |
| 包括利益 | 122,650,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 122,488,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 161,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 31,578,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は株式会社京都銀行の取締役会において決議された金額であります。(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会株式会社京都銀行普通株式5,94780.002023年３月31日2023年６月30日その他利益剰余金2023年11月13日取締役会株式会社京都銀行普通株式5,94880.002023年９月30日2023年12月１日その他利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2023年度第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)経常収益百万円109,013うち信託報酬百万円3経常利益百万円42,940親会社株主に帰属する四半期純利益百万円31,578四半期包括利益百万円122,650純資産額百万円1,092,616総資産額百万円11,584,866１株当たり四半期純利益円106.21潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円106.14自己資本比率％9.42信託財産額百万円4,373 2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円41.60 (注) １ 当社は、2023年10月２日設立のため、2022年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、株式会社京都銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。４ 自己資本比率は、(四半期末純資産の部合計－四半期末新株予約権)を四半期末資産の部の合計で除して算出しております。５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社京都銀行１社であります。 |