財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙AGS Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 中野 真治
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
電話番号、本店の所在の場所、表紙048（825）6483（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、景気の先行きについては、地政学的リスクの高まり、物価上昇、世界的な金融の引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などにより、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属します情報サービス産業におきましては、デジタル庁を中心としたデジタル社会の実現に向けた行政サービス（デジタル・ガバメント）の展開や、民間企業でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、ランサムウェアなどサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。このような経営環境の下、当社グループの経営計画「Keep On Changing　～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の２年目となる当第３四半期連結累計期間におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大及び新サービス「Salesforce導入支援サービス」の提供開始など、ＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。売上面では、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントにおいて堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,248百万円（前年同期比7.8％増）となりました。利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は1,106百万円（前年同期比107.9％増）、経常利益は1,127百万円（同99.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は847百万円（同131.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。 （情報処理サービス）自治体向け窓口業務やクラウドサービスの新規獲得及び金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は8,708百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は1,494百万円（同17.2％増）となりました。 （ソフトウエア開発）金融機関向け大型案件増加に伴う常駐開発規模拡大及び一般法人向け各案件の常駐開発規模拡大などにより、売上高は4,009百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は、前期低採算案件の収束及び各案件の利益率確保などにより573百万円（同128.0％増）となりました。 （その他情報サービス）自治体向けネットワーク環境構築案件の受注及び法人向けパッケージソフト販売などにより、売上高は2,177百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は379百万円（同40.0％増）となりました。 （システム機器販売）自治体向け及び公共団体向け機器販売の増加などにより、売上高は1,353百万円（前年同期比23.8％増）となり、セグメント利益は20百万円（前年同期セグメント損失24百万円）となりました。 (2）財政状態 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比794百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比839百万円減少して19,284百万円となりました。 負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比841百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,134百万円減少して5,549百万円となりました。 純資産合計は、剰余金の配当210百万円、自己株式の取得421百万円などの一方、親会社株主に帰属する四半期純利益847百万円の計上などにより、前連結会計年度末比294百万円増加して13,735百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加して71.2％となりました。 (3）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 ＡＧＳ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士 三木 康弘 指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士 河村 剛 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,562,303,000
仕掛品141,177,000
原材料及び貯蔵品20,593,000
その他、流動資産551,418,000
建物及び構築物（純額）1,821,439,000
土地1,572,515,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,341,430,000
有形固定資産5,472,979,000
無形固定資産1,495,279,000
投資有価証券1,982,773,000
投資その他の資産2,547,296,000

BS負債、資本

未払法人税等89,533,000
リース債務、流動負債521,025,000
賞与引当金418,250,000
長期未払金274,342,000
退職給付に係る負債123,133,000
資本剰余金506,065,000
利益剰余金11,325,233,000
株主資本12,896,450,000
その他有価証券評価差額金836,944,000
退職給付に係る調整累計額2,017,000
評価・換算差額等838,961,000
負債純資産19,284,416,000

PL

売上原価12,298,075,000
販売費及び一般管理費2,843,799,000
受取利息、営業外収益69,000
受取配当金、営業外収益44,299,000
営業外収益63,551,000
支払利息、営業外費用41,824,000
営業外費用42,177,000
投資有価証券売却益、特別利益144,267,000
特別利益144,267,000
固定資産除却損、特別損失2,968,000
特別損失9,355,000
法人税、住民税及び事業税259,199,000
法人税等調整額155,891,000
法人税等415,091,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益72,738,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-5,000
その他の包括利益72,732,000
包括利益920,551,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益920,551,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等847,818,000
外部顧客への売上高16,248,499,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式97,1115.52023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式113,8516.52023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注） 1.セグメント利益の調整額△1,360,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,360,499千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額 113,851千円(ロ）１株当たりの金額 ６円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）15,072,30516,248,49921,066,308経常利益（千円）565,2061,127,998910,907親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益（千円）366,587847,818682,481四半期包括利益又は包括利益（千円）402,131920,551814,141純資産額（千円）13,081,73013,735,41113,440,787総資産額（千円）17,105,53019,284,41620,123,931１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）20.6148.6038.42潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）76.571.266.8 回次第28期第３四半期連結会計期間第29期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）6.2722.03（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。