財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SBI Sumishin Net Bank, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  円山 法昭
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木一丁目6番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6229-1247
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
 従来、「BaaS事業」に含めていた非金融事業である広告事業については、第1四半期連結会計期間より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、「THEMIX事業」とは、広告事業などの非金融事業のことです。(THEMIX事業) カーボンクレジット事業および林業・林政DX事業を行う新会社として、2023年10月10日付で株式会社テミクス・グリーンを新規設立し、当社の連結子会社としております。また、当第3四半期連結会計期間において、株式取得等により株式会社マプリィを持分法適用の範囲に含めております。 この結果、2023年12月31日現在において当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社7社及び持分法適用の関連会社2社により構成されております。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、住宅ローン実行増加による資金利益や貸出事務受取手数料の増加並びに決済関連手数料などの増加などにより、前第3四半期連結累計期間比67億円増加し525億円となりました。営業経費については、人件費や広告宣伝費、システム関連費用などの増加により、同39億円増加し272億円となりました。また、与信関係費用は、貸倒実績率の低下により同3億円減少し3億円にとどまりました。以上の結果、経常利益は、同32億円増加し250億円となりました。特別損益は、当社子会社の保証事業売却により事業譲渡益15億円を計上したことから、同15億円増加し12億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37億円増加し182億円となりました。 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日  至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)増減(百万円) (百万円)(A)(百万円)(B)(B)-(A)連結業務粗利益45,85352,5886,735資金利益30,64032,1181,478役務取引等利益10,41013,6703,259その他業務利益4,8026,7991,997うち国債等債券関係損益813981167営業経費△23,298△27,242△3,943与信関係費用△665△308356株式等関係損益△171-171持分法による投資損益43451その他4515△30経常利益21,80725,0973,289特別損益△3301,2091,539税金等調整前四半期純利益21,47726,3064,829法人税、住民税及び事業税△7,028△7,284△255法人税等調整額103△776△879法人税等合計△6,925△8,060△1,134四半期純利益14,55118,2463,694非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)5△7△13親会社株主に帰属する四半期純利益14,54618,2543,707(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))          +(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)2.与信関係費用=貸倒引当金繰入額+貸出金償却+不良債権売却損3.金額が損失の項目には△を付しております。 ① セグメント別の業績 (単位:百万円) 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)増減デジタルバンク事業 連結業務粗利益43,36047,4624,101 経費等△22,280△24,973△2,692 経常利益21,07922,4881,408BaaS事業 連結業務粗利益3,1286,2263,098 経費等△2,423△3,550△1,126 経常利益7042,6751,971THEMIX事業 連結業務粗利益-110110 経費等△40△205△164 経常損失(△)△40△94△53(注)1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。2.業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。3.損失の場合には、金額に△を付しております。4.「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用(前第3四半期連結累計期間665百万円、当第3四半期連結累計期間308百万円)、株式関係損益(前第3四半期連結累計期間△171百万円、当第3四半期連結累計期間-百万円)等が含まれております。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。5.従来、「BaaS事業」に含めていた広告事業などの非金融事業については、第1四半期連結会計期間より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。6.「THEMIX事業」とは、広告事業などの非金融事業のことです。 報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。(デジタルバンク事業) 住宅ローン実行による貸出事務受取手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、連結業務粗利益は前第3四半期連結累計期間比41億円増加し474億円、経常利益は同14億円増加し224億円となりました。 (BaaS事業) 提携先企業を通じた口座数獲得が堅調に推移したこと等から、アカウント手数料やストックフィーの計上により、連結業務粗利益は前第3四半期連結累計期間比30億円増加し62億円、経常利益は同19億円増加し26億円となりました。 (THEMIX事業) 事業立ち上げ期のため費用支出が先行していることから、経常損失は0億円となりました。 (2)財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆6,641億円増加し10兆3,431億円となりました。このうち、現金預け金につきましては同6,800億円増加し1兆7,805億円となりました。また、貸出金につきましては、住宅ローンを中心に同9,513億円増加し7兆5,462億円となりました。有価証券は、同77億円減少し5,510億円となりました。負債は、前連結会計年度末比1兆6,491億円増加し10兆1,964億円となりました。このうち、預金につきましては、流動性預金を中心に同1兆2,299億円増加し9兆2,054億円となり、コールマネー及び売渡手形は同2,080億円増加し2,560億円となり、債券貸借取引受入担保金は同70億円増加し1,529億円となり、また、借用金は2,000億円増加し5,000億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比150億円増加の1,467億円となりました。 ① 預金2023年12月31日現在の預金は、顧客増加に伴い伸長し前連結会計年度末比1兆2,299億円増加の9兆2,054億円となりました。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)増減(百万円) (百万円)(A)(百万円)(B)(B)-(A)流動性預金5,854,7147,024,2021,169,488定期性預金1,786,2151,835,28949,074その他の預金334,490345,91711,426譲渡性預金---合計7,975,4209,205,4091,229,988(注)1.流動性預金とは普通預金であります。2.定期性預金とは定期預金であります。 ② 貸出金2023年12月31日現在の貸出金は、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、前連結会計年度末比9,513億円増加の7兆5,462億円となりました。なお、増加の主要因である住宅ローン残高は、同9,077億円増加の6兆2,263億円となっております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)増減(百万円) (百万円)(A)(百万円)(B)(B)-(A)貸出金6,594,8787,546,235951,357うち住宅ローン5,318,5756,226,345907,769 ③ 金融再生法開示債権の状況2023年12月31日現在の金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比9,515億円増加の7兆5,481億円となりました。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)増減(百万円) (百万円)(A)(百万円)(B)(B)-(A)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,4452,657212危険債権83190472要管理債権7047051正常債権6,592,5997,543,849951,250合計6,596,5807,548,116951,536(注)上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。 ④ 有価証券2023年12月31日現在の有価証券は前連結会計年度末比77億円減少の5,510億円となりました。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)増減(百万円) (百万円)(A)(百万円)(B)(B)-(A)国債149,840183,00733,166地方債17,23016,168△1,061短期社債13,50013,500△0社債59,97555,279△4,695株式1791,4671,287その他の証券318,042281,584△36,457合計558,769551,007△7,761 ⑤ 純資産の部2023年12月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を182億円計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、前連結会計年度末比150億円増加の1,467億円となりました。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)増減(百万円) (百万円)(A)(百万円)(B)(B)-(A)資本金31,00031,000-資本剰余金13,62513,601△24利益剰余金98,723115,84117,118自己株式-△66△66その他有価証券評価差額金△11,409△13,034△1,624繰延ヘッジ損益△335△699△364非支配株主持分8758△28合計131,691146,70115,009 (参考)① 国内・国際業務部門別収支当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は321億円、役務取引等収支は136億円、その他業務収支は67億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は303億円、役務取引等収支は134億円、その他業務収支は35億円となりました。国際業務部門は、資金運用収支は17億円、役務取引等収支は2億円、その他業務収支は32億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第3四半期連結累計期間28,6032,03730,640当第3四半期連結累計期間30,3641,75432,118うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間30,7024,6581035,350当第3四半期連結累計期間32,8098,083240,058うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間2,0992,621104,709当第3四半期連結累計期間2,4456,32827,939役務取引等収支前第3四半期連結累計期間10,21819210,410当第3四半期連結累計期間13,41625313,670うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間29,49240129,894当第3四半期連結累計期間37,39549237,887うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間19,27420819,483当第3四半期連結累計期間23,97923824,217その他業務収支前第3四半期連結累計期間3,2271,5744,802当第3四半期連結累計期間3,5703,2286,799うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間3,9121,7465,659当第3四半期連結累計期間4,0183,2287,247うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間685171856当第3四半期連結累計期間447-447(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間3百万円、当第3四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。4.国内業務部門の資金調達費用と国際業務部門の資金運用収益には相互に相殺される金利スワップ利息(前第3四半期連結累計期間-百万円、当第3四半期連結累計期間832百万円)が含まれております。 ② 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で378億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は373億円、国際業務部門は4億円となりました。また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で242億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は239億円、国際業務部門は2億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第3四半期連結累計期間29,49240129,894当第3四半期連結累計期間37,39549237,887うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間23,0281023,039当第3四半期連結累計期間28,9991429,014うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,6291911,821当第3四半期連結累計期間2,1832572,441うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間704-704当第3四半期連結累計期間756-756うち代理業務前第3四半期連結累計期間1,587-1,587当第3四半期連結累計期間685-685役務取引等費用前第3四半期連結累計期間19,27420819,483当第3四半期連結累計期間23,97923824,217うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,555-1,555当第3四半期連結累計期間1,960-1,960 ③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第3四半期連結会計期間7,582,985326,7047,909,689当第3四半期連結会計期間8,863,343342,0659,205,409うち流動性預金前第3四半期連結会計期間5,795,349-5,795,349当第3四半期連結会計期間7,024,202-7,024,202うち定期性預金前第3四半期連結会計期間1,784,880-1,784,880当第3四半期連結会計期間1,835,289-1,835,289うちその他前第3四半期連結会計期間2,755326,704329,459当第3四半期連結会計期間3,851342,065345,917総合計前第3四半期連結会計期間7,582,985326,7047,909,689当第3四半期連結会計期間8,863,343342,0659,205,409(注)1.流動性預金とは、普通預金であります。2.定期性預金とは、定期預金であります。 ④ 国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)国内6,594,878100.007,546,235100.00金融業72,9201.1184,1561.12個人5,686,87886.236,668,02488.36国833,39312.64791,96410.49その他1,6860.022,0910.03海外---- 合計6,594,878――7,546,235――(注)特別国際金融取引勘定は該当ありません。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2023年12月31日1.連結自己資本比率(2/3)8.552.連結における自己資本の額1,4143.リスク・アセットの額16,5444.連結総所要自己資本額661 単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2023年12月31日1.自己資本比率(2/3)8.422.単体における自己資本の額1,4083.リスク・アセットの額16,7134.単体総所要自己資本額668
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間住信SBIネット銀行株式会社(当社)住まいるバンク株式会社銀行代理契約預金の受入れ、資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介2023年11月10日から2024年11月9日まで以後1年ごと自動更新 当第3四半期連結会計期間において、取扱い商品の終了により変更した契約は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間住信SBIネット銀行株式会社(当社)三井住友信託銀行株式会社銀行代理契約委託する銀行代理業の業務の種類等における「資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介」の削除-

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日住信SBIネット銀行株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士畑岡  哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須田  峻輔 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住信SBIネット銀行株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住信SBIネット銀行株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産3,353,000,000
無形固定資産28,285,000,000
繰延税金資産7,685,000,000

BS負債、資本

賞与引当金416,000,000
繰延税金負債898,000,000
退職給付に係る負債16,000,000
資本剰余金13,601,000,000
利益剰余金115,841,000,000
株主資本160,376,000,000
その他有価証券評価差額金-13,034,000,000
評価・換算差額等-13,734,000,000
非支配株主持分58,000,000
負債純資産10,343,135,000,000

PL

特別利益1,537,000,000
特別損失328,000,000
法人税、住民税及び事業税7,284,000,000
法人税等調整額776,000,000
法人税等8,060,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-1,624,000,000
その他の包括利益-1,989,000,000
包括利益16,256,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益16,264,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-7,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等18,254,000,000

概要や注記

配当に関する注記 1.配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年11月7日取締役会普通株式1,130百万円7円50銭2023年9月30日2023年12月1日利益剰余金 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注  (注)1.一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。2.業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。3.損失の場合には、金額に△を付しております。4.「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用308百万円等が含まれております。なお、与信関係費用は「デジタルバンク事業」に含めております。5.「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
 第17期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額                 1,130百万円 ② 1株あたりの金額                7円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2023年12月1日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第3四半期連結累計期間2023年度第3四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年4月1日至 2022年12月31日)(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)経常収益百万円71,13985,31998,052経常利益百万円21,80725,09729,390親会社株主に帰属する四半期純利益百万円14,54618,254――親会社株主に帰属する当期純利益百万円――――19,932四半期包括利益百万円6,18616,256――包括利益百万円――――16,254純資産額百万円151,624146,701131,691総資産額百万円8,667,02810,343,1358,679,0041株当たり四半期純利益円96.46121.06――1株当たり当期純利益円――――132.18潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円--――潜在株式調整後1株当たり当期純利益円――――-自己資本比率%1.741.411.51 2022年度第3四半期連結会計期間2023年度第3四半期連結会計期間 (自 2022年10月1日至 2022年12月31日)(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)1株当たり四半期純利益円33.1539.90 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。