財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Ｙokohama Ｍaruuo Ｃo., Ｌtd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小島　雅裕
本店の所在の場所、表紙横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（４５９）２９２１番（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進んだことにより、雇用・所得環境が改善され、個人消費は物価高の影響を受けながらも緩やかに増加いたしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、日銀の金融政策の動向と、それに伴う経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、外食需要およびインバウンド需要の回復により、業務筋向けの商材が好調であったほか、円安を追い風に中国を除いた海外向け商材は順調に推移いたしました。しかしながら、「地球沸騰化」とも形容される気温上昇による海洋環境の変化、暖冬による季節商材の売れ行き不振に加え、昨年８月に開始された福島第一原子力発電所からのＡＬＰＳ処理水の海洋放出により、中国向けの主力商材であるホタテを中心に取扱いが減少するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループは、2023年度から2025年度までを対象期間とした『横浜丸魚グループ中期経営計画 2023 ～Rebirth～』を策定し、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、経営課題を踏まえた４つの施策への取組みと３年後の目標達成に向けスタートしております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,774百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,478百万円（前年同期比4.7％減）の減収となりました。利益に関しましては、売上総利益率の改善により、営業利益は244百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ119百万円（前年同期比95.4％増）、経常利益は543百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ92百万円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は400百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ16百万円（前年同期比4.3％増）、それぞれ増益となりました。なお、「水産物卸売事業」セグメントにおいて、2024年３月期第４四半期連結会計期間に貸倒引当金繰入額28百万円を販売費及び一般管理費に計上する見込みであります。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（水産物卸売事業）売上高は23,331百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,053百万円（前年同期比4.3％減）の減収となりましたが、営業利益は92百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ56百万円（前年同期比155.4％増）の増益となりました。（水産物販売事業）売上高は6,084百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ448百万円（前年同期比6.9％減）の減収となりましたが、営業利益は49百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ25百万円（前年同期比108.5％増）の増益となりました。（不動産等賃貸事業）売上高は122百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ17百万円（前年同期比16.7％増）の増収となり、営業利益も81百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ34百万円（前年同期比72.7％増）の増益となりました。（運送事業）売上高は235百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ６百万円（前年同期比2.7％増）の増収となり、営業利益も22百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ２百万円（前年同期比14.7％増）の増益となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、23,761百万円と前連結会計年度末に比べ4,648百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,206百万円、時価評価等による投資有価証券の増加1,990百万円によるものであります。負債は、9,192百万円と前連結会計年度末に比べ2,928百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,777百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）の減少345百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加634百万円によるものであります。純資産は、14,568百万円と前連結会計年度末に比べ1,719百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加260百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加1,443百万円によるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人ＦＲＩＱ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日横浜丸魚株式会社　取締役会　御中 監査法人ＦＲＩＱ東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤　涼 指定社員業務執行社員 公認会計士笠原　寿敦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜丸魚株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月13日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,057,000,000
その他、流動資産64,000,000
建物及び構築物（純額）1,716,000,000
土地2,167,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産144,000,000
有形固定資産4,071,000,000
ソフトウエア54,000,000
無形固定資産102,000,000
投資有価証券9,900,000,000
投資その他の資産10,002,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,255,000,000
短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金131,000,000
未払法人税等38,000,000
繰延税金負債2,187,000,000
退職給付に係る負債383,000,000
資本剰余金402,000,000
利益剰余金8,393,000,000
株主資本9,538,000,000
その他有価証券評価差額金4,990,000,000
評価・換算差額等4,990,000,000
非支配株主持分39,000,000
負債純資産23,761,000,000

PL

売上原価27,270,000,000
販売費及び一般管理費2,258,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益296,000,000
営業外収益313,000,000
支払利息、営業外費用4,000,000
営業外費用15,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益3,000,000
特別利益26,000,000
固定資産除却損、特別損失22,000,000
特別損失78,000,000
法人税、住民税及び事業税75,000,000
法人税等調整額0
法人税等74,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,443,000,000
その他の包括利益1,443,000,000
包括利益1,859,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,844,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益15,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等400,000,000
外部顧客への売上高29,774,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式140222023年３月31日2023年６月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△１百万円は、棚卸資産の未実現利益△１百万円であります。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第87期第３四半期連結累計期間第88期第３四半期連結累計期間第87期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）31,25229,77440,670経常利益（百万円）450543450親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）384400377四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,2841,859712純資産額（百万円）13,42114,56812,848総資産額（百万円）23,70523,76119,112１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）60.3462.9659.30潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）56.561.167.1 回次第87期第３四半期連結会計期間第88期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）44.7036.70　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。