財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 田 宏 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6721)3011番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行され、経済活動が正常化に向かうとともに、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で緩やかな持ち直しが続きました。世界経済も一部の地域において弱さがみられるものの、同感染症の影響が緩和される中で持ち直している状況にあります。しかしながら、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する資源価格や原材料価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響、中東情勢緊迫化等、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社製品の主要原料である銅の当第３四半期連結累計期間の国内建値平均価格は、前年同期を上回る水準となりました。 この間において、国内銅電線の需要は足元で一部電線の需給ひっ迫はありますものの総体としては前年同期をやや上回る水準で推移する一方で、産業機器電線分野では一部向け先で需要の鈍化もみられました。機能性フィルムの主要用途であるスマートフォンの販売量は世界的な物価上昇、中国を中心とした景況悪化、買い替え需要の長期化等により低迷し、素材需要もその影響を受けました。こうした環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は48,033百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は2,093百万円（前年同期比54.3％増）、経常利益は2,209百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,604百万円（前年同期比43.8％増）となりました。 当社は、本第３四半期報告書の提出日現在、株式会社東京証券取引所に上場しておりますが、2022年12月21日付けで公表した「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」でお知らせしましたとおり、各国競争法上のクリアランスの見込みが立ち次第ＪＸ金属株式会社は当社株式に対する公開買付けを開始する予定です。なお、2024年１月31日付けで公表した「（開示事項の経過）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」でお知らせしましたとおり、ＪＸ金属株式会社としては、中国における競争当局の求めに応じ、問題解消措置に関する協議を含めて必要手続を随時進めているものの、審査が継続しており、中国競争法に基づく必要な手続及び対応が完了していないため、本公開買付けが開始される時期は2024年２月以降となることを見込んでいるとのことです。本公開買付け及びその後の一連の取引により当社は公開買付者の完全子会社となり、上場廃止となる予定です。今後、両社の経営資源の効率的活用、電子材料分野における事業競争力の更なる強化、電線・ケーブル分野の事業基盤の強化等の事業シナジーを具現化し、企業価値向上に努めてまいります。 セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。 ①電線・ケーブル事業セグメント産業機器電線分野における需要の鈍化はありましたものの、インフラ電線分野において電力会社や発電所向け及び建設電販向け等で増販（前年同期比6.6％増）となったこと、さらには原材料価格高騰による販売価格の見直し等により、売上高は34,679百万円（前年同期比7.0％増）となりました。営業利益は上記に加え、品種構成改善、コスト削減等に努めた他、銅価変動影響もあり、1,452百万円（前年同期比761.0％増）となりました。 ②電子材料事業セグメント当社主力製品である機能性フィルムは、主要用途であるスマートフォンの買い替え需要の長期化等により生産台数も低水準で推移したこともあり販売量が減少（前年同期比12.0％減）し、売上高は11,552百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益はコスト削減等に努めましたものの1,175百万円（前年同期比28.8％減）となりました。 ③その他事業セグメント医療機器部材は新規製品の拡販もあり増収となりましたが、センサー、環境分析の各事業では需要停滞、諸コストの増加もあり、売上高は1,824百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は12百万円の損失（前年同期は82百万円の利益）となりました。 （2）財政状態の状況 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ1,321百万円増加し、59,779百万円となりました。これは、短期貸付金が増加したこと等によるものです。 負債の部は、前期末に比べ350百万円減少し、10,225百万円となりました。これは、未払金および未払費用が減少したこと等によるものです。 純資産の部は、前期末に比べ1,672百万円増加し、49,554百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.0ポイント上昇し、82.9％となっております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,024百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日タツタ電線株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 正 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 容 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツタ電線株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツタ電線株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、2022年12月21日開催の取締役会において、会社のその他の関係会社であるＪＸ金属株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 6,132,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,042,000,000 |
| その他、流動資産 | 447,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,230,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,646,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 371,000,000 |
| 土地 | 3,696,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,024,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,969,000,000 |
| ソフトウエア | 122,000,000 |
| 無形固定資産 | 140,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,209,000,000 |
| 長期前払費用 | 59,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,270,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,871,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,125,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 900,000,000 |
| 未払金 | 898,000,000 |
| 未払法人税等 | 461,000,000 |
| 未払費用 | 1,071,000,000 |
| 繰延税金負債 | 11,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,699,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,516,000,000 |
| 利益剰余金 | 40,396,000,000 |
| 株主資本 | 49,129,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 356,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -33,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 35,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 424,000,000 |
| 負債純資産 | 59,779,000,000 |
PL
| 売上原価 | 38,751,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,188,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 23,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 76,000,000 |
| 営業外収益 | 141,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,000,000 |
| 営業外費用 | 25,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 23,000,000 |
| 特別利益 | 26,000,000 |
| 特別損失 | 63,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 659,000,000 |
| 法人税等調整額 | -91,000,000 |
| 法人税等 | 568,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 106,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 22,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,000,000 |
| その他の包括利益 | 68,000,000 |
| 包括利益 | 1,672,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,672,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,604,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 48,033,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形 ―百万円260百万円売掛金 ―百万円111百万円買掛金 ―百万円52百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。２ セグメント利益又は損失の調整額△521百万円は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△531百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)46,59148,03361,476経常利益(百万円)1,5432,2091,864親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,1151,604967四半期包括利益又は包括利益(百万円)8441,672825純資産額(百万円)47,90249,55447,882総資産額(百万円)58,33359,77958,457１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)18.0625.9715.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)82.182.981.9 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)3.9410.31 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |