財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　原田　和充
本店の所在の場所、表紙岡山市北区清心町４番31号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（086）252－2111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。（1）財政状態及び経営成績の状況　　　　 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、経済活動の正常化が進み、景気に穏やかな回復がみられたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高止まりや資源・資材価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いた。　　　　 運輸業界においても、燃料価格等の上昇に伴う輸送コストの増加や、国内輸送需要の減退傾向が続くなど厳しい経営環境で推移した。　　　　 このような状況のもと、当社グループでは、新規顧客の開拓や適正運賃・諸料金（付帯作業料等）の収受に向けた営業活動の強化とともに、業務効率化と輸送品質の向上への取り組みを継続的に進めてきた。 　　　　財政状態　　　　　当第３四半期連結会計期間末の総資産は465億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千１百万円の増加となった。これは、現金及び預金の減少等により流動資産が３億５千３百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）の増加等により固定資産が11億２千４百万円増加したことによるものである。　　　　　負債については、241億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億８百万円の減少となった。これは、シンジケートローン返済に伴う短期借入金の減少等によるものである。　　　　　純資産については、224億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億７千９百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加等によるものである。 　　　　経営成績　　　　　当第３四半期連結累計期間の営業収益は286億５百万円（前年同四半期比1.7％減）となり、営業利益は６億５千９百万円（前年同四半期比37.3％減）、経常利益は９億１千１百万円（前年同四半期比27.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は広島主管支店の移転に伴う旧広島主管支店等の譲渡による固定資産売却益の計上等により25億３千３百万円（前年同四半期比16億９千７百万円の増益）となった。　　　　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。　　　①貨物運送関連　　　　貨物運送関連については、営業活動の強化とともに適正運賃・料金の収受に取り組んできたが、運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前年同四半期に比べ減少し、営業収益は271億１千４百万円（前年同四半期比2.1％減）となり、営業利益は５億４千９百万円（前年同四半期比41.5％減）となった。　　　②石油製品販売　　　　石油製品販売については、営業収益は８億４千万円（前年同四半期比5.4％増）となり、仕入価格の上昇等により、営業利益は０百万円（前年同四半期比69.0％減）となった。　　　③その他　　　　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は６億５千万円（前年同四半期比5.2％増）となり、営業利益は９千１百万円（前年同四半期比0.2％減）となった。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。 （3）経営方針・経営戦略等　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。 （5）研究開発活動　　　　該当事項はない。 （6）主要な設備　　　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了した　　ものは、次の通りである。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容資金調達方法着手年月完了年月金額（千円）広島主管支店広島市西区貨物運送関連建物他自己資金及び借入金2022年３月2023年４月2,411,768　　なお、上記広島主管支店の移転に伴い旧広島主管支店の売却を行っている。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日岡山県貨物運送株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人 トーマツ 大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保　誉一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井　さわ子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

その他、流動資産425,533,000
建物及び構築物（純額）9,154,154,000
土地17,929,032,000
有形固定資産29,466,747,000
無形固定資産553,644,000
投資有価証券3,277,355,000
投資その他の資産3,670,177,000

BS負債、資本

短期借入金5,715,207,000
未払法人税等128,056,000
賞与引当金4,800,000
退職給付に係る負債3,510,509,000
資本剰余金1,770,388,000
利益剰余金17,872,451,000
株主資本21,767,857,000
その他有価証券評価差額金614,456,000
退職給付に係る調整累計額25,815,000
評価・換算差額等640,272,000
非支配株主持分31,101,000
負債純資産46,578,237,000

PL

販売費及び一般管理費1,350,196,000
受取利息、営業外収益9,000
受取配当金、営業外収益50,801,000
営業外収益371,659,000
支払利息、営業外費用115,365,000
営業外費用119,237,000
固定資産売却益、特別利益2,816,373,000
特別利益2,816,373,000
特別損失2,063,000
法人税、住民税及び事業税417,099,000
法人税等調整額773,383,000
法人税等1,190,483,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益94,843,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益13,937,000
その他の包括利益108,781,000
包括利益2,644,460,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,641,909,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,551,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,533,127,000
外部顧客への売上高28,605,384,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期　連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残　高に含まれている。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円89,246千円
固定資産売却益の注記 ※　固定資産売却益の主なものは、旧広島主管支店等の譲渡によるものである。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式162,16080　2023年３月31日　2023年６月29日利益剰余金　（注）１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでいる。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。　　　２．セグメント利益の調整額17,437千円は、セグメント間取引消去である。　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はない。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項なし。
連結経営指標等 回次第111期第３四半期連結累計期間第112期第３四半期連結累計期間第111期会計期間自2022年４月１日 至2022年12月31日自2023年４月１日 至2023年12月31日自2022年４月１日 至2023年３月31日営業収益（千円）29,100,76928,605,38438,474,486経常利益（千円）1,264,012911,8521,416,723親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）835,5692,533,127950,824四半期包括利益又は包括利益（千円）859,9152,644,4601,011,870純資産額（千円）19,807,76722,439,23119,959,721総資産額（千円）46,565,92946,578,23745,807,171１株当たり四半期（当期）純利益（円）412.211,249.71469.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）42.548.143.5 回次第111期第３四半期連結会計期間第112期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日 至2022年12月31日自2023年10月１日 至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）175.45171.98　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。