財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Fuji Pharma Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岩井　孝之
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区三番町５番地７
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(３５５６)３３４４(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高騰するなか円安傾向が続き、物価上昇が止まらないなど、国内の経済状況の先行きは不透明な状況となっております。医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続くなか、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を ”10年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点として2024年９月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。最終年度となりました本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米市場での事業推進、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。そのなかで当社は、女性医療領域の新薬においては、更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子宮内膜増殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノ®カプセル100mg」、不妊治療に用いられる「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン®腟用カプセル200㎎」や、抗悪性腫瘍剤「ドキシル®注 20mg」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール®錠」「ラベルフィーユ®錠」を中心にシェアの拡大を図っております。これら主要製品の需要増加に対応するため、ホルモン錠剤の生産能力を拡大し、女性のwell-beingの向上に一層貢献すると同時に安定供給責任を果たして参ります。また、急性期医療領域では放射線科領域の非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、非イオン性造影剤「イオヘキソール注」に加え、新製品として血液内科領域の抗造血器悪性腫瘍剤「レナリドミドカプセル」（2024年１月）、不整脈用剤「ランジオロール塩酸塩点滴静注用」（2024年３月）、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、関節症性乾癬の治療に用いられる「ウステキヌマブBS皮下注」（2024年５月）の販売に向けて準備を進めております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、10,746百万円(前年同期比7.5％増)となりました。一方利益面につきましては、原薬価格の値上がりによる生物由来製剤の販売損失を販売計画に併せて通年で織り込んでおり、この損失を第一四半期で棚卸資産の評価損として一括計上したことで第一四半期の粗利額が前年同期を大きく下回ることとなりましたが通年計画に与える影響はありません。また、更年期障害治療薬PH80の独占交渉権の取得、FSN-013の承認申請に伴うライセンスフィーの支払いによる研究開発費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したことから営業損失は140百万円(前年同四半期は営業利益1,190百万円)となり、経常損失は96百万円(前年同四半期は経常利益1,579百万円)となりました。一方、投資有価証券の売却益を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は2,739百万円(前年同期比145.8％増)となりました。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産額は84,583百万円となり、前連結会計年度末比749百万円の減少、純資産は41,982百万円と前連結会計年度末に比べ805百万円の増加となり、自己資本比率は49.6％となりました。(資　産)資産の部においては、流動資産については、棚卸資産が増加したこと等により1,286百万円の増加、固定資産については、投資有価証券の売却等により2,035百万円減少しております。(負　債)負債の部においては、流動負債については、１年内返済予定の長期借入金の返済等により2,060百万円減少しております。固定負債についてはリース債務の増加等により505百万円増加しております。(純資産)純資産の部においては、その他有価証券評価差額金の減少及び利益剰余金の増加等により、805百万円増加しております。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,137百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日富士製薬工業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永峯　輝一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡邊　崇 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品5,215,000,000
仕掛品3,924,000,000
原材料及び貯蔵品11,407,000,000
未収入金9,000,000
その他、流動資産659,000,000
建物及び構築物（純額）10,147,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,740,000,000
土地1,238,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,180,000,000
建設仮勘定1,209,000,000
有形固定資産21,182,000,000
無形固定資産10,333,000,000
投資有価証券6,147,000,000
繰延税金資産1,318,000,000
投資その他の資産12,666,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,775,000,000
短期借入金11,300,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,600,000,000
未払法人税等1,329,000,000
リース債務、流動負債1,447,000,000
賞与引当金262,000,000
退職給付に係る負債1,898,000,000
資本剰余金4,409,000,000
利益剰余金31,348,000,000
株主資本39,002,000,000
その他有価証券評価差額金886,000,000
為替換算調整勘定2,077,000,000
退職給付に係る調整累計額35,000,000
評価・換算差額等2,977,000,000
非支配株主持分2,000,000
負債純資産84,583,000,000

PL

売上原価7,193,000,000
販売費及び一般管理費3,692,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
営業外収益93,000,000
支払利息、営業外費用40,000,000
営業外費用49,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,118,000,000
特別利益3,953,000,000
法人税、住民税及び事業税1,272,000,000
法人税等調整額-156,000,000
法人税等1,116,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,527,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益81,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,000,000
その他の包括利益-1,473,000,000
包括利益1,266,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,266,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,739,000,000
受取手形1,026,000,000
売掛金15,711,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期電子記録債権債務四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第1四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。なお、電子記録債権は重要性が乏しいため、財務諸表上は「受取手形」に含めて表示しております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権31百万円31百万円電子記録債務111 74
配当に関する注記 １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月20日定時株主総会普通株式486202023年９月30日2023年12月21日利益剰余金
(注)　2023年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式17,541株に対する配当金０百万円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第１四半期連結累計期間第60期第１四半期連結累計期間第59期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(百万円)9,99610,74640,889経常利益(百万円)1,579△964,519親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,1142,7393,435四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,0941,2666,259純資産額(百万円)38,42441,98241,177総資産額(百万円)80,69884,58385,332１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)45.88112.73141.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)47.649.648.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。