財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Interworks Confidence Inc.（旧英訳名　Confidence Inc.）
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　澤岻　宣之
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿二丁目19番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5312-7700（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容、及び主要な関係会社における異動は次のとおりであります。第１四半期連結会計期間において、株式会社コンフィデンス・プロを設立したことにより、新たに連結の範囲に含め、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス・インターワークス）及び子会社２社により構成されております。また、第２四半期連結会計期間の2023年８月１日付で株式会社インターワークスを吸収合併し、社名を株式会社コンフィデンス・インターワークスへ変更しております。　これに伴い、当社グループの事業領域が大幅に拡大したことにより、当社グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるため、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「HRソリューション事業　人材派遣・受託」、「HRソリューション事業　人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」の区分へ変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　当社は、2023年８月１日付にて株式会社インターワークス（東京証券取引所スタンダード市場上場：コード番号6032）を吸収合併し、社名を株式会社コンフィデンス・インターワークスへ変更しております。そのため、前第３四半期連結累計期間、および当第３四半期連結累計期間の内、2023年４月１日から2023年７月31日までの合併前の株式会社インターワークスの業績について、連結対象外であり反映されておりません。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高が響き７～９月度においてマイナス成長を示したものの、大企業製造業で３四半期連続の改善、非製造業で32年ぶりの高水準、中堅・中小の製造業も改善に転じ、「緩やかな回復を続ける」との日銀の見通しに沿った傾向を示しております。企業コスト上昇分の価格転嫁による業績改善が大きな要因であり、部材供給制限の緩和等に伴う販売が好調な自動車業界を中心とした製造業の回復と、非製造業におけるインバウンド等による需要の拡大が景況改善の原動力となっております。価格転嫁への消費の反応、原材料・エネルギーコスト高、海外経済減速の輸出への影響、人手不足や人件費上昇等の懸念材料による先行きの不透明な状況は続くものの、引き続き需要主導の緩やかな回復基調が見込まれます。また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2023年11月の完全失業率（季節調整値）は2.5％（前年同月2.5％、前月2.5％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍（前年同月1.35倍、前月1.30倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍（前年同月2.42倍、前月2.24倍）の国内雇用状況であり、堅調に推移しております。当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場ともに市場規模は拡大している状況にあり、ハードは2,097.8億円で前年対比103.4％、ソフトは1,650.4億円で前年対比104.1％、ハード・ソフト合計では3,748.2億円と前年対比103.7％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング　2022年年報）となっております。一方で、2022年の世界のモバイルゲーム市場規模は8兆9,146億円で前年比97.2％、その中でも日本の市場規模は1兆2,129億円で前年比92.9％と若干縮小傾向となっております（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2023）。モバイルゲーム市場規模は若干減少傾向にあるものの、ゲーム市場は概ね安定的に推移しており、ゲーム会社各社の業績は堅調に推移しております。このような環境の中、当社グループの「HRソリューション事業　人材派遣・受託」では、モバイルゲーム市場が軟調に推移しているものの主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕を継続して取り組んでおります。また、「HRソリューション事業　人材紹介」及び「メディア＆ソリューション事業」の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであり、雇用環境の情勢を反映して業績は堅調に推移しております。なお、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併に伴う費用（営業外費用）が、経常利益以下の各段階損益へ相応の影響を及ぼしております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,377,382千円（前年同期比39.3%増）、営業利益895,750千円（前年同期比20.7%増）、経常利益843,322千円（前年同期比13.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益547,402千円（前年同期比8.7%増）となりました。 報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜HRソリューション事業　人材派遣・受託＞主要な事業である「HRソリューション事業　人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。 人材派遣サービスにおいては、モバイルゲーム市場が軟調に推移する中、家庭用ゲーム市場の人材ニーズは堅調であり、当該外部環境変化への対応を図っているものの取組みが過渡期となっております。この結果、クリエイター配属数について前連結会計年度末と比べて増加しているものの、当第３四半期連結会計期間においては軟調に推移しております。クリエイター配属数を増加に転じさせるため、引き続き、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数を拡大してまいります。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用しており、これに加えて、自社の求人メディアを開設することにより求職者の応募チャネルの増加を図ってまいります。受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置しております。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めております。これらの結果、当セグメントの業績は、売上高4,166,207千円　（前年同期比9.4%増）、セグメント利益1,074,012千円（前年同期比5.8%増）となりました。 ＜HRソリューション事業　人材紹介＞「HRソリューション事業　人材紹介」におきましては、メーカー・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。なお、係る事業の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであります。KPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化及び提供サービスの品質向上に加え、生産性向上への取り組みを継続して行っております。直近において、コンサルタントの増員に伴う生産性の一時的な低下が生じており、事業効率が一時的に鈍化していたものの、既に原因分析と事業効率の改善への諸施策を講じており、業績は堅調に推移しております。これらの結果、当セグメントの業績は、売上高623,249千円（前年同期比1,856.4%増）、セグメント利益184,781千円（前年同期比3,181.3%増）となりました。 ＜メディア＆ソリューション事業＞「メディア＆ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」をはじめ、女性向けメディアの「Lovely」や、占いメディアの「plush.」など各種メディアを運営しております。また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。なお、係る事業の大半は、2023年８月１日付の株式会社インターワークスとの合併により組み込まれたものであります。主要顧客である自動車分野の販売が好調であり製造業の市況が回復傾向にありますが、部材供給制限は払拭されておらず原材料コスト高等の各種制約から、受注は回復傾向にあるも大幅な増産等による受注の活性化までには繋がっておりません。このような市場環境において、当社では、業績の回復に向けて流入数の増加やCVRの向上に向けた短期及び中長期の諸施策を継続して展開し、加えて、顧客の最終的な効果を底上げする諸施策の展開を強化することで事業効率の向上に努めており、業績は堅調に推移しております。これらの結果、当セグメントの業績は、売上高587,925千円（前年同期比1,494.6%増）、セグメント利益150,497千円（前年同期比703.2%増）となりました。 ②財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,855,322千円増加し、6,747,643千円となりました。　これは主に、現金及び預金の増加1,605,683千円（合併に伴う受入1,378,295千円、その他の増加（純額）227,388千円）、売掛金の増加196,228千円（合併に伴う受入214,319千円、その他の減少（純額）18,091千円）、ソフトウエアの増加106,515千円（合併に伴う受入123,340千円、その他の減少（純額）16,824千円）、のれんの増加1,581,062千円（合併に伴う発生1,649,804千円、償却による減少68,741千円）、繰延税金資産の増加60,013千円（合併に伴う受入132,257千円、その他の減少（純額）72,244千円）、及び差入保証金の増加159,816千円（合併に伴う受入119,071千円、その他の増加（純額）40,744千円）等によるものであります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて116,844千円増加し、985,570千円となりました。　これは主に、買掛金の増加71,711千円（合併による受入61,349千円、その他の増加（純額）10,361千円）、未払金の増加119,323千円（合併による受入82,263千円、その他の増加（純額）37,059千円）、未払費用の増加73,350千円（合併による受入40,467千円、その他の増加（純額）32,883千円）、及び未払法人税等の減少145,378千円（合併による受入7,834千円、その他の減少（純額）153,213千円）等によるものであります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,738,478千円増加し、5,762,072千円となりました。　これは、主に資本剰余金の増加3,482,377千円（合併に伴う増加3,480,927千円、その他の増加（純額）1,450千円）、利益剰余金の増加252,839千円によるものであります。　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.6％から85.1％となりました。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、2023年8月1日に株式会社インターワークスと合併したことに伴い、経営方針・経営戦略等を見直す可能性があります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因　「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」をご参照下さい。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要　当社グループの主な資金需要は、人件費（給与手当、賞与、法定福利費等）の支払、人材を募集するために利用する採用広告費、法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、情報システム投資や新規事業に係る設備投資、自己株式の取得、Ｍ＆Ａ等を想定しております。 ②財務政策　当社グループは、事業の運転資金や新規事業に係る資金需要については自己資金による充当を基本としております。事業規模の急激な変動等に伴い運転資金が追加的に必要となる場合やＭ＆Ａを含む新規事業に係る資金需要が生じた場合には、財務健全性を考慮しながら当面は銀行借入により調達する方針であります。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資に加え、Ｍ＆Ａを含む新規事業への投資は引き続き行っていく予定でございますが、手許資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社コンフィデンス・インターワークス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田　叙男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　倫哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンフィデンス・インターワークス（旧会社名　株式会社コンフィデンス）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンフィデンス・インターワークス（旧会社名　株式会社コンフィデンス）及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金16,894,000
その他、流動資産108,297,000
工具、器具及び備品（純額）28,941,000
有形固定資産107,442,000
ソフトウエア123,708,000
無形固定資産1,717,772,000
投資有価証券35,900,000
繰延税金資産116,497,000
投資その他の資産380,112,000

BS負債、資本

未払金199,911,000
未払法人税等70,738,000
未払費用356,684,000
賞与引当金61,087,000
資本剰余金3,882,406,000
利益剰余金1,357,071,000
株主資本5,740,571,000
負債純資産6,747,643,000

PL

売上原価2,954,414,000
販売費及び一般管理費1,527,218,000
受取利息、営業外収益42,000
営業外収益1,789,000
支払利息、営業外費用37,000
営業外費用54,217,000
特別損失4,507,000
法人税、住民税及び事業税219,179,000
法人税等調整額72,232,000
法人税等291,411,000

PL2

包括利益547,402,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益547,402,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等547,402,000
売掛金768,996,000
契約負債2,727,000
外部顧客への売上高5,377,382,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取　締　役　会普通株式129,442282023年３月31日2023年６月14日利益剰余金2023年11月10日取　締　役　会普通株式165,120252023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）　１．セグメント利益の調整額△513,541千円には、のれんの償却額27,496千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用486,044千円が含まれております。２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額……………………………………165,120千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第９期第３四半期連結累計期間第10期第３四半期連結累計期間第９期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）3,861,4825,377,3825,197,888経常利益（千円）741,435843,322927,349親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）503,712547,402617,889四半期包括利益又は包括利益（千円）503,712547,402617,889純資産額（千円）1,889,4685,762,0722,023,594総資産額（千円）2,659,6576,747,6432,892,320１株当たり四半期（当期）純利益（円）109.9295.59134.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）106.5493.92130.84自己資本比率（％）70.785.169.6 回次第９期第３四半期連結会計期間第10期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）35.8831.78　　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。