財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Tokyo Electron Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河 合 利 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂五丁目3番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5561)7000 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 なお、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績及び財政状態の状況 当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、資源・エネルギー価格の高騰は緩和傾向にあったものの、前連結会計年度から引き続き諸物価が上昇しました。また、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げも若干緩和しましたが円安水準は継続する状況にありました。 当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、PCやスマートフォン等の最終製品の需要の一巡に伴い、前連結会計年度後半から半導体メーカーにおける生産の抑制によって在庫の調整がおこなわれた結果、当第3四半期連結累計期間において、半導体の需給バランスの改善が見られました。 このような状況のもと、調整局面を迎えていた半導体製造装置向け設備投資は、当第3四半期連結累計期間において底打ちの兆候が見られました。メモリ及び先端ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、全体的に抑制傾向にあったものの、生成AI用途のアドバンストパッケージ向け設備の引き合いが増加しました。また、半導体の自給率向上に向けた中国におけるIoT及び車載や産業用の成熟世代向け設備投資は、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役割とその技術革新の重要性が高まっており、中長期的に半導体製造装置市場はさらなる成長が見込まれております。 この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1兆2,832億3千4百万円(前年同期比22.3%減)、営業利益3,110億3千8百万円(前年同期比33.1%減)、経常利益3,159億6千4百万円(前年同期比32.8%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,390億2千4百万円(前年同期比32.3%減)となりました。 なお、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを「半導体製造装置」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。 当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,034億3千7百万円減少し、1兆5,375億2千2百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の減少1,308億5千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,298億3千万円によるものであります。 有形固定資産は、前連結会計年度末から586億4千万円増加し、3,177億2千9百万円となりました。 無形固定資産は、前連結会計年度末から14億8千7百万円増加し、300億4千6百万円となりました。 投資その他の資産は、前連結会計年度末から491億2千9百万円増加し、3,321億1千5百万円となりました。 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から941億8千万円減少し、2兆2,174億1千3百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ728億8千6百万円減少し、5,570億6百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少320億2千8百万円、未払法人税等の減少307億2千万円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億1千1百万円増加し、827億8千7百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ219億5百万円減少し、1兆5,776億1千9百万円となりました。主として、前期の期末配当及び当期の中間配当2,024億5千7百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1,200億2千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,390億2千4百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金の増加403億3千2百万円、為替換算調整勘定の増加164億9千5百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は70.5%となりました。 (2) 研究開発活動 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,444億6千8百万円(前年同期比5.1%増)であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (3) 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。 また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (4) 主要な設備 主要な設備の状況について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、以下のとおりであります。主な変動の内容は、前連結会計年度末に計画しておりました研究開発施設の新設工事に伴う「その他」の増加であります。 国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他 (注)合計東京エレクトロン九州(株)本社(熊本県合志市)工場18,9683,955641(91)20,39843,9641,979東京エレクトロン宮城(株)本社他(宮城県黒川郡大和町他)工場27,78318,548－22,84469,1751,891 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。 また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。なお、設備の内容、投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。 新設、改修会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了Tokyo ElectronKorea Ltd. 本社他韓国京畿道華城市他事務所研究開発施設デモ・評価用機械装置他47,9866,909自己資金2023年4月2026年7月－ |
| 経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日東京エレクトロン株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍 戸 通 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 聡 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 紳 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 335,059,000,000 |
| 商品及び製品 | 293,346,000,000 |
| 仕掛品 | 170,085,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 314,608,000,000 |
| その他、流動資産 | 72,175,000,000 |
| 有形固定資産 | 317,729,000,000 |
| 無形固定資産 | 30,046,000,000 |
| 投資有価証券 | 224,021,000,000 |
| 投資その他の資産 | 332,115,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 84,288,000,000 |
| 未払法人税等 | 40,456,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 58,957,000,000 |
| 資本剰余金 | 78,011,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,356,151,000,000 |
| 株主資本 | 1,352,800,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 147,785,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 59,587,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,690,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 211,151,000,000 |
| 負債純資産 | 2,217,413,000,000 |
PL
| 売上原価 | 709,080,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 263,115,000,000 |
| 営業外収益 | 8,648,000,000 |
| 営業外費用 | 3,722,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 特別利益 | 10,000,000 |
| 特別損失 | 395,000,000 |
| 法人税等 | 76,555,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 40,312,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 16,353,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -258,000,000 |
| その他の包括利益 | 56,698,000,000 |
| 包括利益 | 295,722,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 295,722,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 239,024,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 144,468,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 1 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年5月11日取締役会普通株式133,7548542023年3月31日2023年5月31日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式68,7031482023年9月30日2023年12月7日利益剰余金 (注) 1 2023年5月11日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金427百万円が含まれております。 2 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。2023年5月11日取締役会の決議による「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 3 2023年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれております。 2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 第61期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額68,703百万円② 1株当たりの金額148円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月7日 (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第60期第3四半期連結累計期間第61期第3四半期連結累計期間第60期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)1,650,7291,283,2342,209,025経常利益(百万円)470,229315,964625,185親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)352,920239,024471,584四半期包括利益又は包括利益(百万円)336,308295,722501,421純資産額(百万円)1,434,3981,577,6191,599,524総資産額(百万円)2,092,7602,217,4132,311,5941株当たり四半期(当期)純利益(円)754.44514.171,007.82潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)751.34512.461,003.86自己資本比率(%)68.070.568.7 回次第60期第3四半期連結会計期間第61期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)182.77219.35 (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 |