財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-02-09 |
英訳名、表紙 | TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 奈良 暢明 |
本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3501)7721(代表) |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。 |
事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態当第3四半期会計期間の資産合計は、前事業年度比で26,222百万円増加し、297,197百万円となった。負債合計は、前事業年度比で8,825百万円増加し、100,546百万円となった。純資産合計は、前事業年度比で17,396百万円増加し、196,650百万円となった。 (2) 経営成績 当第3四半期累計期間の売上高は、276,628百万円(前年同期実績272,350百万円)となった。一方売上原価は、226,479百万円(前年同期実績220,529百万円)となった。販売費及び一般管理費は、19,991百万円(前年同期実績18,629百万円)であり、これらにより営業利益として30,157百万円(前年同期実績33,191百万円)を計上した。営業外収益は、受取配当金が537百万円となったこと等により1,290百万円(前年同期実績978百万円)となり、営業外費用は、租税公課が23百万円となったこと等により63百万円(前年同期実績68百万円)となった。以上から、経常利益は31,384百万円(前年同期実績34,100百万円)となった。特別利益は、投資有価証券売却益222百万円を計上したこと等により268百万円(前年同期実績40百万円)となった。特別損失は、固定資産処分損796百万円を計上したことにより796百万円(前年同期実績490百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税7,973百万円、法人税等調整額731百万円を計上した結果、四半期純利益は22,151百万円(前年同期実績29,396百万円)となった。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。 (4) 研究開発活動当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は309百万円である。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。 |
経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Audit1
監査法人1、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日東京製鐵株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士高﨑 博 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士會田 大央 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製鐵株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第110期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京製鐵株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
電子記録債権、流動資産 | 977,000,000 |
商品及び製品 | 29,489,000,000 |
原材料及び貯蔵品 | 17,110,000,000 |
その他、流動資産 | 2,245,000,000 |
土地 | 33,060,000,000 |
リース資産(純額)、有形固定資産 | 622,000,000 |
建設仮勘定 | 8,347,000,000 |
有形固定資産 | 85,498,000,000 |
無形固定資産 | 340,000,000 |
投資その他の資産 | 24,681,000,000 |
BS負債、資本
支払手形及び買掛金 | 52,586,000,000 |
未払金 | 7,300,000,000 |
未払法人税等 | 5,485,000,000 |
未払費用 | 15,613,000,000 |
リース債務、流動負債 | 22,000,000 |
賞与引当金 | 328,000,000 |
資本剰余金 | 28,861,000,000 |
利益剰余金 | 168,826,000,000 |
株主資本 | 186,240,000,000 |
その他有価証券評価差額金 | 10,410,000,000 |
評価・換算差額等 | 10,410,000,000 |
負債純資産 | 297,197,000,000 |
PL
売上原価 | 226,479,000,000 |
販売費及び一般管理費 | 19,991,000,000 |
受取利息、営業外収益 | 88,000,000 |
受取配当金、営業外収益 | 537,000,000 |
為替差益、営業外収益 | 331,000,000 |
営業外収益 | 1,290,000,000 |
支払利息、営業外費用 | 11,000,000 |
営業外費用 | 63,000,000 |
固定資産売却益、特別利益 | 23,000,000 |
投資有価証券売却益、特別利益 | 222,000,000 |
特別利益 | 268,000,000 |
特別損失 | 796,000,000 |
法人税、住民税及び事業税 | 7,973,000,000 |
法人税等調整額 | 731,000,000 |
法人税等 | 8,704,000,000 |
FS_ALL
売掛金 | 27,694,000,000 |
概要や注記
期末日満期手形の会計処理 | ※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれている。 前事業年度(2023年3月31日)当第3四半期会計期間(2023年12月31日)電子記録債務 -百万円378百万円 |
その他、財務諸表等 | 2 【その他】 2023年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。 (イ) 配当金の総額…………………………………… 2,769百万円 (ロ) 1株当たりの金額……………………………… 25円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年11月21日 (注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 |
提出会社の経営指標等 | 回次第109期第3四半期累計期間 第110期第3四半期累計期間第109期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日売上高 (百万円)272,350276,628361,245経常利益 (百万円)34,10031,38439,257四半期(当期)純利益 (百万円)29,39622,15130,848持分法を適用した場合の投資利益 (百万円)---資本金 (百万円)30,89430,89430,894発行済株式総数 (株)155,064,249155,064,249155,064,249純資産額 (百万円)179,027196,650179,254総資産額 (百万円)272,798297,197270,9751株当たり四半期(当期)純利益(円)258.22200.33272.44潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---1株当たり配当額 (円)20.0025.0040.00自己資本比率 (%)65.666.266.2 回次第109期第3四半期会計期間第110期第3四半期会計期間会計期間自2022年10月1日至2022年12月31日自2023年10月1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)95.1259.30 (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |