財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Nissan Chemical Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 八木 晋介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（4463）8401 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （その他のセグメント）日本燐酸株式会社は、株式取得により子会社化したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年7月3日付でNC東京ベイ株式会社に社名変更しております。 |
| 事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）の国内景気は、個人消費が回復基調を示したほか、円安を追い風としてインバウンド需要が増加しましたが、物価上昇、海外経済の鈍化等が影響し本格的な回復には至りませんでした。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに減収となりました。機能性材料セグメントでは、ディスプレイ材料は好調でしたが、半導体材料は減収となりました。農業化学品セグメントは、減収となりました。ヘルスケアセグメントは、前年並みの売上高となりました。この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに前年同期を下回りましたが、11月に発表した計画数値は上回りました。 （単位：百万円、百万円未満切捨て) 2023年3月期第3四半期(実績)2024年3月期第3四半期(実績)前年同期比増減 2024年3月期第3四半期(計画数値)（注）計画数値比増減売上高159,234155,334△3,900 153,700+1,634営業利益38,81133,436△5,374 32,000+1,436経常利益41,34135,049△6,292 34,300+749親会社株主に帰属する四半期純利益30,76025,972△4,787 25,700+272 (注)計画数値は2024年3月期第2四半期決算説明資料(2023年11月10日発表)P11に記載 セグメント別概況は以下のとおりであります。 化学品セグメント 基礎化学品では、尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）や硝酸製品（金属溶解・表面処理等）が増収となりました。メラミン（接着剤等）は、構造改革に伴い昨年度第3四半期に販売を終了した結果、減収となりました。ファインケミカルでは、環境化学品（プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等）は堅調に推移しましたが、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材等）は減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は275億47百万円（前年同期比23億7百万円減）、営業利益は2億83百万円（同12億6百万円減）となりました。計画数値 (注)比では、売上高は9億円下ぶれ、営業利益は計画通りとなりました。* アドブルー®はドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。 (注) 計画数値は2024年3月期第2四半期決算説明資料(2023年11月10日発表)P23に記載 機能性材料セグメントディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が増収となりました。半導体材料は、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働低調を受けて減収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）やオイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）が減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は619億37百万円（前年同期比6億31百万円減）、営業利益は174億14百万円（同34億円減）となりました。計画数値 (注)比では、売上高は2億円、営業利益は5億円の上ぶれとなりました。* ARC®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。 (注) 計画数値は2024年3月期第2四半期決算説明資料(2023年11月10日発表)P23に記載 農業化学品セグメントフルララネル（動物用医薬品原薬）は増収となりました。国内向け農薬は、「グレーシア」（殺虫剤）は堅調に推移しましたが、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）が減収となりました。海外向け農薬は、「グレーシア」は伸長しましたが、「ライメイ」（殺菌剤）は減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は484億58百万円（前年同期比3億1百万円減）、営業利益は145億9百万円（同6億76百万円減）となりました。計画数値 (注)比では、売上高は7億円上ぶれ、営業利益は計画通りとなりました。 (注) 計画数値は2024年3月期第2四半期決算説明資料(2023年11月10日発表)P23に記載 ヘルスケアセグメント「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、前年並みの売上高となりました。「ファインテック」（課題解決型受託事業）は、減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は48億39百万円（前年同期比2百万円減）、営業利益は22億77百万円（同1億53百万円増）となりました。計画数値 (注)比では、売上高、営業利益ともに2億円の上ぶれとなりました。 (注) 計画数値は2024年3月期第2四半期決算説明資料(2023年11月10日発表)P23に記載 卸売セグメント当セグメントの売上高は770億62百万円（前年同期比24億9百万円増）、営業利益は28億41百万円（同99百万円減）となりました。計画数値 (注)比では、売上高は10億円、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。 (注) 計画数値は2024年3月期第2四半期決算説明資料(2023年11月10日発表)P76,77に記載 その他のセグメント当セグメントの売上高は183億30百万円（前年同期比7億96百万円減）、営業損失は43百万円（同3億87百万円減益）となりました。 （2）財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権が減少しましたが、商品及び製品や原材料及び貯蔵品が増加したことにより、前連結会計年度末比109億91百万円増の3,097億7百万円となりました。 負債も短期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末比111億62百万円増の883億51百万円となりました。 また、純資産は前連結会計年度末比1億70百万円減の2,213億55百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント減少し、70.4%になりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、336億78百万円の収入（前年同期は377億67百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、119億20百万円の支出（前年同期は134億70百万円の支出）となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより、258億99百万円の支出（前年同期は375億6百万円の支出）となりました。 現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額の増加額1億76百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して39億64百万円減少しており、256億83百万円（前年同期は259億28百万円）となりました。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （5）研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は118億31百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,818,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日日産化学株式会社取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士三井 智宇 代表社員業務執行社員 公認会計士渡邊 考志 業務執行社員 公認会計士相 淳一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 64,166,000,000 |
| 商品及び製品 | 61,649,000,000 |
| 仕掛品 | 225,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,007,000,000 |
| 未収入金 | 2,062,000,000 |
| その他、流動資産 | 11,673,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 32,271,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,341,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,396,000,000 |
| 土地 | 9,060,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 134,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,414,000,000 |
| 有形固定資産 | 75,618,000,000 |
| ソフトウエア | 1,722,000,000 |
| 無形固定資産 | 11,447,000,000 |
| 投資有価証券 | 27,533,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,175,000,000 |
| 繰延税金資産 | 439,000,000 |
| 投資その他の資産 | 33,195,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 23,397,000,000 |
| 短期借入金 | 35,072,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 571,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,065,000,000 |
| 賞与引当金 | 790,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,368,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 432,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,613,000,000 |
| 利益剰余金 | 176,149,000,000 |
| 株主資本 | 206,066,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,561,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,258,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 143,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,963,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,325,000,000 |
| 負債純資産 | 309,707,000,000 |
PL
| 売上原価 | 80,611,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 41,287,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 115,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 622,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,078,000,000 |
| 営業外収益 | 2,889,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 378,000,000 |
| 営業外費用 | 1,275,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 603,000,000 |
| 特別利益 | 603,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,597,000,000 |
| 法人税等調整額 | 999,000,000 |
| 法人税等 | 9,596,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 882,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,702,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -16,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,569,000,000 |
| 包括利益 | 28,625,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 28,362,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 263,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 25,972,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 25,683,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 176,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,964,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,316,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,415,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -737,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 378,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -603,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,442,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,765,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 276,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,919,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -373,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,484,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,392,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -312,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,973,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,779,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |