財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙CrowdWorks Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉田　浩一郎
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6450-2926
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （マッチング事業）　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したために株式会社グルトを連結の範囲に含めております。　当第１四半期連結会計期間より、株式会社ユウクリの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。　この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）業績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスによる社会活動の制約が緩和され、国内経済の正常化が進む一方で、資源価格の高騰や物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。　当社グループを取り巻く事業環境においては、日本の構造的な人手不足による企業における採用難や、それからなる企業の生産性向上及びコスト削減を目的としたデジタル化及びデジタル人材の外部登用、また物価上昇に伴う家計リスクの増大に起因する新たな収入源確保の動きがより一層活発に見られています。政府は労働移動の円滑化を目的として、企業における副業者や兼業者の活用を推進する施策を実行し、またフリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が2024年秋頃までを目途に施行される見込みです。コロナ禍以降の企業や個人の働き方に関する価値観の多様化が見られています。　こうした流れは当社グループにとって追い風であり、2023年12月末時点で登録ユーザー数は606.2万人（前年同期比+63.1万人）、登録クライアント数は95.6万社（前年同期比+8.1万社）となりました。　当社グループは「個のためのインフラになる」というミッションのもと、中期経営目標「YOSHIDA300」の実現に向け、既存事業の拡大並びにM&Aの推進、またSaaS事業を含む新規事業の拡大に注力しています。　既存事業の主軸であるマッチング事業においては、企業のIT人材の獲得競争が激化し、週３～４日稼働のフリーランスニーズや業務のデジタル化ニーズが増える中、当社では認定ワーカー制度によるワーカー単価の向上や、アカウントセールス体制強化による１社あたりの契約単価の向上に努めています。具体的には、企業の生産性向上の悩みに沿ってプロジェクトマネージャー等の高度人材から作業担当者まで、幅広い提案を行いました。また、当社自身が長年行ってきた生産性向上の事例を踏まえながら経営改善やDX推進への取り組みを支援しました。　SaaS事業「クラウドログ」においては、今般の人的資本経営の機運の高まりにより、組織やプロジェクトにおける工数管理と生産性の見える化ニーズが高まったことで、大企業や成長企業を中心に導入が進んでいます。このため、引き続き大企業の開拓に努めています。ニーズに寄り添った機能改善を継続的に行うことで、既存顧客からのアップセルの獲得や解約率の低下を図りました。　M&Aにおいては、当社のマッチング事業及びSaaS事業との親和性が高い事業への投資を規律をもって進めています。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高4,077,806千円（前年同期比37.0％増）、売上総利益1,839,516千円（前年同期比31.7％増）、営業利益は346,094千円（前年同期比53.6％増）、EBITDA（Non-GAAP）433,737千円（前年同期比54.6％増）、経常利益は356,267千円（前年同期比62.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は213,860千円（前年同期比43.0％増）となりました。 　セグメント業績については、次のとおりであります。 ①　マッチング事業　取引額の総額を示すGMV（流通取引総額）は6,775,178千円（前年同期比26.1％増）、売上高は3,911,989千円（前年同期比35.4％増）、売上総利益は1,677,063千円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は351,174千円（前年同期比17.2％増）となりました。 ②　ビジネス向けSaaS事業　売上高及び売上総利益は144,016千円（前年同期比63.8％増）、セグメント損失は23,517千円（前年同期のセグメント損失は74,222千円）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,617,996千円となり、対前期末比622,975千円増加いたしました。　流動資産は対前期末比で667,415千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が293,761千円、売掛金が205,430千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で44,439千円の減少となり、その主な内訳は、のれんが238,229千円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が262,907千円減少したものであります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債は4,428,340千円となり、対前期末比472,376千円増加いたしました。　流動負債は対前期末比で338,803千円の増加となり、その主な内訳は、未払金が65,619千円、未払法人税等が38,010千円、預り金が70,020千円、契約負債が24,255千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で133,572千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が81,917千円増加したものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,189,655千円となり、対前期末比150,599千円増加しました。　純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益213,860千円の計上及び資本剰余金が98,213千円減少したものであります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。 (5）従業員数　該当事項はありません。 (6）主要な設備　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社クラウドワークス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島村　哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本　知香 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金963,376,000
その他、流動資産251,338,000
有形固定資産57,545,000
無形固定資産1,485,928,000
投資その他の資産503,497,000

BS負債、資本

短期借入金532,596,000
未払金1,093,730,000
未払法人税等165,178,000
資本剰余金2,611,093,000
利益剰余金468,702,000
株主資本5,838,534,000
その他有価証券評価差額金25,811,000
評価・換算差額等25,811,000
非支配株主持分82,186,000
負債純資産10,617,996,000

PL

売上原価2,238,289,000
販売費及び一般管理費1,493,422,000
営業外収益21,078,000
営業外費用10,906,000
特別利益11,438,000
法人税等151,006,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益121,000
その他の包括利益121,000
包括利益216,820,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益213,981,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,839,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等213,860,000
売掛金1,306,031,000
契約負債454,140,000
外部顧客への売上高4,077,806,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額　該当事項はありません。 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第12期第１四半期連結累計期間第13期第１四半期連結累計期間第12期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（千円）2,977,5134,077,80613,210,655経常利益（千円）219,717356,2671,238,339親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）149,554213,8601,096,574四半期包括利益又は包括利益（千円）168,713216,8201,084,218純資産額（千円）4,884,8796,189,6556,039,056総資産額（千円）7,971,77510,617,9969,995,020１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.7913.7871.23潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.5813.6670.04自己資本比率（％）59.655.257.9（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。