財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙TOA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 早 川 毅
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6757)3800
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、関係会社の異動は以下のとおりであります。 (海外)第1四半期連結会計期間において、PT TOA TUNAS JAYA INDONESIAを設立し、連結子会社にしております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループの連結子会社は10社で構成されることとなりました。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度(第133期)有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるものの、個人消費は持ち直し、企業収益は総じてみれば改善するなど、緩やかに回復しております。他方、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、先行きが不透明な状況は続いております。建設市場においては、資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、また、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。このような状況の下、当社グループは、2020年に策定した10年後のあるべき姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げた長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向け、事業構造の変革に注力するための期間と位置づけた中期経営計画(2020~2022年度)を完遂させ、本年度より事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とした中期経営計画(2023~2025年度)を始動させました。本中期経営計画では、事業拡大を推進する組織作りと人材成長の両立による企業価値を持続的に向上させるサイクルを構築するとともに、部門間の連携強化により組織力の最大化、新規事業を含めた新たなビジネスモデルへ果敢に挑戦してまいります。 当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は206,552百万円(前年同四半期比39.2%増)、営業利益は13,569百万円(前年同四半期比388.7%増)、経常利益は12,840百万円(前年同四半期比334.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,338百万円(前年同四半期比313.8%増)となりました。 なお、2023年10月3日に「連結子会社従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表しましたが、本件不正行為については、外部の弁護士を委員長とする社内調査委員会において事実関係の調査を進め、同年12月21日に社内調査委員会より再発防止策の提言を含む最終の調査報告書を受領しました。今後、当社は本件不正行為が発生したことを厳粛に受け止め再発防止策を実行してまいります。本件不正行為の過去の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、過年度の連結財務諸表の訂正は行っておりません。当第3四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(当社連結子会社従業員による不正行為について)」をご覧ください。 当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (国内土木事業)海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間の売上高は大型案件を中心に工事が進捗し102,137百万円(前年同四半期比51.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は売上高の増加、高採算工事の売上等により10,138百万円(前年同四半期比217.9%増)となりました。なお、当社個別の受注高については、当第3四半期連結累計期間も大型案件を受注したものの92,309百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。 (国内建築事業)特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間の売上高は大型案件をはじめ手持工事の堅調な進捗により59,252百万円(前年同四半期比56.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は売上高の増加等により2,652百万円(前年同四半期はセグメント損失556百万円)となりました。なお、当社個別の受注高については物流・住宅・工場などを中心に受注活動を行い、物流分野で大型案件を獲得したことにより、106,983百万円(前年同四半期比249.4%増)となりました。 (海外事業)東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間の売上高は35,787百万円(前年同四半期比0.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,477百万円(前年同四半期比18.7%減)となりました。なお、当社個別の受注高についてはアフリカや東南アジアで大型案件を獲得したこと等により68,469百万円(前年同四半期比30.5%増)となりました。 (その他)当第3四半期連結累計期間の売上高は9,376百万円(前年同四半期比27.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2,434百万円(前年同四半期比145.4%増)となりました。 当社グループの財政状態は、次のとおりであります。 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して41,898百万円増加し、268,827百万円となりました。これは、主に大型工事の案件増加により、受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金等が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して39,789百万円増加し、177,356百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等、預り金、未成工事受入金が増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末と比較して2,109百万円増加し、91,471百万円となりました。これは主に剰余金の配当と自己株式の取得はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加によるものです。なお、自己資本比率は33.6%と、前連結会計年度末と比較して5.5ポイント減少しております。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3)研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は891百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

Audit

監査法人1、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日東亜建設工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原     秀 敬 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士結 城 洋 治  監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜建設工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜建設工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産12,554,000,000
建物及び構築物(純額)5,143,000,000
土地18,753,000,000
有形固定資産35,705,000,000
無形固定資産702,000,000
投資有価証券12,229,000,000
退職給付に係る資産2,164,000,000
投資その他の資産16,330,000,000

BS負債、資本

短期借入金29,910,000,000
未払法人税等3,081,000,000
退職給付に係る負債570,000,000
資本剰余金18,965,000,000
利益剰余金52,917,000,000
株主資本82,777,000,000
その他有価証券評価差額金3,333,000,000
為替換算調整勘定-5,000,000
退職給付に係る調整累計額791,000,000
評価・換算差額等7,631,000,000
非支配株主持分1,061,000,000
負債純資産268,827,000,000

PL

売上原価183,665,000,000
販売費及び一般管理費9,317,000,000
受取利息、営業外収益43,000,000
受取配当金、営業外収益295,000,000
為替差益、営業外収益156,000,000
営業外収益542,000,000
支払利息、営業外費用252,000,000
営業外費用1,271,000,000
固定資産売却益、特別利益55,000,000
投資有価証券売却益、特別利益130,000,000
特別利益185,000,000
固定資産除却損、特別損失10,000,000
特別損失22,000,000
法人税、住民税及び事業税4,059,000,000
法人税等調整額532,000,000
法人税等4,591,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益1,284,000,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益-8,000,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益-12,000,000
その他の包括利益1,303,000,000
包括利益9,715,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,644,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益70,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,338,000,000
外部顧客への売上高206,552,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 3 ※1 ※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-百万円311百万円支払手形- 900
配当に関する注記 1 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年6月29日定時株主総会普通株式利益剰余金2,008902023年3月31日2023年6月30日 (注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。 2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、PFI事業等を含んでおります。2.セグメント利益の調整額△3,134百万円には、セグメント間取引消去△129百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,004百万円が含まれております。3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。 
連結経営指標等 回次第133期第3四半期連結累計期間第134期第3四半期連結累計期間第133期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)148,408206,552213,569経常利益(百万円)2,95212,8406,614親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,0148,3384,835四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,1789,7155,431純資産額(百万円)86,17791,47189,361総資産額(百万円)207,901268,827226,9281株当たり四半期(当期)純利益(円)93.91400.15224.55潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)91.94--自己資本比率(%)41.133.639.1 回次第133期第3四半期連結会計期間第134期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)68.63189.90 (注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.第134期第3四半期連結累計期間及び第133期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3.当社は、株式給付信託(BBT、J-ESOP)を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。