財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | TOYO ENGINEERING CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 細 井 栄 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋１丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3508)0111 (大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済全体としては、急激な金融引き締めが概ね最終局面を迎え、今後は金融引き締めに起因する減速局面を経て、巡航速度の成長軌道へと回帰することが見込まれます。地域別に見ると米国経済は、底堅い雇用環境が下支えとなり、堅調に推移しているものの、今後は利上げ効果が顕在化し、またコロナ禍での財政支援の剥落に伴う成長減速が見込まれます。欧州経済は、物価高と金融引き締めに伴う内需の低迷により、停滞が続くものの、今後、消費の持ち直しと脱炭素等に対する財政支援を背景に、緩やかな持ち直しが見込まれます。中国経済は、政府目標並みの成長率を維持しながらも、不動産市況や若年層の雇用問題、外需減速等の下押しによる成長の鈍化が見込まれます。一方、日本経済は、物価高や海外経済の減速などの下押し要因からの回復が一巡したものの、引き続き賃金上昇および設備投資の拡大に伴う緩やかな景気回復が見込まれます。以上を踏まえ、今後の世界経済の先行きは、利上げの累積効果・政策サポート剥落による反動、中国の不動産問題、地政学リスクの高まり等の不確実性を伴いつつも、巡航速度の成長軌道へと回帰するものと見込まれます。 このような経済情勢を受け、当社グループの事業環境としては、① カーボンニュートラル事業については、全世界的に、脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きが強まっております。燃料アンモニアに関しては、複数のFS(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しており、一部案件では、今年度末から来年度以降に複数案件のFEED(基本設計)開始が見込まれます。SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大を見据えた日揮株式会社との国内アライアンスにおける早期実績作りに向け注力しています。CO2資源化に関しては、燃料としてのメタノールの需要増加が今後期待され、国内市場においては、国内元売り会社が海外で合成燃料を製造し、輸入する動きがみられます。地熱に関しては、PT Geo Dipa Energiとインドネシアにおける地熱の包括利用に関する共同研究を推進し、社会実装に向け注力します。② 既存事業については、海外では、各種の設備投資計画が再開に向け動き始めております。肥料案件は人口増加に伴う堅調な需要増が見込まれ、石油化学案件については、中国で大規模なコンプレックスが相次いで稼働開始し石油化学製品の需給が緩和した一方、世界のエチレン市場は今後も安定した成長が見込まれており、引き続き設備投資が見込まれます。インフラ市場においては、東南アジアやブラジルで、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、再生可能エネルギーやガス火力、バイオマス、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれます。一方、国内では、高機能化学品の需要の回復が見込まれます。 当第３四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高は、タイ向け石油化学プラント、インドネシア向け排ガス利用の火力発電所等を受注し、1,447億円(前年同四半期比18.9％増)、持分法適用関連会社の２件のFPSOの持分相当の受注を含めた総受注高は4,419億円、総受注残高は6,285億円となりました。完成工事高は、複数の国内向けバイオマス発電所と石油化学プラント、中国向け化学プラント等の複数プロジェクトの進捗により、1,893億円(前年同四半期比33.3％増)となりました。利益面では、営業利益54億円(前年同四半期比21.8％増)、経常利益51億円(前年同四半期比60.1％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益30億円(前年同四半期比102.4％増)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、未収入金の増加等により、前連結会計年度末から256億円増加し、2,820億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等が増加した一方、未成工事受入金が減少したこと等により、前連結会計年度末から199億円増加し、2,271億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から57億円増加し、548億円となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,004百万円であります。 (6) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。 (7) 生産、受注および販売の実績当第３四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。 期別工事別期首繰越工事高(百万円)期中受注工事高(百万円)計(百万円)期中完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)海外 石油化学49,60020,77170,37119,73850,209石油・ガス32,48347,22679,70918,28264,219発電・交通システム等20,7913820,8308,43813,431化学・肥料61,78212,79974,58125,70149,901医薬・環境・産業施設2,6192,9425,5622,4763,355その他1,2524,9586,2101,9874,256小計168,52988,735257,26576,625185,373国内 石油化学40,0382,72442,7637,98834,775石油・ガス3,2002,5795,7804,1741,209発電・交通システム等161,461333161,79445,422114,637化学・肥料―32832850278医薬・環境・産業施設8,52223,70932,2314,60927,172その他2013,2863,4883,177310小計213,42432,963246,38765,423178,383合計※4,478381,954121,699503,653142,048※8,164363,757当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)海外 石油化学44,41661,623106,03925,47881,883石油・ガス67,83833,589101,42829,33473,828発電・交通システム等14,87310,15925,0334,71021,076化学・肥料106,33322,336128,66930,63999,958医薬・環境・産業施設4348251,260530713その他4,3271,8976,2242,2683,943小計238,224130,431368,65592,962281,404国内 石油化学31,6465,72637,37322,46614,907石油・ガス1,9531,9093,8633,385478発電・交通システム等100,627820101,44751,87444,416化学・肥料1,588891,6781,387291医薬・環境・産業施設24,9491,29026,24012,89913,340その他2014,4814,6834,397285小計160,96814,319175,28796,41073,720合計※4,276399,192144,750543,943189,373※10,124355,124 (注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第３四半期連結累計期間 6,394百万円、当第３四半期連結累計期間6,542百万円)を含んでおります。２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第３四半期連結累計期間△4,242百万円、当第３四半期連結累計期間△5,987百万円)を含んでおります。３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。 （参考情報） 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は297,242百万円、 次期繰越工事高は273,462百万円であります。 (8) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。なお、当社は2024年１月25日開催の取締役会において、保有資産の有効活用および更なる成長に向けた新しい働き方の実現、カーボンニュートラルも含めた新技術・事業への投資の加速のため、当社が保有する以下の資産の譲渡を決定いたしました。2024年１月31日付で関連売買契約を締結しております。土地の譲渡予定日は、2024年３月27日、建物および構築物の譲渡予定日は、2024年12月31日であります。 譲渡資産の概要譲渡資産の内容所在地現況土地(35,870㎡)※建物および構築物千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号本社事務所(今後移転予定) ※本譲渡資産を信託設定した上で、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。 (9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日東洋エンジニアリング株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士遠 藤 正 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 島 哲 平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニアリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 13,332,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,950,000,000 |
| 土地 | 6,542,000,000 |
| 建設仮勘定 | 544,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,895,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,324,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,758,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 7,061,000,000 |
| 繰延税金資産 | 715,000,000 |
| 投資その他の資産 | 16,626,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 14,002,000,000 |
| 未払法人税等 | 871,000,000 |
| 賞与引当金 | 371,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,453,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,199,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,567,000,000 |
| 利益剰余金 | 21,027,000,000 |
| 株主資本 | 43,346,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 612,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,109,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,111,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,324,000,000 |
| 非支配株主持分 | 199,000,000 |
| 負債純資産 | 282,000,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 15,481,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 970,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 138,000,000 |
| 営業外収益 | 1,722,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 602,000,000 |
| 営業外費用 | 2,041,000,000 |
| 法人税等 | 2,032,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 338,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,384,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -329,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,672,000,000 |
| 包括利益 | 5,771,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,747,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 24,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,083,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第68期第３四半期連結累計期間第69期第３四半期連結累計期間第68期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日完成工事高(百万円)142,048189,373192,908経常利益(百万円)3,2045,1313,888親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,5233,0831,647四半期包括利益または包括利益(百万円)3,7235,7714,547純資産額(百万円)48,28154,87049,105総資産額(百万円)242,292282,000256,311１株当たり四半期(当期)純利益(円)25.9952.6128.11潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)19.919.419.1 回次第68期第３四半期連結会計期間第69期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)4.9012.26 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |