財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | HIROTAGROUP HOLDINGS Co.,Ltd.（旧英訳名 ２１ＬＡＤＹ Co.,Ltd.） |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 遠 山 秀 德 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内神田一丁目５番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6279-4887 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しております。また、企業ブランドの再構築を進めるなか、10月１日からヒロタ創業100周年事業がスタートし、新規直営３店舗をはじめ既存店舗のリニューアルを実施、販売体制強化のため販売社員の人件費と広告宣伝費等が増加しました。さらに、材料費、光熱費、運賃運搬費の高騰が続き商品原価率も上昇いたしました。一方、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、前年売上高は上回りましたものの計画には届かず、当第３四半期連結会計期間において営業損失296,884千円、親会社株主に帰属する四半期純損失299,523千円を計上しております。その結果、当第3四半期連結会計期間末の純資産は179,839千円の債務超過になっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により社会経済が正常化に向かう一方、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料等の価格高騰および為替の変動等による国内物価の上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは中核事業会社である株式会社洋菓子のヒロタを中心に事業会社３社の共同体制による商品開発、販売体制の強化に努め、10月１日から洋菓子のヒロタ創業100周年事業を積極的に推進致しました。商号変更を始め、企業・ブランドロゴの刷新や広告・販売促進施策を背景に新規直営３店舗とリニューアルした既存店舗の売上拡大を目指し、販売体制強化のもと洋菓子のヒロタ創業100周年限定の新商品の展開を開始しました。この期間で企業ブランドの再構築につきましては、一定の評価を得ることが出来ましたが、製造費用の高騰による売上原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加を吸収できるまでの売上高目標は達成出来ませんでした。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,758,258千円（前年同四半期比3.6%増）、営業損失296,884千円（前年同四半期は8,885千円の営業利益）、経常損失297,518千円（前年同四半期は10,553千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失299,523千円（前年同四半期は12,016千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 スイーツ事業の企業別の状況は次のとおりです。 （洋菓子のヒロタ）創業100周年を迎え、新規直営３店舗と既存店舗のリニューアルにより創業100周年仕様の店舗環境が整い、販売する商品も100周年限定の新商品を展開いたしました。企業ブランドの再構築としては色々な場面で取り上げられ、今後の事業にも有益なスタートとなりましたが、期待した売上拡大にはつながらず増加した経費を吸収できず、また売上原価率も上昇が続き、結果として大きな営業損失となりました。第４四半期以降、売上効率を重点に販売人件費、物流費の見直し、商品消化率など収益率の改善に向けた施策を実施してまいります。 （あわ家惣兵衛）直営店舗につきましては、概ね計画通りの実績はあげることは出来ましたが、ヒロタ創業100周年への商品供給が前期より減少したため、固定的な製造原価を吸収できる生産高に至らず売上原価率が上昇したため、増収減益となりました。第４四半期はモチベーション需要も多い時期でもあり、あわ家惣兵衛の得意な商品群を強化して業績の回復に努めてまいります （トリアノン洋菓子店）トリアノン洋菓子店の最盛期のクリスマス商戦は、クリスマスイブが日曜日の関係もあり市況は盛上がりに欠ける状況のなか、直営店舗の売上増加は図れず、ヒロタ創業100周年への商品供給も減少したため、生産高も拡大できず売上原価率が上昇したため減収減益となりました。第４四半期はOEMの増加を目指し、改善に努めます。 この結果、スイーツ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は1,758,258千円（前年同四半期比3.6％増）、営業損失は296,884千円（前年同四半期は8,885千円の営業利益）となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間の末日現在の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ69,926千円増加し、1,321,772千円となりました。これは、流動資産において売掛金及び契約資産が132,152千円、有形固定資産において建物及び構築物が87,368千円増加し、流動資産において現金及び預金が306,889千円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ369,449千円増加し、1,501,612千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が158,809千円、未払金が116,342千円増加したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ299,523千円減少し、△179,839千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失299,523千円計上したことによるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ヒロタグループホールディングス株式会社取締役会 御中 監査法人ハイビスカス東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋 克幸 指定社員業務執行社員 公認会計士梅田 純一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロタグループホールディングス株式会社（旧会社名 ２１ＬＡＤＹ株式会社）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロタグループホールディングス株式会社（旧会社名 ２１ＬＡＤＹ株式会社）及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しております。また、当第３四半期連結累計期間において営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。その結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産は債務超過となった。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年２月８日の取締役会において、第三者割当増資による新株の発行を決議している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 60,857,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 112,696,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,605,000 |
| 土地 | 288,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,853,000 |
| 有形固定資産 | 489,457,000 |
| 無形固定資産 | 425,000 |
| 投資その他の資産 | 153,877,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 75,088,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 79,472,000 |
| 未払金 | 225,744,000 |
| 未払法人税等 | 2,010,000 |
| 未払費用 | 106,966,000 |
| リース債務、流動負債 | 22,913,000 |
| 長期未払金 | 125,659,000 |
| 繰延税金負債 | 57,384,000 |
| 資本剰余金 | 364,187,000 |
| 利益剰余金 | -643,996,000 |
| 株主資本 | -179,839,000 |
| 負債純資産 | 1,321,772,000 |
PL
| 売上原価 | 1,123,445,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 931,697,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 7,153,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,480,000 |
| 営業外費用 | 7,787,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,004,000 |
| 法人税等 | 2,004,000 |
PL2
| 包括利益 | -299,523,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -299,523,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -299,523,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)1,696,8691,758,2582,268,594経常利益又は経常損失(△)(千円)10,553△297,51816,071親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)12,016△299,52316,881四半期包括利益又は包括利益(千円)12,016△299,52316,881純資産額(千円)114,818△179,839119,683総資産額(千円)1,430,0391,321,7721,251,846１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)0.84△20.971.18潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)8.0△13.69.6 回次第24期第３四半期連結会計期間第25期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)0.77△9.23 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |