財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | MELDIA Development & Construction CO., LTD． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 一也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市山科区椥辻中在家町８番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、第１四半期会計期間において、株式会社オープンハウスグループが当社の親会社であった株式会社三栄建築設計の親会社になりました。それにより、当社は株式会社オープンハウスグループのいわゆる孫会社となり、財務諸表等規則第８条第３項の規定により、新たに同社が当社の親会社に該当することとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。 （継続企業の前提に関する重要事象等）当社の親会社である株式会社三栄建築設計（以下、「親会社」という。）は、2023年６月20日に東京都公安委員会から東京都暴力団排除条例第27条の規定による勧告を受けました。この勧告の原因となる事実は、2021年３月25日当時の親会社及び当社の代表取締役であった小池信三氏が、親会社において第三者を介すなどして反社会的勢力に対して利益供与をしたというものであります。東京都公安委員会からの勧告を受けた事実を公表して以降、親会社及び当社グループのすべての新規融資が見送られておりました。その後、親会社においては、株式会社オープンハウスグループ（以下、「公開買付者」という。）による親会社株式の公開買付けが成立し、公開買付者が親会社を完全子会社としたことで小池信三氏の親会社への影響力が排除されたため、取引金融機関の融資は再開しましたが、当社においては、小池信三氏が当社株式を保有していることから、引き続き取引金融機関からの新規融資を受けることが困難な状況にありました。第３四半期会計期間以降において、株式会社プレサンスコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けが開始され、当該公開買付け成立後は、株式併合によるスクイーズアウトにより、当社の株主は、株式会社プレサンスコーポレーションと現在の親会社のみとなることを予定しており（2023年12月22日付「株式会社プレサンスコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」参照）、一連の取引完了後は、当社の取引金融機関からの融資は正常化されることを見込んでおります。上記の取引金融機関からの融資正常化までの期間の資金繰りについても、工事竣工による多額のキャッシュインに加え、親会社及び公開買付者からのグループファイナンス及び主力取引行等一部取引金融機関からの既存契約に基づく融資が再開されたことから十分な手許資金を確保出来ております。また、これまで実施しておりました用地仕入れの厳選による支出抑制などの施策も現在は行っておりません。これらの結果、当社において、当第２四半期会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されたと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和されたことや、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、物価の上昇や金融資本市場の変動等に加え、世界的な金融引締めに伴う影響、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建築資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が継続しておりますが、建築資材価格の高騰などによる販売価格の上昇などにより、住宅需要に変化が見られ、先行きは不透明となっております。このような中、当社グループは、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、重点施策に継続して取り組むとともに、さらなる生産性と収益性の向上に努めてまいりました。また、完全子会社である建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社との相互の連携強化及びシナジー効果の創出に取り組み、効率的かつ効果的な営業活動に注力し、更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は17,823,901千円（前年同期比22.8%増）、営業利益は1,177,532千円（同61.2%増）、経常利益は1,018,484千円（同60.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は636,417千円（同52.3%増）となりました。売上高の増加率に比べ、営業利益が大幅に増加しているのは、前年同期では連結子会社２社の販管費が計上されていない影響などで当第２四半期連結累計期間の販管費が大幅に増加しているものの、不動産販売事業におけるマンション事業において、当初計画よりも高い金額で売却できたこと、また、マンション用地１件を売却したことなどにより、不動産販売事業のセグメント利益が大幅に増加し、企業全体の営業利益に寄与したためであります。なお、不動産販売事業におけるマンション事業において、共同事業契約を解約したことに伴う契約解約損31,348千円を特別損失に計上しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （建設請負事業）建設請負事業につきましては、前事業年度までに受注した大型請負案件の工事はおおむね計画通りに進捗いたしました。一方、受注活動については、厳しい受注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力いたしました。それにより、不動産開発事業を営む１社と取引を開始しております。以上により、当第２四半期連結累計期間における建設請負受注高は8,006,326千円（前年同期比19.6％増）、当第２四半期連結会計期間末の建設請負受注残高は24,794,179千円（前事業年度末比5.0％増）となりました。その結果、売上高6,874,629千円（前年同期比6.3%減）、セグメント利益289,816千円（同24.5%減）となりました。なお、当社従業員のベースアップなどに伴う人件費の増加などにより、利益率が減少したことで売上高の減少幅と比べ、セグメント利益が大幅に減少しております。 （不動産販売事業）不動産販売事業のマンション事業につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、ワンルームマンション236戸（前年同期144件）を引渡しております。なお、本四半期報告書提出日現在で当連結事業年度販売計画分（全318戸）は、すべて売買契約を完了しており、残り82戸についても、第３四半期連結累計期間以降での引渡しを予定しております。また、マンション用地として保有しておりました土地１件を売却しております。不動産販売事業の不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、収益不動産の販売が５件（前年同期１件）、不動産販売の仲介を37件（前年同期19件）となりました。不動産販売事業の賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高7,493,453千円（前年同期比138.6%増）、セグメント利益1,175,892千円（同301.6%増）となりました。なお、売上高が増加しているのは、主にマンション事業におけるワンルームマンション236戸引渡し及びマンション用地売却が、売上高に寄与したためであります。また売上高の増加に比べ、セグメント利益が大きく増加しているのは、マンション用地を高利益率で売却できたことに加え、マンション事業において、好調な市況のもと、当初計画よりも高い金額で売却できたことで利益率が増加したためであります。 （戸建分譲事業）戸建分譲事業につきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が戸建需要を底支えしているものの、土地価格の上昇やウッドショックなどによる建築コスト増加に伴う収益性の悪化、また住宅価格上昇により、新築住宅への購買意欲減退がみられました。そのような厳しい状況の中、当社グループの属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。また、京阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行いました。さらに、販売活動においても、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、建都住宅販売株式会社との連携を強化するなど、自社グループでの販売力強化に努めました。その結果、戸建分譲住宅の販売件数は82件（前年同期89件）、土地売り２件（同２件）となり、売上高3,455,817千円（前年同期比14.5%減）、セグメント損失39,715千円（前年同期はセグメント利益218,134千円）となりました。なお、第１四半期において、資金調達正常化の時期が不透明であり、資金確保と在庫整理のため値下販売を実施したことに加え、土地価格の上昇や建築コスト増加に伴う収益性の悪化、住宅価格上昇による購買意欲減退などにより当初販売計画未達となった影響により、セグメント損失となっております。しかし、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されております。そのため、今後は資金確保に向けた値下げ販売を行う必要がなく、また、今後の販売予定物件は建築資材価格の高騰を見込んでおり、さらに、建都住宅販売株式会社を含む自社グループでの販売力を強化し、適正な利益率の確保に努めることで、通期計画においては、セグメント利益となる見込みであります。 （2） 財政状態の分析（資 産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ、6,079,820千円減少し、20,695,110千円となりました。主な要因は、戸建・マンション案件の販売決済により販売用不動産・仕掛販売用不動産が4,305,937千円減少、現金及び預金が1,015,158千円減少したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ110,854千円減少し、2,169,469千円となりました。主な要因は、収益不動産を売却したことなどにより土地が101,900千円減少、建物及び構築物（純額）が35,653千円減少したためであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、6,190,674千円減少し、22,864,580千円となりました。 （負 債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ、3,413,878千円減少し、8,682,574千円となりました。主な要因は、販売用不動産の売却に伴い紐づき融資を返済したことにより短期借入金が2,286,600千円減少、前期末に計上した工事未払金を支払ったことなどにより支払手形・工事未払金等が1,433,737千円減少したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、3,309,746千円減少し、5,114,380千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金への振替及び販売用不動産の売却に伴い紐づき融資を返済したことにより長期借入金が3,289,976千円減少したためであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、6,723,625千円減少し、13,796,955千円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、532,950千円増加し、9,067,624千円となりました。主な要因は、配当金の支払い103,467千円があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上636,417千円により、利益剰余金が532,950千円増加したためであります。 （3） キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高は、前事業年度末に比べ1,015,158千円減少し、2,154,485千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は4,127,216千円（前年同期5,594,990千円の使用）となりました。その主な収入要因は、マンション案件やマンション用地の販売決済等により棚卸資産が4,205,413千円減少（前年同期4,239,143千円増加）や、税金等調整前四半期純利益を987,136千円（前年同期635,472千円）計上したことなどであります。また、主な支出要因は、工事未払金を支払ったことにより、仕入債務が1,433,737千円減少（前年同期284,149千円減少）したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は5,195千円（前年同期153,066千円の獲得）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は5,137,180千円（前年同期4,399,999千円の獲得）となりました。その主な支出要因は、戸建案件及び収益不動産の販売に伴う返済などにより、短期借入金（借入額との純額）が2,286,600千円（前年同期2,641,256千円増加）、長期借入金（借入額との純額）が2,723,004千円（前年同期2,167,113千円増加）それぞれ減少したことなどであります。 （4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 （5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （6） 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社 三栄建築設計東京都杉並区西荻北２丁目１番11号3,641,20059.83村 田 直 樹大阪府枚方市303,8004.99みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号245,4004.03株式会社 ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号210,9593.47小 池 信 三東京都新宿区182,0002.99NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM105,0001.73株式会社 ＳＢＩネオトレード証券東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデンタワー29階76,8001.26山 下 博大阪府泉南市74,7001.22真 鍋 正 二大阪府富田林市70,5001.16植 松 知 彦埼玉県さいたま市65,0001.07計―4,975,35981.75 （注） 上記のほか当社は368,080株を保有しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 植 松 知 彦 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社メルディアＤＣ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柏 木 忠 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 内 威 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルディアＤＣの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルディアＤＣ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社プレサンスコーポレーションによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。 以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,416,934,000 |
| その他、流動資産 | 567,054,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 472,033,000 |
| 土地 | 741,336,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 75,410,000 |
| 有形固定資産 | 1,295,540,000 |
| 無形固定資産 | 472,892,000 |
| 投資有価証券 | 8,097,000 |
| 長期前払費用 | 16,278,000 |
| 繰延税金資産 | 179,140,000 |
| 投資その他の資産 | 401,036,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,088,910,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,261,004,000 |
| 未払金 | 177,644,000 |
| 未払法人税等 | 317,433,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,624,000 |
| 賞与引当金 | 89,079,000 |
| 繰延税金負債 | 20,295,000 |
| 退職給付に係る負債 | 164,047,000 |
| 資本剰余金 | 656,113,000 |
| 利益剰余金 | 8,346,502,000 |
| 株主資本 | 9,067,624,000 |
| 負債純資産 | 22,864,580,000 |
PL
| 売上原価 | 15,914,770,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 731,597,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 167,000 |
| 営業外収益 | 8,171,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 110,383,000 |
| 営業外費用 | 167,219,000 |
| 特別損失 | 31,348,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 318,530,000 |
| 法人税等調整額 | 32,188,000 |
| 法人税等 | 350,718,000 |
PL2
| 包括利益 | 636,417,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 636,417,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 636,417,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,154,485,000 |
| 契約負債 | 680,126,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 17,358,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,803,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,015,158,000 |
| 外部顧客への売上高 | 17,823,901,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,875,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,877,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,905,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -178,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,383,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,205,413,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,433,737,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,225,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 305,264,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,707,004,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 178,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -101,470,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -478,495,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,723,004,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,233,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -103,341,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,343,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -851,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)役員報酬9,942千円17,358千円従業員給料及び手当206,163千円247,089千円賞与引当金繰入額31,662千円32,319千円法定福利費37,874千円46,280千円通信交通費37,074千円46,162千円地代家賃34,178千円40,161千円租税公課11,794千円43,429千円管理諸費13,631千円17,607千円貸倒引当金繰入額△15,046千円△1,000千円退職給付費用5,181千円3,803千円広告宣伝費56,942千円63,428千円仲介手数料84,881千円74,005千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月15日定時株主総会普通株式103,46717.02023年６月30日2023年９月19日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金907,709千円2,164,640千円預入期間が３か月を超える定期預金△34,255千円△10,155千円担保に供している定期預金△92,205千円－千円現金及び現金同等物781,248千円2,154,485千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第30期第２四半期連結累計期間第31期第２四半期連結累計期間第30期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)14,518,06717,823,90135,745,038経常利益(千円)635,4721,018,4841,786,179親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)417,852636,4171,103,989四半期包括利益又は包括利益(千円)417,852636,4171,103,989純資産額(千円)7,848,5379,067,6248,534,674総資産額(千円)33,622,11922,864,58029,055,255１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)68.65104.57181.39潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)23.339.729.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,594,9904,127,2162,736,043投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)153,066△5,195796,773財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,399,999△5,137,180△2,186,345現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)781,2482,154,4853,169,643 回次第30期第２四半期連結会計期間第31期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)29.6648.97 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |