財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清 水 琢 三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区後楽二丁目２番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3816)7111（大代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2023年12月31日）現在において当社グループが判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。 (1) 財政状態の状況当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,030億円増加し、6,112億円となった。負債合計は、借入金やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末に比べ952億円増加し、4,464億円となった。有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ1,043億円増加し、1,980億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ78億円増加し、1,648億円となった。 (2) 経営成績の状況 ①事業全体の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行し、個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復が続いた。世界経済も総じて回復基調にあるものの、欧米における金融引き締め及び資源・原材料価格の高騰や供給制約が続いており、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク、中国経済の成長鈍化等、依然として先行き不透明な状況が続いている。建設業を取り巻く環境は、政府による防災・減災、国土強靭化加速化対策等による堅調な公共投資の継続ならびに経済安全保障等の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。その一方で、建設資材価格の高止まりが続いていることに加えて、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じている。このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,358億円（前年同四半期比25.5％増）、営業利益207億円（前年同四半期は営業損失73億円）、経常利益186億円（前年同四半期は経常損失99億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益129億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失73億円）となった。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース）（国内土木事業）前年度に受注した大型工事等の進捗により、売上高は1,905億円（前年同四半期比38.3％増）、セグメント利益は203億円（同135.8％増）と、売上・利益ともに大幅な増加となった。当社個別の受注高については、前年度に国内最大規模となる大型港湾工事や洋上風力建設工事などの受注があったことから、前年同四半期より235億円減少し、1,813億円（同11.5％減）となった。 （国内建築事業）手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,331億円（前年同四半期比16.9％増）となった。売上高の増加に加え、工事採算の改善によりセグメント利益は24億円（同135.5％増）となった。当社個別の受注高については、官庁及び民間の大型工事を複数受注したこと等が寄与し、前年同四半期より109億円増加し、1,724億円（同6.7％増）となった。（海外建設事業）売上高は1,033億円（前年同四半期比15.4％増）と増加し、セグメント損失は22億円（前年同四半期は172億円のセグメント損失）となった。これは、船舶の稼働が想定よりも低かったことに加え、前年度に工事損失引当金を計上した工事において当第３四半期連結累計期間の為替変動の影響により工事損失額が増加したこと等によるものである。当社個別の受注高については、大型工事の受注がなく、前年同四半期より835億円減少し、340億円（同71.1％減）となった。（その他）売上高は89億円（前年同四半期比45.0％増）となり、セグメント利益は２億円（同19.9％減）となった。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、20億円であった。 なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日五洋建設株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川 政 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 石 晃 一 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| 未収入金 | 44,322,000,000 |
| その他、流動資産 | 22,807,000,000 |
| 土地 | 33,422,000,000 |
| 有形固定資産 | 94,290,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,515,000,000 |
| 投資有価証券 | 25,410,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,345,000,000 |
| 投資その他の資産 | 36,761,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 79,213,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,207,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,564,000,000 |
| 資本剰余金 | 18,386,000,000 |
| 利益剰余金 | 103,980,000,000 |
| 株主資本 | 152,043,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,939,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,542,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 121,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,647,000,000 |
| 非支配株主持分 | 65,000,000 |
| 負債純資産 | 611,185,000,000 |
PL
| 売上原価 | 397,220,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,837,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 362,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 318,000,000 |
| 営業外収益 | 836,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,309,000,000 |
| 営業外費用 | 2,911,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 60,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 特別利益 | 66,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 134,000,000 |
| 特別損失 | 134,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,419,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,295,000,000 |
| 法人税等 | 5,715,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,122,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 552,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -129,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,059,000,000 |
| 包括利益 | 14,925,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 14,967,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -42,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 12,907,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 435,780,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ２ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※１受取手形－百万円186百万円 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日 定時株主総会普通株式6,85924.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 （注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれている。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っている。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項なし。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 |
| 連結経営指標等 | 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)347,197435,780502,206経常利益又は経常損失(△)(百万円)△9,85218,6481,415親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△7,26312,907684四半期包括利益又は包括利益(百万円)△6,36614,9253,787純資産(百万円)146,800164,757156,953総資産(百万円)486,408611,185508,179１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△25.4745.292.40潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)30.226.930.9 回次第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△42.3814.40 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載していない。 |