財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SUZUYO SHINWART CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　德　田　康　行
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝四丁目１番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5440-2800（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の影響によるインバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復傾向がみられました。しかし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の動向、中東地域の不安定な情勢などの景気への下振れリスクや、国内の物価高、金融資本市場の変動には先行き十分に注意する必要があります。一方、当社グループの主力である情報サービス事業では、これまでの新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化とＤＸに対する意欲の高まりが国内企業のＩＴ投資を後押しし、ＩＴサービスに対する需要は引き続き堅調に推移していくことが見込まれ、2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに積極的な投資を行っております。また、物流事業においては、基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させることに集中するとともに、業務のデジタル化に引き続き取り組み、収益力の確保と向上を図っております。さらに、社員の働きやすさを追求し、人財の確保・育成のための施策にも注力しております。サスティナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の３つの「共生（ともいき）」を実践していく上で、６つのマテリアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力しております。このような状況のもと、当社グループの売上高は119億73百万円（前年同四半期比11.2％増）、売上総利益は収益性の改善と売上高の伸びにより26億16百万円（前年同四半期比35.1％増）と大幅な増益を達成し、営業利益は４億64百万円（前年同四半期は29百万円）、経常利益は５億円（前年同四半期は51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億31百万円（前年同四半期は15百万円）と、売上をはじめとして全ての段階利益において第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①情報サービス事業売上高は、システム開発、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが上半期の好調を維持しながら推移したことに加え、クラウドサービスにおいてデータセンターのサービス料金改定や安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」の利用料が順調に増加したことにより、大幅な増収となりました。以上の結果、売上高は94億70百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて、きめ細やかな品質管理や原価管理を推進した効果が高付加価値化、及び生産性の向上へとつながり、売上高の伸長との相乗効果により収益性の改善が進んだこと、更にクラウドサービスにおける増収効果も加わり大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は13億22百万円（前年同四半期比75.2％増）となりました。 ②物流事業売上高は、倉庫事業と陸運事業において、個人消費及びインバウンドの回復等により需要が回復傾向にあり、取扱量が増加したことに加え、港運事業の新規沿岸作業が寄与し増収となりました。以上の結果、売上高は25億３百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。セグメント利益は、各事業においてエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年度から継続して価格改定を実施したことによる収益性の改善に加え、各事業の取扱量が増加し、倉庫事業における荷役作業の減少をカバーして増益となりました。以上の結果、セグメント利益は４億80百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億62百万円減少し、40億46百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加74百万円と受取手形及び売掛金の減少７億63百万円、仕掛品の増加４億62百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億円増加し、60億69百万円となりました。これは主として、工具、器具及び備品の増加78百万円とソフトウエアの減少80百万円、繰延税金資産の減少94百万円によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、101億16百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億73百万円減少し、29億36百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少３億円、1年内返済予定の長期借入金の減少75百万円、賞与引当金の減少２億52百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億57百万円増加し、40億40百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加１億86百万円、リース債務の増加３億１百万円によるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、31億39百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加２億13百万円、買付による自己株式の増加１億79百万円よるものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結赤坂有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月９日鈴与シンワート株式会社取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　　　　　令　　史 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　井　　　　　謙 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。　監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。　四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品563,000,000
その他、流動資産262,000,000
建物及び構築物（純額）577,000,000
工具、器具及び備品（純額）365,000,000
土地2,472,000,000
有形固定資産4,201,000,000
ソフトウエア216,000,000
無形固定資産321,000,000
投資有価証券559,000,000
繰延税金資産733,000,000
投資その他の資産1,546,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金782,000,000
短期借入金500,000,000
１年内返済予定の長期借入金396,000,000
未払法人税等9,000,000
リース債務、流動負債155,000,000
賞与引当金293,000,000
退職給付に係る負債2,071,000,000
資本剰余金162,000,000
利益剰余金2,093,000,000
株主資本2,841,000,000
その他有価証券評価差額金49,000,000
退職給付に係る調整累計額0
評価・換算差額等298,000,000
負債純資産10,116,000,000

PL

売上原価9,356,000,000
販売費及び一般管理費2,151,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益9,000,000
営業外収益61,000,000
支払利息、営業外費用21,000,000
営業外費用26,000,000
固定資産売却益、特別利益3,000,000
特別利益3,000,000
法人税等172,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益19,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益19,000,000
包括利益350,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益350,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等331,000,000
外部顧客への売上高11,973,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式11740.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額△1,338百万円には、セグメント間取引消去18百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,351百万円が含まれております。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）10,76311,97315,503経常利益（百万円）51500553親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）15331381四半期包括利益又は包括利益（百万円）16350383純資産額（百万円）2,7193,1393,086総資産額（百万円）9,79410,11610,178１株当たり四半期(当期）純利益（円）5.23113.39129.71潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）27.831.030.3 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）20.3237.47
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。