財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙NIHON PLAST CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　永野　博久
本店の所在の場所、表紙静岡県富士宮市山宮3507番地15
電話番号、本店の所在の場所、表紙0544(58)6830（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、世界的な半導体供給不足は徐々に緩和され、自動車の生産は回復傾向にありますが、中国では、ＥＶ（電気自動車）シフトが急速に進み、市場のニーズが大きく変化していることや地政学リスクの高まりによる不安定な世界情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による減収はあるものの、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、原材料価格高騰等の販売価格転嫁の進展、為替換算による増収影響等により前年同期比19.9％増の90,509百万円となりました。損益面では、中国での減収影響、賃金上昇を受けた労務費の増加、貸倒引当金繰入額の計上等による悪化要因はあるものの、その他の地域での増収影響、合理化による収益改善、原材料価格高騰等の落ち着きや得意先の生産回復を受けた生産ロス解消等により営業利益は2,194百万円（前年同期は1,590百万円の営業損失）、経常利益は外貨建債権や海外連結子会社に対する貸付金の期末為替レートによる評価により為替差益を計上したこと等を受け2,456百万円（前年同期は1,107百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は製品保証引当金戻入額を特別利益に計上したこと等により2,527百万円（前年同期は1,997百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①　日本国内の売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果等により33,814百万円と前年同期に比べ7,365百万円（27.8％）の増収となりました。セグメント損失は、209百万円（前年同期は951百万円のセグメント損失）となりました。増収影響、合理化による収益改善、得意先の生産回復を受けた生産ロスの解消等はあるものの、貸倒引当金繰入額の計上、子会社からのコミッションの減少、賃金上昇を受けた労務費の増加、車種構成差等により赤字となりました。なお、製品保証引当金戻入額を特別利益に計上しております。②　北米北米の売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、原材料価格高騰等の販売価格転嫁の進展、為替換算による増収影響等により42,284百万円と前年同期に比べ13,872百万円（48.8％）の増収となりました。セグメント利益は、2,066百万円（前年同期は1,633百万円のセグメント損失）となりました。賃金上昇を受けた労務費の増加等はあるものの、増収影響、合理化による収益改善、原材料価格高騰等の落ち着き等により黒字となりました。③　中国中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売が苦戦している影響等により11,324百万円と前年同期に比べ6,719百万円（△37.2％）の減収となりました。セグメント利益は、13百万円と前年同期に比べ954百万円（△98.6％）の減益となりました。減収影響等により減益となり厳しい状況が続いているものの、親会社に支払うコミッションの減少、合理化による収益改善等により黒字となりました。④　東南アジア東南アジアの売上高は、半導体供給不足緩和に伴う得意先の生産回復、新車効果、為替換算による増収影響等により3,085百万円と前年同期に比べ515百万円（20.0％）の増収となりました。セグメント利益は増収影響、合理化による収益改善等により467百万円と前年同期に比べ421百万円（909.7％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、84,900百万円となり、前連結会計年度に比べ3,449百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金の増加2,476百万円、投資有価証券の増加697百万円及び原材料及び貯蔵品の減少935百万円が主な要因であります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、53,210百万円となり、前連結会計年度に比べ2,020百万円減少しました。これは短期借入金の減少4,128百万円、支払手形及び買掛金の増加1,815百万円が主な要因であります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、31,689百万円となり、前連結会計年度に比べ5,470百万円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加2,569百万円、利益剰余金の増加2,284百万円が主な要因であります。(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。(4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,306百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日日本プラスト株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士時々輪　彰　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬　渕　宣　考 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品1,434,000,000
原材料及び貯蔵品12,010,000,000
その他、流動資産2,060,000,000
建物及び構築物（純額）9,871,000,000
機械装置及び運搬具（純額）11,230,000,000
工具、器具及び備品（純額）3,966,000,000
土地3,522,000,000
有形固定資産31,889,000,000
無形固定資産364,000,000
投資有価証券3,059,000,000
繰延税金資産242,000,000
投資その他の資産4,966,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金11,655,000,000
短期借入金16,311,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,899,000,000
未払法人税等58,000,000
賞与引当金507,000,000
繰延税金負債2,017,000,000
退職給付に係る負債2,840,000,000
資本剰余金5,213,000,000
利益剰余金18,862,000,000
株主資本27,158,000,000
その他有価証券評価差額金1,366,000,000
為替換算調整勘定3,490,000,000
退職給付に係る調整累計額-325,000,000
評価・換算差額等4,530,000,000
負債純資産84,900,000,000

PL

売上原価81,421,000,000
販売費及び一般管理費6,893,000,000
受取利息、営業外収益122,000,000
受取配当金、営業外収益95,000,000
為替差益、営業外収益606,000,000
営業外収益945,000,000
支払利息、営業外費用672,000,000
営業外費用684,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
特別利益424,000,000
法人税等353,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益493,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,569,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益122,000,000
その他の包括利益3,185,000,000
包括利益5,712,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,712,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,527,000,000
外部顧客への売上高90,509,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式975.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式1457.502023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。２　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（中間配当）第86期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 145百万円１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７円50銭支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第85期第３四半期連結累計期間第86期第３四半期連結累計期間第85期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）75,47690,509103,359経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,1072,456△749親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,9972,527△3,602四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,6175,712△969純資産額（百万円）29,80631,68926,219総資産額（百万円）86,62084,90081,450１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△104.45132.11△188.35潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）34.437.332.2 回次第85期第３四半期連結会計期間第86期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△27.4936.46（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定にあたり、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第85期第３四半期連結累計期間及び第85期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第86期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。