財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Sokensha Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中　村　　靖
本店の所在の場所、表紙横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(491)1441(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行とともに行動制限が緩和されたことで人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。一方で長期化しているウクライナ問題、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等は、依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向が高まリ、夏場の猛暑による高温障害の影響で農作物の品質低下など、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。当第３四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前年同四半期比７９百万円増（６．５％増）の１３億１４百万円、「嗜好品・飲料」が、豆乳等の売上減があったものの、チョコレート等の売上増により前年同四半期比５３百万円増（７．２％増）の７億９７百万円、「副食品」が、リニューアル中のフリーズドライスープ等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前年同四半期比５百万円増（０．６％増）の９億７３百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、容量を統合いたしましたマーガリン等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前年同四半期比２９百万円減（８．１％減）の３億３８百万円、「その他」が、日焼け止めクリーム等の売上増があったものの、アロマスプレー等の売上減により前年同四半期比２０百万円減（３０．０％減）の４８百万円、「乾物・雑穀」が、発芽玄米等の売上増があったものの、休止中のプロテイン等の売上減により前年同四半期比１３百万円減（６．７％減）の１億９４百万円、「栄養補助食品」が、リニューアルしたハトムギ酵素等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前年同四半期比１２百万円減（１１．４％減）の９６百万円となりました。この結果、全体の売上高は、３７億６３百万円（前年同四半期比６２百万円増、１．７％増）となり、売上総利益率２４．９％と前年同四半期比０．２ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は９億５百万円（前年同四半期比８百万円増、０．９％増）となり、営業損益につきましては、営業利益２９百万円（前年同四半期比２百万円減、８．６％減）となり、経常損益につきましては、経常利益３２百万円（前年同四半期比３百万円減、１０．８％減）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益２２百万円（前年同四半期比１百万円減、７．８％減）となりました。 品目別販売及び仕入実績の状況　当社グループの事業は単一グループであり、当第３四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。 ①　販売実績品目別前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)主要商品金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)前年同四半期比油脂・乳製品368,75610.0338,9379.08.1％減マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル・菜種油・原材料用サラダ油・ごま油、カメリナオイル調味料1,234,90533.41,314,69634.96.5％増醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし・醗酵調味料・蜂蜜嗜好品・飲料744,03520.1797,72421.27.2％増菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ・五穀茶・発酵飲料・ナッツ類・メイシーシリーズ(菓子)・豆乳・はちみつ製品乾物・雑穀208,5225.6194,5355.26.7％減小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード・炒り胡麻・もち麦・味付のり・干し桜えび・タピオカ粉末・おから副食品967,14726.1973,03825.80.6％増ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはんの素・五目ちらし寿司の素・かき揚げ（冷凍）・コンビーフ・ピーナッツスプレッド・蒲鉾栄養補助食品108,5302.996,1432.611.4％減青汁・キダチアロエ・梅エキス・ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボス茶・ルテイン・モリンガ（ハーブ系青汁）・くま笹エキス・ビタミンCその他69,0761.948,3311.330.0％減トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレー・歯磨き粉・ウイルス対策品など合　計3,700,974100.03,763,406100.01.7％増－ ②　仕入実績品目別前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)前年同四半期比油脂・乳製品291,85910.4271,3539.67.0％減調味料933,80433.2999,88235.27.1％増嗜好品・飲料584,79120.8621,22021.96.2％増乾物・雑穀183,2056.5169,5086.07.5％減副食品679,56624.2649,62422.94.4％減栄養補助食品65,5372.360,4382.17.8％減その他74,4742.665,2632.312.4％減合　計2,813,238100.02,837,291100.00.9％増
(2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況(資産)　流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億３６百万円の増加となりました。この主な要因は、「受取手形及び売掛金」の２億８８百万円増加及び「商品及び製品」の２２百万円増加などによるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて４９百万円の増加となりました。この主な要因は、「投資有価証券」の２６百万円増加などによるものであります。　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億８５百万円増加し、３２億８９百万円となりました。(負債)　流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億４９百万円の増加となりました。この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の３億５５百万円増加などによるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末と比べて８百万円の増加となりました。この主な要因は、「リース債務」の１１百万円増加などによるものであります。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億５８百万円増加し、２１億７２百万円となりました。(純資産)　純資産は、前連結会計年度末に比べて２６百万円の増加となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の１５百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益２２百万円の計上、配当総額６百万円）及びその他有価証券評価差額金１１百万円増加によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２６百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結保森監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社創健社取締役会　御中 保森監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士稲葉　喜子 代表社員業務執行社員 公認会計士町井　徹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 ※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品315,330,000
仕掛品960,000
原材料及び貯蔵品30,708,000
その他、流動資産50,157,000
建物及び構築物（純額）62,581,000
土地88,371,000
リース資産（純額）、有形固定資産25,401,000
建設仮勘定639,000
有形固定資産203,735,000
無形固定資産24,271,000
投資有価証券90,051,000
繰延税金資産13,538,000
投資その他の資産383,895,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金810,776,000
短期借入金527,723,000
未払法人税等4,693,000
リース債務、流動負債5,960,000
賞与引当金10,822,000
退職給付に係る負債163,557,000
資本剰余金45,965,000
利益剰余金141,647,000
株主資本1,096,923,000
その他有価証券評価差額金20,147,000
評価・換算差額等20,147,000
負債純資産3,289,199,000

PL

売上原価2,827,944,000
販売費及び一般管理費905,524,000
受取利息、営業外収益37,000
受取配当金、営業外収益2,193,000
営業外収益7,565,000
支払利息、営業外費用3,245,000
営業外費用5,400,000
固定資産除却損、特別損失535,000
特別損失535,000
法人税、住民税及び事業税9,414,000
法人税等9,414,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益11,766,000
その他の包括利益11,766,000
包括利益33,919,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益33,919,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等22,153,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費13,315,000
研究開発費、販売費及び一般管理費26,606,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　　至 2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　　至 2023年12月31日）荷造運送・保管費270,085千円260,628千円貸倒引当金繰入額1295給料手当及び賞与224,265229,251研究開発費28,05526,606退職給付費用11,01513,315役員退職慰労引当金繰入額7,3007,400賞与引当金繰入額10,1909,189
配当に関する注記 　配当金の支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式6,997102023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第56期第３四半期連結累計期間第57期第３四半期連結累計期間第56期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）3,700,9743,763,4064,846,130経常利益（千円）36,00032,10329,822親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）24,03322,15316,334四半期包括利益又は包括利益（千円）30,69333,91918,366純資産額（千円）1,102,4751,117,0701,090,149総資産額（千円）3,238,2583,289,1992,904,091１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）34.3531.6623.34潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）34.034.037.5 回次第56期第３四半期連結会計期間第57期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）41.2445.56（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。