財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TOKYO KEIKI INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　安藤　毅
本店の所在の場所、表紙東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3732）2111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締め政策の継続による欧米経済への影響や中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等、厳しい状況が継続しました。 我が国経済におきましても、インバウンド消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復傾向にありますが、日米金利差を背景とした円安や物価上昇、中国経済の更なる停滞等の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しました。このような経営環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主に船舶港湾機器事業において海外市場が好調に推移するとともに為替相場が円安に進展したことから、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益につきましては、油空圧機器事業をはじめとした販売価格の適正化や製品構成の変化により原価率が改善したこと等から、全ての利益項目で増益となり、黒字となりました。 当第３四半期連結累計期間の業績結果は次のとおりであります。（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減額増減率売上高29,41930,704＋1,285＋4.4％営業利益（△損失）△667168＋835－経常利益（△損失）△281346＋627－親会社株主に帰属する四半期純利益（△損失）△179118＋296－ セグメント別の業績は、次のとおりであります。 〔船舶港湾機器事業〕（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減額増減率売上高7,1108,162＋1,052＋14.8％営業利益439807＋367＋83.7％ ＜売上高の状況＞上期に引き続き、海外市場において、東アジアでの新造船向けや欧米での在来船向け機器が増加したこと、保守サービスが順調に推移したことに加え、為替が円安に進展したことから前年同期比で増収となりました。 ＜営業利益の状況＞売上高の増加や円安効果もあり、前年同期比で大幅な増益となりました。 〔油空圧機器事業〕（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減額増減率売上高8,5268,497△29△0.3％営業利益（△損失）△25978＋337－ ＜売上高の状況＞建設機械市場においては堅調に推移したものの、中国の景気低迷の影響を受けて、プラスチック加工機械市場、工作機械市場、海外市場においては減少しました。この結果、前年同期比で僅かに下回りました。 ＜営業利益の状況＞販売価格の適正化による利益確保の取り組みが進展したこと等から、黒字となりました。 〔流体機器事業〕（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減額増減率売上高2,3902,690＋300＋12.6％営業利益（△損失）△6162＋123－ ＜売上高の状況＞官需市場、民需市場はいずれも堅調に推移しました。また、消火設備市場は「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事が好調に推移しました。この結果、前年同期比で増収となりました。 ＜営業利益の状況＞売上高の増加に加え、製品構成の変化により原価率が改善したため、黒字となりました。なお、事業の特性上、売上が第４四半期に集中する傾向が強いため、第３四半期は営業利益が少額または営業損失となる傾向にあります。 〔防衛・通信機器事業〕（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減額増減率売上高9,2219,089△132△1.4％営業利益（△損失）△734△863△128－ ＜売上高の状況＞通信機器事業においては、放送局向け機器、加速度計が堅調に推移したことから増収となりました。一方、防衛事業においては、艦艇搭載機器は好調であったものの、前年同期にあった海上保安庁向けVTSシステムの納入が当期はなかったことから減収となりました。この結果、全体としては、前年同期比で減収となりました。 ＜営業利益の状況＞売上高の減少に加え研究開発費の増加により営業損失は拡大しました。なお、事業の特性上、売上が第４四半期に集中する傾向が強いため、第３四半期は営業損失となる傾向にあります。 〔その他の事業〕（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減額増減率売上高2,1702,266＋96＋4.4％営業利益20149＋129＋655.9％ ＜売上高の状況＞鉄道機器事業においては、超音波レール探傷車の案件が当期は搭載装置の更新であったことから減収となりました。一方、検査機器事業においては、販売価格適正化の効果もあり増収となりました。この結果、全体としては、前年同期比で増収となりました。 ＜営業利益の状況＞検査機器事業において売上高の増加に加え、販売価格の適正化により原価率が改善したため、前年同期比で大幅な増益となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。（単位：百万円） 2023年３月末2024年３月期 第３四半期末増減資産の部合計56,62462,281＋5,658負債の部合計23,17228,585＋5,413純資産の部合計33,45133,696＋245自己資本比率58.1％53.3％△4.8pt （資産の部）宇宙棟が竣工したことに加え、部材の早期確保や受注増加に伴い原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したことで、前期末に比べ5,658百万円増加し、62,281百万円となりました。 （負債の部）長期借入金が増加したことで、前期末に比べ5,413百万円増加し、28,585百万円となりました。 （純資産の部）配当金の支払により減少したものの、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前期末に比べ245百万円増加し、33,696百万円となりました。自己資本比率は、総資本の増加の影響により前期末より4.8pt減少の53.3％となりましたが、引き続き健全な財務基盤を維持しております。 （２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 （５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,066百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日 東京計器株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　川　　航　　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴　　田　　勝　　啓 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京計器株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京計器株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,918,000,000
電子記録債権、流動資産3,611,000,000
商品及び製品2,692,000,000
仕掛品13,041,000,000
原材料及び貯蔵品8,688,000,000
未収入金699,000,000
その他、流動資産556,000,000
有形固定資産6,820,000,000
無形固定資産184,000,000
投資その他の資産7,080,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,057,000,000
短期借入金10,020,000,000
賞与引当金609,000,000
退職給付に係る負債601,000,000
資本剰余金18,000,000
利益剰余金24,164,000,000
株主資本30,747,000,000
その他有価証券評価差額金1,572,000,000
為替換算調整勘定349,000,000
退職給付に係る調整累計額545,000,000
評価・換算差額等2,465,000,000
非支配株主持分484,000,000
負債純資産62,281,000,000

PL

売上原価22,928,000,000
販売費及び一般管理費7,609,000,000
受取利息、営業外収益3,000,000
受取配当金、営業外収益105,000,000
営業外収益250,000,000
支払利息、営業外費用51,000,000
営業外費用72,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益0
特別損失2,000,000
法人税等248,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益601,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益141,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-100,000,000
その他の包括利益644,000,000
包括利益739,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益761,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-22,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等118,000,000
外部顧客への売上高30,704,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円99百万円電子記録債権－ 370
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式49230.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。２　セグメント利益又は損失の調整額△65百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用△30百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第92期第３四半期連結累計期間第93期第３四半期連結累計期間第92期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）29,41930,70444,296経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2813461,687親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△179118873四半期包括利益又は包括利益（百万円）14739581純資産額（百万円）32,88233,69633,451総資産額（百万円）55,24762,28156,624１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△10.887.1853.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）58.7353.3358.15 回次第92期第３四半期連結会計期間第93期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）3.0721.58 （注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　第92期及び第93期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。