財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | DOWA HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 関 口 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6847-1150 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。 （環境・リサイクル部門）第１四半期連結会計期間において、PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めています。 この他、連結子会社の増加が５社、連結子会社の減少が３社、非連結子会社の減少が１社及び持分法非適用関連会社の減少が１社あった結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社91社及び関連会社18社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、自動車の生産が堅調であったことから、自動車関連製品及びサービスの受注が増加しました。情報通信関連製品は中国経済の停滞等により販売が減少しました。また、新エネルギー関連製品は太陽光パネル向けの堅調な需要を受けて、当社製品の販売は増加しました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前年同期と比較して平均為替レートは円安ドル高となりましたが、亜鉛及びPGM（白金族金属）の平均価格は大幅に下落しました。一方で、エネルギー価格の高騰を受け、電力代等のエネルギーコストは前年同期と比較して増加しました。このような状況の中、当社は企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を「中期計画2024」の基本戦略とし、引き続き５つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.0％減の551,675百万円、営業利益は同38.3％減の22,653百万円、経常利益は同26.9％減の33,138百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の縮減に伴う売却益が発生したこと等から同11.9％減の24,020百万円となりました。 主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第３四半期連結累計期間」は2022年４月１日から2022年12月31日まで、「当第３四半期連結累計期間」は2023年４月１日から2023年12月31日までです。 環境・リサイクル部門（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率売上高110,305111,5921,2871.2％営業利益8,9218,485△435△4.9％経常利益9,4338,867△565△6.0％ 廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では土壌浄化や不燃性廃棄物の再資源化の受注が前年同期を下回りました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は増加し、家電リサイクルの処理量は減少しました。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が前年同期を下回りました。一方で、労務費を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。また、営業外損益では外貨建債権の為替換算差益を計上しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比1.2％増の111,592百万円、営業利益は同4.9％減の8,485百万円、経常利益は同6.0％減の8,867百万円となりました。 製錬部門 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率売上高329,662255,264△74,398△22.6％営業利益18,3066,538△11,767△64.3％経常利益26,11413,373△12,741△48.8％ 貴金属銅事業では金、銀及び銅の生産量が減少しました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加したものの、PGMの平均価格が前年同期比で大幅に下落した影響を受けました。また、デリバティブ評価益が縮小しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は前年同期を下回りました。また、電力代等のエネルギーコストが大幅に増加しました。一方で、亜鉛の棚卸資産の簿価切下額による損失幅は縮小しました。営業外損益では海外亜鉛鉱山の運営会社において持分法投資利益を計上しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比22.6％減の255,264百万円、営業利益は同64.3％減の6,538百万円、経常利益は同48.8％減の13,373百万円となりました。 電子材料部門（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率売上高108,314138,70730,39328.1％営業利益3,5511,183△2,367△66.7％経常利益4,6252,518△2,106△45.5％ 半導体事業ではウェアラブル機器向け需要の停滞を受けて、近赤外LED及び受光素子（PD）の販売が減少しました。電子材料事業では太陽光パネル向けの堅調な需要に伴って銀粉の販売が増加しました。一方で、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前年同期比で円安ドル高となったことが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。また、営業外損益ではサンプル収入が増加しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比28.1％増の138,707百万円、営業利益は同66.7％減の1,183百万円、経常利益は同45.5％減の2,518百万円となりました。 金属加工部門（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率売上高87,76886,020△1,747△2.0％営業利益4,3923,948△443△10.1％経常利益4,5924,168△424△9.2％ 伸銅品事業では当社の自動車向け製品の販売は堅調な自動車生産を受けて、第２四半期連結会計期間から増加に転じ前年同期並みとなりました。情報通信関連製品の販売は中国経済の停滞等により減少しました。また、デリバティブ評価益が縮小しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路基板事業の販売は堅調に推移しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比2.0％減の86,020百万円、営業利益は同10.1％減の3,948百万円、経常利益は同9.2％減の4,168百万円となりました。 熱処理部門（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率売上高21,03923,0842,0459.7％営業利益8911,59970779.4％経常利益1,2202,10388372.4％ 熱処理事業では堅調な自動車生産に伴い国内外における熱処理受託加工の受注が増加しました。また、コストの増加に対する一時金収入が一部の顧客からありました。工業炉事業では設備販売及びメンテナンスの需要が堅調に推移しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比9.7％増の23,084百万円、営業利益は同79.4％増の1,599百万円、経常利益は同72.4％増の2,103百万円となりました。 ② 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して35,551百万円減少し619,730百万円となりました。流動資産で47,213百万円の減少、固定資産で11,662百万円の増加となります。 流動資産の減少は、原材料及び貯蔵品の減少41,092百万円、商品及び製品の減少23,433百万円、流動資産のその他の減少12,258百万円及び、現金及び預金の増加31,215百万円等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資産の増加16,213百万円、投資有価証券の減少4,467百万円等によるものです。 負債は、前連結会計年度末と比較して62,602百万円減少しました。これは、コマーシャル・ペーパーの減少26,000百万円、流動負債のその他の減少13,651百万円、社債の減少10,000百万円及び、長期借入金の減少9,534百万円等によるものです。 純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益が24,020百万円となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が15,194百万円増加しました。また、為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が10,648百万円増加した結果、純資産合計では前連結会計年度末と比較して27,050百万円増加しました。この結果、自己資本比率は59.8％となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。情報と時間ルール当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。① 大規模買付の目的及び内容② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における「開発研究費」の総額は7,954百万円です。これには研究開発費5,295百万円のほか、新鉱床探鉱費等2,659百万円が含まれています。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、熱処理部門及びその他の受注残高が著しく増加しています。受注残高の増加は、熱処理部門（熱処理炉）の連結子会社であるDOWAサーモテック㈱、その他（工事の請負）の連結子会社であるDOWAテクノエンジ㈱において受注高が増加したことによるものです。 当第３四半期連結累計期間における熱処理部門の受注実績は次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)熱処理部門（熱処理炉）3,958102.24,72653.8その他（工事の請負）1,80686.91,473100.3合計5,76597.16,19962.8 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門等は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ＤＯＷＡホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 桐 光 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 島 拓 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 85,475,000,000 |
| 商品及び製品 | 40,802,000,000 |
| 仕掛品 | 11,806,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 105,823,000,000 |
| その他、流動資産 | 17,975,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 77,215,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 52,387,000,000 |
| 土地 | 28,102,000,000 |
| 建設仮勘定 | 26,987,000,000 |
| 有形固定資産 | 189,435,000,000 |
| 無形固定資産 | 10,995,000,000 |
| 投資有価証券 | 74,326,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,239,000,000 |
| 投資その他の資産 | 87,478,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 50,686,000,000 |
| 短期借入金 | 23,986,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,834,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,073,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,608,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 22,061,000,000 |
| 資本剰余金 | 24,995,000,000 |
| 利益剰余金 | 278,855,000,000 |
| 株主資本 | 335,278,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,997,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 20,676,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 579,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 35,457,000,000 |
| 非支配株主持分 | 16,918,000,000 |
| 負債純資産 | 619,730,000,000 |
PL
| 売上原価 | 490,587,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 38,434,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 394,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,125,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 959,000,000 |
| 営業外収益 | 12,896,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 473,000,000 |
| 営業外費用 | 2,411,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 26,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,340,000,000 |
| 特別利益 | 5,638,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,049,000,000 |
| 特別損失 | 1,462,000,000 |
| 法人税等 | 12,191,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 962,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,642,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -151,000,000 |
| その他の包括利益 | 10,763,000,000 |
| 包括利益 | 35,886,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 34,669,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,217,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 24,020,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 551,675,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１. 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月18日取締役会普通株式利益剰余金7,8151302023年３月31日2023年６月16日 （注）2023年５月18日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金25円を含んでいます。 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額1,762百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益1,828百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額36百万円等が含まれています。 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第120期第３四半期連結累計期間第121期第３四半期連結累計期間第120期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)592,933551,675780,060経常利益(百万円)45,35333,13855,501親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)27,27124,02025,041四半期包括利益又は包括利益(百万円)50,10935,88644,506純資産額(百万円)366,029387,654360,603総資産額(百万円)669,839619,730655,282１株当たり四半期(当期)純利益(円)458.25403.52420.76潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)52.4759.8252.63 回次第120期第３四半期連結会計期間第121期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)76.20181.99 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載していません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。 |