財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Nippon Seisen Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　利光　一浩
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６２２２）５４３１（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況　世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に加えてイスラエルとハマスの対立も激化し、世界各地での地政学リスクの増大のほか、米国におけるインフレ対策の金融引き締めの長期化や中国での不動産市場の調整など、景気の下振れリスクが増えてきました。日本経済は年後半に自動車生産の挽回が本格化し景気を牽引しましたが、海外経済の減速や半導体市況の回復の遅れのほか、円安、物価高、人手不足といった構造的な課題も顕在化してきており、景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。　このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は2024年３月期を最終年度とする『中期経営計画(ＮＳＲ23)』において、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の販売に注力して企業価値向上に努めております。　結果として当第３四半期連結累計期間の売上高は、331億43百万円（前年同期比10.9％減）となりました。損益については、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要の強さは継続したものの、流通在庫の調整を受けたステンレス鋼線の販売量減少による操業度損増加や、これまで収益の牽引役だった半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）の受注減少によって、減益を余儀なくされました。この結果、営業利益23億12百万円（同31.3％減）、経常利益24億62百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億12百万円（同29.5％減）となりました。 事業部門別の経営成績は次のとおりであります。①ステンレス鋼線ステンレス鋼線においては、2022年度第２四半期より自動車用途や建材用途の荷動き鈍化が鮮明となり、2023年度第３四半期（10～12月）も調整が長期化したため月当たり2,677トン（前年同期比11.4％減）となりました。一方、太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線は、お客さまの細径化ニーズに応える高付加価値製品として好調な受注を確保しました。なお、ＬＭＥニッケル価格については、2020年度第１四半期から右肩上がりの傾向となっていましたが、ウクライナ情勢の影響もあり2022年度の平均価格がポンド当たり11.63ドル（前期比平均に比してポンド当たり2.28ドル上昇）と急激に上昇しました。2023年度は下落に転じ第３四半期においても2023年10～12月の平均価格でポンド当たり7.80ドル（2023年７～９月平均に比してポンド当たり1.43ドル下落）となりました。結果として、当第３四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量は2,617トン前年同期比20.3％減）と大幅に減少したものの、値上げによる販売単価上昇や極細線の販売増によって売上高283億91百万円（同7.2％減）の減少幅を低減しました。海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼（大連）有限公司についても、ステンレス鋼線の販売数量が低迷し、減収となりました。②金属繊維金属繊維においては、DRAMの価格低迷により半導体メーカーの設備投資の延期や縮小が影響し、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する実需低迷が第３四半期も続きました。半導体製造装置メーカーにおける中国の成熟世代向け装置の需要が拡大しているものの、装置メーカー各社における当社製品の在庫調整局面が継続しました。ナスロン®フィルターについても、第３四半期も国内外のポリエステルフィルム用途の販売不振が継続したことに加え、高機能フィルムや中国炭素繊維向けの大型案件が先送りされたため、減収を余儀なくされました。また、2022年度に化合繊維用途や高機能フィルム用途のフィルターの販売を積み上げた耐素龍精密濾機（常熟）有限公司においても、第１四半期（12月決算のため１～３月）にゼロコロナ政策転換による感染症急拡大によって経済活動に大きな制約を受け、回復傾向にあるものの化合繊維用途の販売低迷が継続しました。結果として、当第３四半期連結累計期間における金属繊維部門の売上高は47億52百万円（前年同期比28.3％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。①日本主力のステンレス鋼線は極細線で好調な受注を確保するも、自動車用途や建材用途における流通在庫の調整長期化により販売が低迷しました。金属繊維は半導体製造装置に組み込まれる超精密ガスフィルター(NASclean®)が調整局面となり、売上高は297億85百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は23億48百万円（同19.6％減）となりました。②タイ　ステンレス鋼線の販売数量は需要低迷・過剰在庫の調整から減少し、売上高は36億16百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント損失は91百万円（前年同期は３億12百万円の利益）となりました。③中国・韓国　ナスロン®フィルターの需要が低迷し、売上高は10億72百万円（前年同期比26.7％減）、セグメント利益は87百万円（同48.5％減）となりました。 （2）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における総資産は523億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億37百万円減少しました。流動資産は現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ17億30百万円減少しました。固定資産は７百万円減少しました。　負債は138億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億82百万円減少しました。流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ26億７百万円減少しました。固定負債は退職給付に係る負債が増えたことなどにより25百万円増加しました。　純資産は384億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億44百万円増加しました。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億51百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日日本精線株式会社取締役会　御中 仰星監査法人　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士洪　誠悟 指定社員業務執行社員 公認会計士森　崇 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,624,000,000
商品及び製品2,786,000,000
仕掛品4,979,000,000
原材料及び貯蔵品3,104,000,000
その他、流動資産275,000,000
建物及び構築物（純額）5,373,000,000
機械装置及び運搬具（純額）6,972,000,000
土地1,656,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産24,000,000
建設仮勘定1,095,000,000
有形固定資産15,672,000,000
無形固定資産188,000,000
投資その他の資産1,854,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,335,000,000
短期借入金259,000,000
未払法人税等106,000,000
賞与引当金390,000,000
退職給付に係る負債4,817,000,000
資本剰余金5,558,000,000
利益剰余金26,615,000,000
株主資本36,775,000,000
その他有価証券評価差額金25,000,000
為替換算調整勘定1,114,000,000
退職給付に係る調整累計額-68,000,000
評価・換算差額等1,073,000,000
非支配株主持分602,000,000
負債純資産52,316,000,000

PL

売上原価28,233,000,000
販売費及び一般管理費2,597,000,000
受取利息、営業外収益16,000,000
受取配当金、営業外収益2,000,000
為替差益、営業外収益66,000,000
営業外収益174,000,000
支払利息、営業外費用3,000,000
営業外費用24,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
特別利益1,000,000
法人税、住民税及び事業税617,000,000
法人税等調整額122,000,000
法人税等740,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益386,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益27,000,000
その他の包括利益423,000,000
包括利益2,147,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,099,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益48,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,712,000,000
外部顧客への売上高33,143,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形及び売掛金－百万円863百万円電子記録債権－337支払手形及び買掛金－780
配当に関する注記 　　１．配当に関する事項　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 2023年６月29日定時株主総会普通株式649105 2023年３月31日 2023年６月30日利益剰余金 2023年10月27日取締役会普通株式649105 2023年９月30日 2023年12月４日利益剰余金
(注)１．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。２．2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 　 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 　 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………649百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………105円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第93期第３四半期連結累計期間第94期第３四半期連結累計期間第93期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）37,21533,14349,055経常利益（百万円）3,4882,4624,317親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,4291,7123,086四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,8172,1473,484純資産額（百万円）36,93938,45037,605総資産額（百万円）52,11252,31654,054１株当たり四半期（当期）純利益（円）396.07279.29503.23潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）69.8072.3468.53 回次第93期第３四半期連結会計期間第94期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）165.1080.05　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。