財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Meiko Electronics Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎
本店の所在の場所、表紙神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0467-76-6001（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における電子部品業界は、グローバルな自動車生産台数の回復が進む一方で中国経済の減速や地政学リスクの高まりは依然続いており、先行きの不透明感は払拭されるにいたりませんでした。このような状況の中、当社グループでは、車載向け基板が自動車需要の回復を受け受注、販売ともに好調に推移しました。スマートフォン向け基板は、需要が低迷したことから前年を下回りましたが、ハイエンドモデル向けビルドアップ基板やフレキシブル基板の受注拡大に努めたことから収益性が高まりつつあります。ＥＭＳ事業は受託開発案件が引き続き堅調に推移したことなどにより四半期の売上としては過去最大となりました。収益面では受注が拡大したことから工場稼働率が向上するとともに、コストの削減や投資の削減の効果、為替の影響等が相まって改善基調となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、133,534百万円（前年同期比6.6％増）と前年同期に比べ8,278百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が8,338百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益が9,779百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,680百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当第３四半期連結会計期間末の資産は229,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,237百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が5,445百万円増加、受取手形及び売掛金が2,307百万円増加、電子記録債権が1,842百万円増加、棚卸資産が2,991百万円増加、流動資産のその他が3,272百万円増加、固定資産において、有形固定資産が11,534百万円増加が主な要因であります。(負債)当第３四半期連結会計期間末の負債は134,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,818百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が7,051百万円増加、短期借入金が8,070百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が1,699百万円増加、固定負債において、長期借入金が1,583百万円増加が主な要因であります。(純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産は94,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,419百万円増加しました。利益剰余金が5,948百万円増加、為替換算調整勘定が4,319百万円増加が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,986百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月９日株式会社メイコー取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 一 成 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 田 大 央 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイコーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイコー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,762,000,000
商品及び製品9,552,000,000
仕掛品8,094,000,000
原材料及び貯蔵品17,975,000,000
その他、流動資産6,225,000,000
建物及び構築物（純額）36,643,000,000
機械装置及び運搬具（純額）45,837,000,000
土地2,547,000,000
建設仮勘定18,427,000,000
有形固定資産107,072,000,000
無形固定資産6,561,000,000
投資その他の資産8,087,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金29,845,000,000
短期借入金37,733,000,000
１年内返済予定の長期借入金8,899,000,000
未払法人税等954,000,000
賞与引当金868,000,000
退職給付に係る負債3,680,000,000
資本剰余金13,700,000,000
利益剰余金41,517,000,000
株主資本65,937,000,000
その他有価証券評価差額金57,000,000
為替換算調整勘定21,745,000,000
退職給付に係る調整累計額-43,000,000
評価・換算差額等21,709,000,000
非支配株主持分7,246,000,000
負債純資産229,632,000,000

PL

売上原価110,951,000,000
販売費及び一般管理費14,244,000,000
受取利息、営業外収益402,000,000
受取配当金、営業外収益13,000,000
為替差益、営業外収益1,727,000,000
営業外収益2,404,000,000
支払利息、営業外費用815,000,000
営業外費用962,000,000
固定資産売却益、特別利益58,000,000
投資有価証券売却益、特別利益18,000,000
特別利益83,000,000
特別損失62,000,000
法人税等2,035,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益44,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,328,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益110,000,000
その他の包括利益4,378,000,000
包括利益12,143,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益12,050,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益92,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等7,680,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円187百万円電子記録債権―百万円665百万円支払手形―百万円3百万円電子記録債務―百万円46百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月29日取締役会普通株式72128.002023年３月31日2023年６月13日利益剰余金2023年５月29日取締役会第一回社債型種類株式1562,233,660.002023年３月31日2023年６月13日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式69627.002023年９月30日2023年11月30日利益剰余金2023年11月６日取締役会第一回社債型種類株式1572,256,164.402023年９月30日2023年11月30日利益剰余金
(注) １ 2023年５月29日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。２ 2023年11月６日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
剰余金の配当第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額普通株式 696百万円第一回社債型種類株式 157百万円② １株当たりの金額普通株式 27円00銭第一回社債型種類株式 2,256,164円40銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日
(注) 普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。　
連結経営指標等 回次第48期第３四半期連結累計期間第49期第３四半期連結累計期間第48期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)125,256133,534167,276経常利益(百万円)9,3879,77911,212親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7,1217,6808,847四半期包括利益又は包括利益(百万円)10,30512,14313,119純資産額(百万円)74,65994,89484,475総資産額(百万円)208,771229,632202,394１株当たり四半期(当期)純利益(円)275.12290.25338.94潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)35.738.238.2 回次第48期第３四半期連結会計期間第49期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)24.7592.73
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。