財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-08
英訳名、表紙	ZIGExN Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾　丈
本店の所在の場所、表紙	東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(03) 6432-0350
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。 ａ．Vertical HRVertical HRは、株式会社リジョブ（美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、株式会社ミラクス（介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』等を運営）、株式会社Struct（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』を運営）、株式会社ビヨンドボーダーズが運営する不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、株式会社オーサムエージェント（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）から構成されております。株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続しており、ユーザーサイドにおいても求職者の動向は堅調に推移しております。株式会社タイズに関して、クライアントの採用ニーズ及び求職者ニーズはともに堅調に推移しております。その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、建設やドライバー等の領域では「2024年問題」等の影響もあり、高い水準が継続しております。また求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。 ｂ．Living TechLiving Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。『SEKAI PROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は、東南アジア諸国のマクロ環境に特段問題はなく堅調に推移しております。ユーザーサイドに関しては、海外不動産需要は増加傾向にあります。『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は堅調に推移しております。ユーザーサイドにおいては資材価格の高騰や巣ごもり需要の反動等により、リフォーム需要は減退傾向にあります。ガスの切替需要は堅調に推移しております。 ｃ．Life ServiceLife Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営）、株式会社ティ・エス・ディ（旅行会社向けのホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営）等から構成されております。『フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要及び独立、開業を志向するユーザーの動きはともに堅調に推移しております。株式会社アップルワールド及び株式会社ティ・エス・ディに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は堅調に推移しており、海外渡航需要も緩やかな回復傾向にあります。クライアントサイドでは、レジャー領域において円安の影響により緩やかな回復となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に回復しております。 その他事業においては、株式会社ＣＯＲＤＡ※を中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。（※）株式会社にじげんは2023年７月１日付けで株式会社ＣＯＲＤＡに商号変更しております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は16,920百万円（前年同期比29.0％増）、売上総利益は14,020百万円（前年同期比28.8％増)、EBITDA※は4,802百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益は3,860百万円（前年同期比34.6％増）、税引前四半期利益は3,843百万円（前年同期比34.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,775百万円（前年同期比36.2％増）となりました。（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益 （２）財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は29,281百万円（前連結会計年度末比1,112百万円減）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,019百万円減少したこと等によるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,875百万円（前連結会計年度末比3,446百万円減）となりました。これは主に、その他の金融負債が1,847百万円、借入金が1,496百万円減少したこと等によるものであります。 （資本）当第３四半期連結会計期間末の資本合計は18,406百万円（前連結会計年度末比2,334百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が2,359百万円増加したこと等によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より1,019百万円減少し、8,934百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,992百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益の計上3,843百万円、預り金の減少額1,874百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、699百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51百万円、無形資産の取得による支出580百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2,285百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出2,396百万円、配当金の支払額416百万円、リース負債の返済による支出373百万円によるものであります。 （４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

有限責任監査法人トーマツ

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日 株　式　会　社　じ　げ　ん　　取　締　役　会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士中　　川　　正　　行 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士古　　川　　譲　　二 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社じげんの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社じげん及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第17期第３四半期連結累計期間第18期第３四半期連結累計期間第17期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益(百万円)13,11816,92018,709(第３四半期連結会計期間)(4,695)(5,717)税引前四半期(当期)利益(百万円)2,8513,8434,199親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)2,0382,7752,930(第３四半期連結会計期間)(667)(981)四半期(当期)利益(百万円)2,0382,7752,930親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)2,0412,7492,925四半期(当期)包括利益(百万円)2,0412,7492,925親会社の所有者に帰属する持分(百万円)15,18918,40616,073資産合計(百万円)24,68329,28130,393基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)19.3026.6927.85(第３四半期連結会計期間)(6.42)(9.44)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)19.3026.6927.85親会社所有者帰属持分比率(％)61.562.952.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,6761,9925,706投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,680△699△4,601財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△771△2,285267現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)7,8158,9349,953 （注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。