財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙H2O RETAILING CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　　荒　木　直　也
本店の所在の場所、表紙大阪市北区角田町８番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6365-8120　(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （食品事業）第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更いたしました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。当社グループは、2021年12月15日付で株式会社関西スーパーマーケットと経営統合いたしました。2022年３月期第３四半期連結累計期間の連結損益計算書には株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの売上高及び損益は含まれておりません。 (１) 経営成績の状況 連結経営成績 （百万円） 21/12累計22/12累計23/12累計 金額金額金額前年比増減 百貨店事業282,457365,102424,663116.3%+59,561 食品事業225,860315,565323,633102.6%+8,067 商業施設事業34,74827,49424,38488.7%△3,109 その他事業24,08326,62328,958108.8%+2,334総額売上高567,149734,786801,639109.1%+66,853売上高371,303474,896495,464104.3%+20,568 百貨店事業1,0607,85416,755213.3%+8,901 食品事業3,9264,5557,218158.5%+2,663 商業施設事業3801,6812,928174.2%+1,247 その他事業△2,618△2,3181,419―+3,737 調整額△2,029△2,291△6,137―△3,845営業利益7209,48122,184234.0%+12,703経常利益2,01211,64223,919205.4%+12,276 特別利益22,5788,8574,42149.9%△4,436 特別損失8,7913,9062,71869.6%△1,187親会社株主に帰属する四半期純利益12,93710,95717,772162.2%+6,814 ※2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。 ＞売上高当社グループの売上高は、495,464百万円（前期比104.3％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は801,639百万円（前期比109.1％）となりました。百貨店事業では円安や株高などの外部環境の好影響が継続したこともあり、国内消費は堅調に推移、インバウンド売上は大きく伸長しました。食品事業では点単価の上昇と客数の回復により既存店売上高が前年を上回り、連結全体で増収となりました。 ＞営業利益及び経常利益百貨店事業の売上伸長に伴う利益改善に、各セグメントでの増益も加わり、営業利益は22,184百万円（前期比234.0％）、経常利益は23,919百万円（前期比205.4％）といずれも第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。 （百貨店事業）好調な高額商材売上とコロナ禍からの回復に伴う入店客数の増加により、国内売上高は引き続き堅調に進捗しました。インバウンド売上高は円安の影響もあり過去最高となりました。阪急本店では、全てのカテゴリーが前年を上回って推移しました。化粧品を含めファッション全般が好調で、ジュエリーや時計、ラグジュアリーブランドファッション等が好調なインバウンド売上の押上げもあり引き続き伸長しています。販売費及び一般管理費については、人件費やカード手数料などの売上に連動する費用が増加したものの、計画に対しては抑制しました。以上の結果、総額売上高は424,663百万円（前期比116.3％）、営業利益は16,755百万円（前期比213.3％）となりました。 （食品事業）食品事業は、総額売上高が323,633百万円（前期比102.6％）、営業利益は7,218百万円（前期比158.5％）となりました。売上・粗利益率改善に向け、曜日販促による集客施策に加え、総菜・PB商品や重点販売商品の取り組みを強化しました。イズミヤ・阪急オアシス株式会社の既存店売上高前年同期比は104.0％（客数101.9％、客単価102.0％）、株式会社関西スーパーマーケットは104.4％（客数100.4％、客単価104.0％）となりました。両社ともに値上げの影響による客単価上昇と客数の回復により、既存店売上高は前年を上回って推移しました。販売費及び一般管理費は生産性向上のため什器等の改善を実施し、要員体制の最適化などにより経費コントロールに努めたことで、計画を下回りました。食品製造子会社は、株式会社阪急デリカアイや株式会社阪急ベーカリーにおいて、グループ外への卸販売と専門店売上が伸長し増益となり、宅配事業は株式会社阪急キッチンエール関西の新センター稼働と会員システムの変更影響により減収減益となりました。 （商業施設事業）商業施設事業は、総額売上高24,384百万円（前期比88.7％）、営業利益2,928百万円（前期比174.2％）となりました。ホテルを運営する株式会社大井開発では、ビジネス・観光ともに宿泊需要が回復し、機動的な価格施策と効率的な運営により客室稼働率が90％を超えて推移しました。イズミヤのショッピングセンター運営と衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発は、収益力強化、費用の適正化、地域との連携強化による差別化に取り組みました。イズミヤショッピングセンターの店舗閉鎖や直営売場の縮小により減収となったものの、経費の抑制やテナントの売上拡大に向けた取り組みや新規イベント区画の設置が計画以上に進捗するなど効率的な運営を進めています。 （その他事業）その他事業は、総額売上高28,958百万円（前期比108.8％）、営業利益1,419百万円（前期は営業損失2,318百万円）となりました。コロナ禍からの回復により専門店子会社が増収となり、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で354百万円の増益となりました。 ＞親会社株主に帰属する四半期純利益特別利益として百貨店旧配送センターの土地売却等で固定資産売却益4,421百万円を計上した一方で、阪急本店の改装や神戸阪急・高槻阪急のリモデル改装等に伴う固定資産除却損2,095百万円など特別損失を2,718百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,772百万円（前期比162.2％）となりました。 　　主な特別損益の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）科目金額主な内容　特別利益4,421　（対前年△4,436百万円） 固定資産売却益4,421　 阪急阪神百貨店等　特別損失2,718　（対前年△1,187百万円） 固定資産除却損2,095 阪急阪神百貨店等 事務所移転費用295食品事業本社部門集約 減損損失166 店舗等閉鎖損失161 (２) 財政状態 （百万円） 22/12末23/3末23/12末 22/12末23/3末23/12末現金及び預金65,47458,67062,953 支払手形及び買掛金92,04363,67493,064受取手形及び売掛金83,36568,57289,472 借入金及び社債179,353179,267168,930棚卸資産23,54121,23422,797 負債合計446,254413,608431,593流動資産合計184,554161,408191,371 株主資本200,762206,213219,044固定資産合計529,792525,015527,777 純資産合計268,092272,814287,555資産合計714,346686,423719,149 負債純資産合計714,346686,423719,149 (３) 設備投資の状況（百万円） 金額主な内容　百貨店事業6,451　　　神戸阪急、阪急本店改装　食品事業4,943　　　イズミヤ・阪急オアシス　建物購入　商業施設事業1,476 　その他事業12,057　　　エイチ・ツー・オー リテイリング　システム投資　調整額△65 　合　計24,865 (４) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、売上高につきましては国内売上高が堅調に進捗したことに加え、インバウンド売上高が過去最高となるなど百貨店事業を中心に計画に対して着実に推移し、販売費及び一般管理費につきましては、生産性向上のための施策の実施や要員体制の最適化を通じたコストコントロールに努めた結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は計画を上回る進捗となりましたため、2023年度の営業利益予想を220億円から245億円に変更しております。 (６) 研究開発活動特記事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年２月９日エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士成　　本　　　弘　　治 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士城　　戸　　　達　　哉 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士玉　　垣　　奈　津　子 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注)　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品21,773,000,000
仕掛品104,000,000
原材料及び貯蔵品919,000,000
未収入金11,228,000,000
その他、流動資産5,618,000,000
建物及び構築物（純額）127,261,000,000
機械装置及び運搬具（純額）3,352,000,000
土地159,578,000,000
建設仮勘定715,000,000
有形固定資産301,335,000,000
無形固定資産25,688,000,000
投資有価証券101,970,000,000
退職給付に係る資産5,316,000,000
繰延税金資産13,985,000,000
投資その他の資産200,754,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金93,064,000,000
１年内返済予定の長期借入金5,350,000,000
未払金28,994,000,000
未払法人税等3,667,000,000
リース債務、流動負債736,000,000
賞与引当金3,055,000,000
長期未払金187,000,000
繰延税金負債31,874,000,000
退職給付に係る負債12,781,000,000
資本剰余金94,685,000,000
利益剰余金120,350,000,000
株主資本219,044,000,000
その他有価証券評価差額金42,648,000,000
為替換算調整勘定2,301,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,610,000,000
評価・換算差額等43,642,000,000
非支配株主持分23,562,000,000
負債純資産719,149,000,000

PL

売上原価279,627,000,000
販売費及び一般管理費193,652,000,000
受取利息、営業外収益234,000,000
受取配当金、営業外収益1,049,000,000
為替差益、営業外収益266,000,000
営業外収益3,562,000,000
支払利息、営業外費用666,000,000
営業外費用1,828,000,000
固定資産売却益、特別利益4,421,000,000
特別利益4,421,000,000
固定資産除却損、特別損失2,095,000,000
特別損失2,718,000,000
法人税、住民税及び事業税4,833,000,000
法人税等調整額1,039,000,000
法人税等5,872,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-230,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益401,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益195,000,000
その他の包括利益1,078,000,000
包括利益20,827,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益18,807,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,020,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等17,772,000,000
外部顧客への売上高495,464,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月17日取締役会普通株式1,45412.502023年３月31日2023年６月７日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式1,44012.502023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。２．セグメント売上高及び利益は、四半期連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第105期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額1,440百万円② １株当たりの金額12円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第104期第３四半期連結累計期間第105期第３四半期連結累計期間第104期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)474,896495,464628,089経常利益(百万円)11,64223,91913,004親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)10,95717,77216,382四半期包括利益又は包括利益(百万円)21,08920,82725,778純資産額(百万円)268,092287,555272,814総資産額(百万円)714,346719,149686,423１株当たり四半期(当期)純利益(円)89.93153.94135.85潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)89.25152.64134.81自己資本比率(％)34.236.536.2 回次第104期第３四半期連結会計期間第105期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)68.1899.62
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。