財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙The Keiyo Bank, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　熊谷　俊行
本店の所在の場所、表紙千葉市中央区富士見一丁目11番11号（上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行っております。）千葉市中央区千葉港５番45号
電話番号、本店の所在の場所、表紙043（306）2121（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況（金融経済環境）　当第３四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、海外景気の下振れが懸念される中でも、企業収益の改善などを背景とした雇用・所得環境の回復もあり、個人消費は持ち直しの動きがみられました。一方で、コスト高の影響などにより、設備投資は持ち直しに足踏みがみられました。　当行の営業基盤である千葉県経済においては、住宅投資など一部に弱さがみられるものの、県内景気は総じて緩やかに持ち直しました。　金融面においては、海外金利上昇や、インフレ昂進を受けた日銀の政策修正への警戒感が高まり、長期金利は0.97％と約10年振りの水準まで上昇する局面がありました。日経平均株価は、金利上昇の影響から上値が重く推移したものの、米国株高などを受け、一時バブル後最高値となる３万3,800円台を付けるなど堅調に推移しました。（財政状態）　総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比2,320億円増加し６兆8,079億円となりました。負債は、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等により、前連結会計年度末比2,182億円増加し６兆4,980億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比137億円増加し3,098億円となりました。　主要勘定の残高は、貸出金４兆2,036億円（前連結会計年度末比1,157億円増加）、有価証券１兆1,208億円（同23億円増加）、預金５兆4,491億円（同1,504億円増加）となりました。（経営成績）　経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益及びその他業務収益（主に国債等債券売却益）の増加により、前年同四半期連結累計期間比42億50百万円増加し548億27百万円となりました。　経常費用は、その他業務費用（主に国債等債券売却損）やその他経常費用の増加等により、前年同四半期連結累計期間比39億52百万円増加し416億95百万円となりました。　この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比２億98百万円増加し131億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億68百万円増加し90億34百万円となりました。 　当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 ① 国内・国際業務部門別収支　国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比23百万円減少し347億31百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比６億78百万円増加し62億16百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比12百万円減少し△36億58百万円となりました。　国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比７億70百万円増加し15億円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比13百万円減少し△35百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比６億35百万円増加し△13億71百万円となりました。 以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比７億47百万円増加し362億32百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比６億65百万円増加し61億81百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比６億22百万円増加し△50億29百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円)金額（百万円)金額（百万円)金額（百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間34,755729－35,485当第３四半期連結累計期間34,7311,500－36,232うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間35,2317451135,964当第３四半期連結累計期間35,1681,5261336,681うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間4751511479当第３四半期連結累計期間4362513449役務取引等収支前第３四半期連結累計期間5,538△22－5,515当第３四半期連結累計期間6,216△35－6,181うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間9,18526－9,211当第３四半期連結累計期間9,89621－9,917うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間3,64648－3,695当第３四半期連結累計期間3,67956－3,736その他業務収支前第３四半期連結累計期間△3,645△2,006－△5,652当第３四半期連結累計期間△3,658△1,371－△5,029うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間223235－459当第３四半期連結累計期間2,546197－2,744うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間3,8692,242－6,111当第３四半期連結累計期間6,2041,569－7,774 　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内・国際業務部門別役務取引の状況　役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比７億６百万円増加し99億17百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比40百万円増加し37億36百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円)金額（百万円)金額（百万円)金額（百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間9,18526－9,211当第３四半期連結累計期間9,89621－9,917うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間3,245－－3,245当第３四半期連結累計期間3,905－－3,905うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,40321－1,424当第３四半期連結累計期間1,41324－1,437うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間1,196－－1,196当第３四半期連結累計期間1,231－－1,231うち代理業務前第３四半期連結累計期間1,155－－1,155当第３四半期連結累計期間1,032－－1,032うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間571－－571当第３四半期連結累計期間550－－550うち保証業務前第３四半期連結累計期間410－41当第３四半期連結累計期間490－49役務取引等費用前第３四半期連結累計期間3,64648－3,695当第３四半期連結累計期間3,67956－3,736うち為替業務前第３四半期連結累計期間15228－180当第３四半期連結累計期間15328－182 　（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残） 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前第３四半期連結会計期間5,303,7989,191－5,312,990当第３四半期連結会計期間5,441,1767,966－5,449,143うち流動性預金前第３四半期連結会計期間3,578,540－－3,578,540当第３四半期連結会計期間3,746,238－－3,746,238うち定期性預金前第３四半期連結会計期間1,718,688－－1,718,688当第３四半期連結会計期間1,686,777－－1,686,777うちその他前第３四半期連結会計期間6,5699,191－15,761当第３四半期連結会計期間8,1607,966－16,126譲渡性預金前第３四半期連結会計期間58,602－－58,602当第３四半期連結会計期間51,000－－51,000総合計前第３四半期連結会計期間5,362,4019,191－5,371,592当第３四半期連結会計期間5,492,1767,966－5,500,143 （注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。　　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金　　　　３．定期性預金＝定期預金 ④ 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）4,035,380100.004,203,678100.00製造業229,1785.68233,7045.56農業，林業3,5040.093,1090.07漁業6560.027520.02鉱業，採石業，砂利採取業5,1460.134,9700.12建設業216,8565.37225,4465.36電気・ガス・熱供給・水道業29,6510.7352,5561.25情報通信業14,0090.3515,8090.38運輸業，郵便業116,3142.88111,3292.65卸売業，小売業215,6765.34218,9155.21金融業，保険業123,7213.07174,2134.14不動産業，物品賃貸業831,75920.61896,48621.33各種サービス業284,9837.06286,7116.82地方公共団体202,9365.03212,3845.05その他1,760,98643.641,767,28742.04特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計4,035,380――4,203,678―― 　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 （２）主要な設備の状況　当行は基幹系の次期システムである「次世代勘定系システム」の開発を進めておりますが、投資予定総額を15,066百万円から18,257百万円に、完了予定年月を2024年１月から2025年１月へ見直しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日 株式会社　京葉銀行 　取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士大村 真敏 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士山中 尚平 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産55,705,000,000
無形固定資産17,524,000,000
退職給付に係る資産5,701,000,000
繰延税金資産3,908,000,000

BS負債、資本

賞与引当金511,000,000
繰延税金負債800,000,000
退職給付に係る負債1,194,000,000
資本剰余金39,704,000,000
利益剰余金195,152,000,000
株主資本276,784,000,000
その他有価証券評価差額金18,860,000,000
退職給付に係る調整累計額1,265,000,000
評価・換算差額等27,166,000,000
非支配株主持分5,923,000,000
負債純資産6,807,959,000,000

PL

特別利益1,000,000
特別損失20,000,000
法人税等3,967,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,815,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-31,000,000
その他の包括利益8,783,000,000
包括利益17,928,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益17,539,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益389,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,034,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １.配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,39211.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式1,45611.52023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。２．2023年６月28日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額のうち50銭は創立80周年記念配当であります。３．2023年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。 ２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当2023年11月７日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額1,456百万円１株当たりの中間配当金11円50銭（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)経常収益百万円50,57754,82765,614経常利益百万円12,83313,13115,174親会社株主に帰属する四半期純利益百万円8,7659,034――親会社株主に帰属する当期純利益百万円――――10,390四半期包括利益百万円△9,17717,928――包括利益百万円――――3,820純資産額百万円284,081309,874296,079総資産額百万円6,362,5096,807,9596,575,882１株当たり四半期純利益円68.9572.07――１株当たり当期純利益円――――81.80潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円－－――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――――－自己資本比率％4.34.44.4 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日至　2022年12月31日)(自　2023年10月１日至　2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円17.1124.15 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。３．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当行株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。