財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙RICOH COMPANY,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員・CEO　　大山　晃
本店の所在の場所、表紙東京都大田区中馬込一丁目３番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3777)8111(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４　事業セグメント」をご参照ください。 （注）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当社グループは、当連結会計年度より第21次中期経営戦略をスタートしました。当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しております。デジタルサービスを提供するワークプレイスについて、複合機の販売を中心としたオフィス領域から現場・社会へと拡大すると同時に、それぞれのワークプレイス（オフィス・現場・社会）におけるお客様価値を拡げ、デジタルサービスの会社への変革を進めます。 当連結会計年度は、オフィスサービス事業中心の事業成長と体質強化により、従来のオフィスプリンティング事業を主とした収益構造からの変革を加速し、収益性の向上を図ってまいります。また、柔軟な生産供給体制を構築し環境変化への対応力を向上させていくとともに、現場でのデジタルサービス領域において新たな収益の柱を構築してまいります。 世界経済は緩やかな回復が続くものの、欧米を中心としたインフレの長期化や金融引き締め政策の継続、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化など、不安定な状態が続きました。当第３四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大の一方、物価上昇や円安の進行により先行きの不透明な状況が継続しています。米国ではインフレが継続するものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やインフレの進行等により景気の持ち直しに足踏みがみられます。その他の地域では中国において経済活動が正常化する一方、不動産市況低迷と個人消費の鈍化により景気回復の遅れが懸念されます。 主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 143.24円（前第３四半期連結累計期間に比べ 6.75円の円安）、対ユーロが 155.26円（同 14.71円の円安）となりました。 このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は 16,976億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 11.1％増加しました。前第３四半期連結累計期間に影響を受けた商材の供給制約の解消に加え、日本でのスクラムシリーズの好調や欧米での買収効果やコミュニケーションサービスの成長等によりオフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。また、2022年９月に実施した株式会社PFU（以下、PFU）の買収効果や円安の影響等もあり増収となりました。地域別では、国内は、バックオフィス系DX*（デジタルトランスフォーメーション）等、顧客の関心・ニーズを捉えた販売展開で成長を図るスクラムシリーズが引き続き二桁成長し、オフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。加えてPFUの買収効果等もあり、前第３四半期連結累計期間と比べ 10.2％の増加となりました。海外では、米州においては、A4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業のエッジデバイスの販売が増加しました。オフィスサービス事業でも、2022年９月に買収したCenero,LLC.（以下、Cenero）の貢献によるコミュニケーションサービス領域の成長やドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な伸長により売上が拡大しました。加えてPFUの買収効果や円安の影響もあり、前第３四半期連結累計期間比 10.6％の増加となりました（為替影響を除くと 5.6％の増加）。欧州・中東・アフリカにおいてもA4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が増加しました。オフィスサービス事業では買収企業を中心にアプリケーションサービスやITサービスが順調に成長し、また2023年６月に実施したPFH Technology Group（以下、PFH）の買収効果もあり売上が増加しました。加えて円安の影響もあり、前第３四半期連結累計期間比 14.7％の増加となりました（同 4.0％の増加）。その他の地域は、中国でのゼロコロナ政策解除に伴う経済活動の正常化等によりオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売やインクジェットヘッドの販売が増加しました。円安の影響もあり前第３四半期連結累計期間比 6.0％の増加となりました（同 3.3％の増加）。以上の結果、海外売上高全体では前第３四半期連結累計期間に比べ 11.6％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 4.6％の増加となります。* DX(Digital Transformation):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること 売上総利益は、オフィスサービス事業の成長や継続した体質強化の効果に加えて、PFUの買収効果や円安の影響等により利益が増加しましたが、オフィスプリンティング事業の複合機の製品ミックスの変動等により売上総利益率は低下しました。結果、前第３四半期連結累計期間に比べ 10.7％増加し 5,966億円となりました。 販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレに伴う人件費等の経費の増加、拠点再編に伴う構造改革費用に加え、PFUの買収や円安の影響等により前第３四半期連結累計期間に比べ 12.5％増加し 5,676億円となりました。 営業利益は、売上総利益の増加に対し販売費及び一般管理費の増加が上回ったため、前第３四半期連結累計期間に比べて 24億円減少し 371億円となりました。 金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前第３四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前第３四半期連結累計期間に比べ減少しました。 税引前四半期利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて ３億円増加し 426億円となりました。 法人所得税費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて 15億円減少し 124億円となりました。 以上の結果及び非支配持分に帰属する四半期利益の減少により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 28億円増加し 302億円となりました。 四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により 782億円となりました。 上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。（単位：百万円）区分前第３四半期連結累計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日当第３四半期連結累計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日増減金額構成比（％）金額構成比（％）金額伸び率（％）国内551,23236.1607,41435.856,18210.2 米州441,93428.9488,56328.846,62910.6 欧州・中東・アフリカ394,89225.8452,79826.757,90614.7 その他140,5509.2148,9138.88,3636.0海外977,37663.91,090,27464.2112,89811.6合計1,528,608100.0 1,697,688100.0 169,08011.1 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日当第３四半期連結累計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日増減 金額構成比（％）金額構成比（％）金額伸び率(％)デジタルサービス売上高1,203,994100.01,341,366100.0137,37211.4 外部顧客向け1,203,994 1,341,366 137,37211.4営業損益19,2371.628,5312.19,29448.3デジタルプロダクツ売上高368,936100.0358,478100.0△10,458△2.8 外部顧客向け55,202 69,221 14,01925.4営業損益29,9998.18,3982.3△21,601△72.0グラフィックコミュニケーションズ売上高169,558100.0188,478100.018,92011.2 外部顧客向け169,558 188,478 18,92011.2営業損益10,0135.910,3155.53023.0インダストリアルソリューションズ売上高85,612100.080,555100.0△5,057△5.9 外部顧客向け83,793 79,433 △4,360△5.2営業損益△509△0.6△1,081△1.3△572－その他売上高28,308100.031,158100.02,85010.1 外部顧客向け16,061 19,190 3,12919.5営業損益△8,775△31.0△7,765△24.91,010－ デジタルサービスの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 11.4％増加し 13,413億円となりました。オフィスサービス事業では、日本において、インボイス制度や2024年度法改正対応の業務パッケージの引き合いが継続し販売が増加するなど、スクラムパッケージが引き続き好調に推移しました。また、システム導入後のサービスやセキュリティ関連の需要好調により主に中堅企業向けにソリューション提案を行うスクラムアセットも高い伸び率で伸長しました。また、サイボウズ株式会社と共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の契約数も順調に伸長しております。米州においてはCeneroの買収によるコミュニケーションサービス領域の成長に加え、ドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な伸長もあり、売上が増加しました。欧州では買収企業を中心にアプリケーションサービスやITサービスが順調に成長し、増収となりました。2023年６月にはアイルランドのITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスサービスのリーディングプロバイダーであるPFHの買収を完了し、ITサービスの強化を図っています。オフィスプリンティング事業では、主にA4複合機の供給不足の解消によるA3複合機を含めた一括商談の納入が進み、エッジデバイスの販売が前第３四半期連結累計期間に比べ増加しました。オフィスサービスの成長やオフィスプリンティングのエッジデバイスの回復に加え、コスト上昇に対する継続的な価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールを実施したことで、事業成長等に伴う経費の増加を吸収しデジタルサービス全体の営業利益は 285億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 92億円増加しました。 デジタルプロダクツの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 25.4％増加し 692億円となりました（セグメント間売上高を含む売上高では 2.8％減少の 3,584億円）。A3複合機の販売在庫の適正化に向けた生産調整等によるセグメント間売上高の減少の一方、PFUの買収効果により増収となりました。生産・開発の体質強化の継続による利益改善を進めているものの、高付加価値のA3複合機の生産調整による販売の減少で製品ミックスが変動し利益率が低下したこと等により、デジタルプロダクツ全体の営業利益は 83億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 216億円減少しました。 グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 11.2％増加し 1,884億円となりました。商用印刷事業では、米州を中心にプロダクションプリンターの販売が引き続き伸長しました。ノンハードも欧米を中心に上位機種の設置台数増加に伴うプリントボリューム増加が貢献し、堅調に推移しました。産業印刷事業では、サイングラフィック向け等の需要の増加を背景にインクジェットヘッドの販売が好調に推移し売上が増加しました。事業成長のための経費や新製品発売による開発資産償却費等の増加に加え、拠点再編に伴う一過性の支出もあり費用が増加しましたが、売上の増加や円安効果もありグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 103億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ ３億円増加しました。 インダストリアルソリューションズの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 5.2％減少し 794億円となりました。サーマル事業では欧米での需要の低迷や顧客の在庫調整等により売上が減少しました。産業プロダクツ事業では中国におけるプロジェクターの需要減等により産業用光学部品の売上が減少しました。プライシングコントロールやコストダウン等で利益確保に努めましたが、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 10億円（損失）となりました（前第３四半期連結累計期間 営業損益 ５億円（損失））。なお、産業プロダクツ事業においては、2023年10月に車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開発・製造・販売を行うオプティカル事業を譲渡する株式譲渡契約を締結しております。 その他の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 19.5％増加し 191億円となりました。カメラ事業が堅調に推移し売上が増加しました。新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 77億円（損失）となりましたが、前第３四半期連結累計期間に比べ 10億円改善しました。 （注１）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。 （注２）第１四半期連結会計期間より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。 ②財政状態の状況資産合計は、前連結会計年度末に比べ 578億円増加し 22,077億円となりました。前連結会計年度末と比較して為替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が増加しました。為替影響を除いた試算では 252億円の減少となります。主要通貨の当第３四半期末日レートは、対米ドルが 141.83円（前連結会計年度末に比べ 8.30円の円安）、対ユーロが 157.12円（同 11.40円の円安）となりました。資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び現金同等物が 403億円減少しました。一方で、生産調整によりA3複合機の在庫は減少したものの、翌期以降の販売に向けた在庫形成、買収や円安等により棚卸資産が 121億円増加しました。加えて、欧州での買収や円安等によりのれん及び無形資産が 346億円増加しました。なお、2023年10月にオプティカル事業を譲渡する株式譲渡契約を締結したことに伴い、対象事業の資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に組替えています。負債合計は、前連結会計年度末に比べ 22億円増加し 11,941億円となりました。負債の部では、前連結会計年度末に計上した債務の支払い等により営業債務及びその他の債務が 405億円減少した一方、流動負債と非流動負債を合わせ、社債及び借入金が 131億円、買収や円安等によりその他の負債が 229億円増加しました。資本合計は、前連結会計年度末に比べ 555億円増加し 10,136億円となりました。資本の部では、円安により在外営業活動体の換算差額が増加しました。結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 563億円増加し 9,879億円となりました。株主資本比率は 44.7％と引き続き安全な水準を維持しています。
(2) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金収入が 557億円増加し 622億円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ、営業債権及びその他の債権が減少したことや、棚卸資産の増加額の減少等により現金収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 332億円減少し 708億円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間ではPFUの買収等により現金支出が増加しておりました。以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 890億円減少し 86億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 777億円増加し 392億円の支出となりました。当第３四半期連結累計期間では、前第３四半期連結累計期間に比べ自己株式の取得による現金支出が減少したものの、資金調達の減少、及び借入債務の返済の増加等により、現金支出が増加しました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 395億円減少し 1,713億円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (4) 研究開発活動当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資は 81,777百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月９日株式会社リコー取締役会　御中　有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士　東　海　林　　雅　人 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士　池　畑　　憲　二　郎 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士　中　本　　洋　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注)１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第124期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　　①　配当金の総額　　　　　　　　 10,969,954,578円　　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　 18円00銭　　③　支払請求権の効力発生日　　　　 2023年12月１日 　　　　及び支払開始日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第123期前第３四半期連結累計期間第124期当第３四半期連結累計期間第123期前連結会計年度会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（第３四半期連結会計期間）(百万円)1,528,6081,697,6882,134,180（555,072）（585,098）税引前四半期（当期）利益(百万円)42,32142,68481,308親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）(百万円)27,43830,27754,367（12,524）（14,663）親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)53,75077,754100,564親会社の所有者に帰属する持分(百万円)884,736987,914931,556資産合計(百万円)2,039,5982,207,7852,149,956１株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,452.611,621.911,529.46基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）(円)44.2949.7188.13（20.56）（24.07）希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(円)44.2849.6988.10親会社所有者帰属持分比率(％)43.3844.7543.33営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,46862,23566,708投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△104,155△70,890△133,939財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)38,484△39,22535,454現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)180,631171,301210,884
(注) １　当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。