財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙Japan Warranty Support Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  庄司 武史
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル7F
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5204-0915
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 2【事業の内容】
 当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況①財政状態(資産) 当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて178,921千円増加し、7,970,412千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い、現金及び預金90,245千円の増加したことによるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べて33,456千円増加し、3,247,670千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加により付保も増加したことで長期前払費用が31,803千円増加したことによるものです。 この結果、当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて212,378千円増加し、11,218,083千円となりました。 (負債) 当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて19,633千円増加し、1,784,845千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い前受収益が29,754千円、消費税の中間納付額の影響により未払消費税等が25,311千円、新規契約の増加により付保も増加したことで未払金が18,654千円増加する一方、減少要因として法人税等の納付により未払法人税等が50,084千円減少したことによるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べて69,393千円増加し、7,180,725千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う長期前受収益が68,818千円増加したことによるものです。 この結果、当第1四半期会計期間末おける負債は、前事業年度末に比べて89,026千円増加し、8,965,570千円となりました。 (純資産) 当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて123,351千円増加し、2,252,512千円となりました。主な増加要因は、四半期純利益により利益剰余金が110,422千円増加したことによるものです。 ②経営成績 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。 この間、新設住宅着工戸数は、人口・世帯数の減少や住宅余りの状況等を理由に、引き続き漸減傾向で推移しています。一方で、SDGsへの関心の高まりもあり、既築住宅の経年劣化に伴う修繕需要、住生活空間の充実を図るようなリフォーム需要が底堅く推移することが見込まれ、同時に延長保証への関心も高まっております。 このような事業環境の中、当社は主力商品である、新品住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の他、カギ・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービス「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の長期保証サービス「リユース修理サポート」、住まいの長期保証バックアップサービス「スマイノミライ」、住宅の点検やリペアなど、住宅に関するアフターフォローをワンストップで対応する事業環境を強化・整備してまいりました。当期は太陽光発電や蓄電池、V2Hなどの再生可能エネルギー関連設備の延長保証の展開強化も進めております。また、コールセンター等も併せて、BPO事業が延長保証事業に続く収益の柱となるよう展開強化しております。 この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高495,345千円(前年同期比25.1%増)、営業利益212,061千円(同50.5%増)、経常利益219,381千円(同45.0%増)、四半期純利益151,873千円(同48.8%増)となりました。 なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)経営方針・経営戦略等 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動 該当事項はありません。 (6)経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、事業等のリスクに記載したとおりです。 (7)資本の財源及び資金の流動性についての分析 当第1四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人1、個別監査法人八雲
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日ジャパンワランティサポート株式会社取締役会 御中 監査法人八雲東京都中野区 指定社員業務執行社員 公認会計士安藤 竜彦 指定社員業務執行社員 公認会計士和田 朋章 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンワランティサポート株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第15期事業年度の第1四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンワランティサポート株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年9月30日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年2月8日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上  (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産133,709,000
有形固定資産17,863,000
無形固定資産31,833,000
投資有価証券1,094,202,000
長期前払費用1,307,150,000
繰延税金資産4,875,000
投資その他の資産3,197,972,000

BS負債、資本

未払金85,540,000
未払法人税等68,146,000
賞与引当金5,870,000
資本剰余金154,667,000
利益剰余金1,901,406,000
株主資本2,220,262,000
その他有価証券評価差額金15,480,000
評価・換算差額等15,480,000
負債純資産11,218,083,000

PL

売上原価153,842,000
販売費及び一般管理費129,441,000
受取利息、営業外収益349,000
営業外収益14,790,000
営業外費用7,470,000
法人税、住民税及び事業税65,224,000
法人税等調整額2,283,000
法人税等67,508,000

FS_ALL

売掛金267,930,000

概要や注記

配当に関する注記 1.配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月10日取締役会普通株式41,45118.002023年9月30日2023年12月20日利益剰余金 2.基準日が第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後になるもの 該当事項はありません。
その他、財務諸表等 2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。(イ)配当金の総額……………………………………………41,451千円(ロ)1株当たりの金額………………………………………18円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月20日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第14期第1四半期累計期間第15期第1四半期累計期間第14期会計期間自2022年10月1日至2022年12月31日自2023年10月1日至2023年12月31日自2022年10月1日至2023年9月30日売上高(千円)396,096495,3451,664,148経常利益(千円)151,337219,381668,063四半期(当期)純利益(千円)102,039151,873454,153持分法を適用した場合の投資利益(千円)---資本金(千円)117,516164,667164,432発行済株式総数(株)2,184,0002,303,6002,303,000純資産額(千円)1,739,8242,252,5122,129,160総資産額(千円)10,038,24011,218,08311,005,7051株当たり四半期(当期)純利益(円)48.2965.94203.67潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)41.8759.30179.451株当たり配当額(円)--33.00自己資本比率(%)17.319.919.2 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。