財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙Ｓｕｃｃｅｅｄ　ｃｏ.，ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高木　毅
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5287-7259
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況(資産)　当第３四半期会計期間末における流動資産合計は2,465,167千円となり、前事業年度末に比べ210,040千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が148,743千円、売掛金が50,760千円、前払費用12,014千円増加したこと等によるものであります。　固定資産合計は231,940千円となり、前事業年度末に比べ25,137千円増加いたしました。これは主に建物が28,427千円、敷金が4,172千円増加した一方、繰延税金資産が3,802千円減少したこと等によるものであります。　この結果、資産合計は2,697,107千円となり、前事業年度末に比べ235,178千円増加いたしました。(負債)　当第３四半期会計期間末における流動負債合計は476,660千円となり、前事業年度末に比べ36,043千円増加いたしました。これは主に未払費用が15,845千円、契約負債が15,405千円、預り金が12,166千円、未払金が11,945千円増加した一方、未払法人税等が12,831千円、賞与引当金が7,025千円減少したこと等によるものであります。　固定負債合計は49,744千円となり、前事業年度末に比べ6,442千円増加いたしました。これは資産除去債務が6,442千円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は526,405千円となり、前事業年度末に比べ42,486千円増加いたしました。(純資産)　当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,170,702千円となり、前事業年度末に比べ192,691千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が192,061千円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用及び所得環境の改善等から緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の急速な変動、中国経済の停滞など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。教育業界におきましては、文部科学省が全国の高校の２～３割にあたる1,000校超をデジタル教育の拠点校とする、いわゆる「DXハイスクール」に指定する方針を固めており、今後もデジタル教育を担う人材の需要が高まると予想されます。ICT支援員におきましても、文部科学省が掲げている教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）で目標とする水準「４校１人配置」に届いていない状況であり、今後も必要な配置が求められている状況です。また、教育現場での教員の長時間労働の問題は依然として深刻さを増しており、部活動の地域移行や外部人材の活用が進められています。さらに、子どもを取り巻く生活環境も大きく変化しています。小・中学校における不登校児童生徒数は29万9,048人と、前年度から5万4,108人（22.1％）増加し、過去最多となっており、（文部科学省　「令和4年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」）フリースクールやオンラインを利用した教育等、学びのニーズは一段と多様化しております。当社もこのような変化を機会と捉え、サービスの充実を図ってまいります。福祉業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、新型コロナウイルス感染症の５類移行で在宅から出社回帰が高まり、学童保育の待機児童問題が深刻さを増しております。特に、施設不足に伴う定員数を超えた生徒の受け入れ、支援員不足や支援員の質の確保など様々な課題を抱えており、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。また、2012年４月に児童福祉法に基づく福祉サービスとして開始された放課後等デイサービスの施設は毎年増加を続けており、それに伴い人材の獲得競争も激しくなっていることから、当社サービスの需要も増しております。さらに、2023年６月に公表された「こども未来戦略方針」により、保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善等が議論されており、今後、保育士人材の需要はさらに増し、当社サービスの社会的な重要性は高まっていくものと考えられます。以上の結果、売上高は2,461,345千円（前年同期比10.3％増）、営業利益は304,084千円（前年同期比7.8％減）、経常利益は304,524千円（前年同期比7.4％減）、四半期純利益は192,061千円（前年同期比7.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。 ①教育人材支援事業　ICT支援員派遣サービスについては、教育現場のDXという環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加いたしました。また、部活動の運営受託サービスについては、私立学校向けサービスだけでなく、公立学校向けサービスが拡大し、売上は増加いたしました。さらに、日本語教育サービスについては、新規受注の増加に伴い売上は増加いたしました。その結果、売上高は819,654千円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益は139,299千円（前年同期比25.2％増）となりました。 ②福祉人材支援事業福祉人材サービスにおいては、介護向け人材サービスの撤退により介護関連の売上高は減少したものの、保育関連の人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、前年同期に比べ売上及び利益は増加いたしました。特に、学童施設向け及び障がい児施設向けサービスの売上が前年同期に比べ増加いたしました。さらに、地方自治体向け人材サービスについても新規受注し、事業の拡大を図っております。その結果、売上高339,987千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は83,622千円（前年同期比5.4％増）となりました。 ③個別指導教室事業個別指導教室においては、2022年７月に「中川校」、10月に「湘南台校」、2023年２月に「ペンタスキッズセンター北校」、６月に「本厚木校」、７月に「淵野辺校」及び「新松戸校」、10月に「ペンタスキッズ中川校」を開校し、新規校舎の入塾者数が順調に伸び、売上は増加いたしました。特に「新松戸校」の開校につきましては、神奈川県以外での初めての出店であり、今後新たな地域でドミナントを形成し事業の拡大を図っていく方針です。一方、新規校舎の開校による事業拡大により、開校のための初期費用及び人件費や広告宣伝費等の運営費用は増加いたしました。その結果、売上高は931,870千円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は202,794千円（前年同期比6.8％減）となりました。 ④家庭教師事業家庭教師サービスにおいては、オンライン型家庭教師サービスの売上高は前年同期と比べ増加したものの、対面型家庭教師サービスの売上高は会員数の減少や入会金の無料化により減少いたしました。一方、サービス地域の拡大に伴う広告宣伝費や、ホームページのリニューアルのためのマーケティング費用等が増加いたしました。今後は、東海地方や九州地方など首都圏や関西圏以外の地域へのサービス拡大をより進めていく方針です。その結果、売上高は369,832千円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益は33,403千円（前年同期比62.4％減）となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社サクシード取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子　勝彦印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水　幸樹印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サクシードの2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サクシードの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注)１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産78,000
工具、器具及び備品（純額）820,000
有形固定資産122,756,000
ソフトウエア1,333,000
無形固定資産1,333,000
繰延税金資産22,882,000
投資その他の資産107,850,000

BS負債、資本

未払金198,992,000
未払法人税等51,642,000
未払費用33,986,000
賞与引当金13,432,000
資本剰余金274,415,000
利益剰余金1,561,654,000
株主資本2,170,484,000
負債純資産2,697,107,000

PL

売上原価1,973,992,000
販売費及び一般管理費183,269,000
営業外収益440,000
法人税、住民税及び事業税108,660,000
法人税等調整額3,802,000
法人税等112,462,000

FS_ALL

売掛金226,029,000
契約負債94,890,000
外部顧客への売上高2,461,345,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△155,035千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第19期第３四半期累計期間第20期第３四半期累計期間第19期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)2,230,9882,461,3452,939,250経常利益(千円)329,021304,524399,723四半期(当期)純利益(千円)208,369192,061269,088持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)333,100334,415334,100発行済株式総数(株)3,475,0003,507,8753,500,000純資産額(千円)1,915,2912,170,7021,978,011総資産額(千円)2,383,6132,697,1072,461,929１株当たり四半期(当期)純利益(円)59.9654.8477.31潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)57.6353.1274.39１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)80.380.580.3 回次第19期第３四半期会計期間第20期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)15.2310.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。