財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙THE ZENITAKA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　銭高　久善
本店の所在の場所、表紙大阪市西区西本町二丁目２番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6531)6431（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間において、米国経済はインフレの影響が残り、金融引き締め政策を継続しているなか底堅く推移しているものの、欧州経済は減速が続いており、ロシア・ウクライナや中東等の地政学的リスクにより世界経済の不確実性が高まっております。また、わが国経済は、企業収益は高水準で推移し、雇用・所得環境や個人消費も改善傾向にあり、緩やかに回復しているものの、世界情勢の不安定さや、物価上昇、金融政策の動向による景気の下振れリスクもあり、予断を許さない状況にあります。　建設市場においては、公共投資は横ばいで推移しており、民間設備投資は緩やかに増加しているものの、資材価格の高騰により、今後も引き続き厳しい経営環境下にあります。また、時間外労働の上限規制適用など、いわゆる建設業における「2024年問題」への対応に向けて、人手不足や人件費の更なる高騰が懸念されています。　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。 ①財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末比32,503百万円増（20.9％増）の188,252百万円となりました。その内訳としましては、流動資産は、前連結会計年度末比23,293百万円増（30.9％増）の98,729百万円、固定資産は、前連結会計年度末比9,210百万円増（11.5％増）の89,523百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末比23,467百万円増（30.7％増）の99,994百万円となりました。その内訳としましては、流動負債は、前連結会計年度末比10,741百万円増（18.8％増）の67,742百万円、固定負債は、前連結会計年度末比12,726百万円増（65.2％増）の32,251百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末比9,036百万円増（11.4％増）の88,258百万円となりました。 ②経営成績の分析売上高につきましては、建設事業81,435百万円に不動産事業2,071百万円を加えた83,506百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,614百万円（前年同四半期比23.8％減）、経常利益は3,066百万円（前年同四半期比12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,134百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。（建設事業）受注工事高は、建築工事52,132百万円（前年同四半期比9.5％増）、土木工事21,242百万円（前年同四半期比54.8％増）の合計73,374百万円（前年同四半期比19.6％増）となり、完成工事高は、建築工事62,450百万円（前年同四半期比3.7％増）、土木工事18,984百万円（前年同四半期比12.9％増）の合計81,435百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は953百万円（前年同四半期比38.3％減）となりました。（不動産事業）売上高は2,071百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業利益は1,253百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は131百万円となりました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社錢高組取締役会　御中 東陽監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士玉川　　聡 指定社員業務執行社員 公認会計士桐山　武志 指定社員業務執行社員 公認会計士川越　宗一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社錢高組の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社錢高組及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産9,002,000,000
土地23,126,000,000
有形固定資産29,903,000,000
無形固定資産307,000,000
投資有価証券58,325,000,000
投資その他の資産59,313,000,000

BS負債、資本

短期借入金18,050,000,000
１年内返済予定の長期借入金600,000,000
未払法人税等7,000,000
賞与引当金365,000,000
繰延税金負債11,928,000,000
退職給付に係る負債2,785,000,000
資本剰余金522,000,000
利益剰余金54,824,000,000
株主資本58,524,000,000
その他有価証券評価差額金29,360,000,000
為替換算調整勘定373,000,000
評価・換算差額等29,733,000,000
負債純資産188,252,000,000

PL

売上原価77,312,000,000
販売費及び一般管理費4,578,000,000
受取利息、営業外収益63,000,000
受取配当金、営業外収益1,229,000,000
為替差益、営業外収益133,000,000
営業外収益1,560,000,000
支払利息、営業外費用83,000,000
営業外費用107,000,000
固定資産売却益、特別利益445,000,000
特別利益445,000,000
法人税、住民税及び事業税294,000,000
法人税等調整額83,000,000
法人税等378,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,294,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益180,000,000
その他の包括利益6,474,000,000
包括利益9,609,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,609,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,134,000,000
外部顧客への売上高83,506,000,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式57280.02023年３月31日2023年６月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△592百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第92期第３四半期連結累計期間第93期第３四半期連結累計期間第92期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）78,74883,506107,635経常利益（百万円）3,5113,0662,873親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,0143,1342,245四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,5739,6095,493純資産額（百万円）79,30388,25879,222総資産額（百万円）155,875188,252155,749１株当たり四半期（当期）純利益（円）420.95437.68313.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.946.950.9 回次第92期第３四半期連結会計期間第93期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）182.300.65　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。