財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙Marubeni Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長　　柿　木　真　澄
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目4番2号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3282-2111（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。オペレーティング・セグメント （注）1取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名ライフスタイル国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。子会社 丸紅インテックス、丸紅テクノラバー、丸紅ファッションリンク、Viacore Holding（注）2関連会社等Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret情報ソリューション国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。子会社アルテリア・ネットワークス、丸紅情報システムズ、丸紅ロジスティクス、丸紅I-DIGIOホールディングス、MXモバイリング関連会社等-食料第一国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸事業と幅広い事業を展開しております。また、新分野として、フードサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。子会社アトリオン製菓、ベニレイ、丸紅食料、山星屋、Iguaçu de Café Solúvel、Iguacu Vietnam関連会社等日清オイリオグループ、Acecook Vietnam食料第二国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取引の効率化にも取り組んでおります。子会社ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、日本チャンキー、パシフィックグレーンセンター、Columbia Grain International、Creekstone Holding関連会社等エスフーズアグリ事業米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売及び卸売事業を展開しております。子会社Helena Agri-Enterprises、MacroSource関連会社等片倉コープアグリフォレストプロダクツ国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。子会社興亜工業、丸紅フォレストリンクス、Kraft of Asia Paperboard & Packaging、Musi Hutan Persada、Tanjungenim Lestari Pulp and Paper関連会社等Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha（注）3化学品国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで、多種多様な製品・サービスを提供しております。飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野での事業展開、AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での新しいビジネスモデルの構築等、これまでの化学品の枠を超えた新たなソリューション提供型ビジネスを推進しております。子会社丸紅ケミックス、丸紅プラックス、MILソリューション投資（注）4、Olympus Holding（注）5関連会社等Dampier Salt オペレーティング・セグメント （注）1取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名金属鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。子会社 丸紅エコマテリアルズ、丸紅テツゲン、 丸紅メタル、Marubeni Aluminium Australia、 Marubeni Iron Ore Australia、 Marubeni LP Holding（注）6、 Marubeni Metals & Minerals (Canada)、 Marubeni Resources Development関連会社等伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース新エネルギー開発推進部 （注）1国内及び海外において、水素・燃料アンモニアの製造事業及びトレード・マーケティング、水素小売事業、SAF/e-メタン等の合成燃料製造事業及びトレード・マーケティング等、新エネルギー領域において脱炭素の実現に資する事業に取り組んでおります。子会社 日豪水素関連会社等-エネルギー国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、トレード）、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス）、環境価値の開発・売買等の幅広い分野に取り組んでおります。子会社丸紅エネルギー、Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO関連会社等ENEOSグローブ電力国内及び海外において、発電事業並びに分散型電源事業、蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事業、電力小売事業、地産地消型の新エネルギー関連事業を含む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を行っております。子会社丸紅新電力、丸紅洋上風力開発、三峰川電力、Chenya Energy、SmartestEnergy関連会社等秋田洋上風力発電、Jamaica Public Service Company、Lion Power (2008)、Mesaieed Power、Sweihan Solar Holding Companyインフラプロジェクト国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。子会社丸紅プロテックス、MM Capital Partners、AGS MCUK Holdings、Aguas Decima関連会社等Southern Cone Water（注）7航空・船舶国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。子会社スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、Marubeni Aviation Asset Investment（注）8、MMSL、Royal Maritime関連会社等スイスポートジャパン金融・リース・不動産国内及び海外において、金融・リース分野では、総合リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、次世代金融事業、フェムテック事業、プライベートエクイティファンド及び企業投資事業等、不動産分野では、不動産開発事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、インフラファンド事業等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等を行っております。子会社丸紅アビエーション（注）9、丸紅セーフネット、丸紅都市開発、丸紅リアルエステートマネジメント、丸紅リートアドバイザーズ（注）10、MAI Holding（注）11関連会社等みずほ丸紅リース、MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA)（注）12、Marubeni SuMiT Rail Transport（注）13、PLM Fleet建機・産機・モビリティ国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行っております。子会社丸紅テクノシステム、Marubeni Auto Investment (UK)、MARUBENI DAGITIM VE SERVIS、Marubeni-Komatsu関連会社等Hitachi Construction Machinery (Australia)次世代事業開発医薬品・医療機器、医療サービス、次世代工業団地、新技術、オフショアDX、ウェルネス・ビューティー、コンシューマーブランド、メタバース、教育等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組みができていない領域において、当社が有する幅広い事業・機能・ネットワークとの掛け合わせや、世の中の最先端のビジネスモデルを先取りすることで新たなビジネスモデルの開発・構築を推進しております。子会社丸紅グローバルファーマ（注）14、丸紅フットウェア、Megalopolis Manunggal Industrial Development関連会社等ラコステジャパン次世代コーポレートディベロップメント成長性の高い東南アジア及び新しいビジネストレンドの発信地である米国における消費者向け事業への投資を通じ、その成長機会の取り込みを目指すコーポレートディベロップメント、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップへの投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルの運営及びeスポーツでの取組みを起点とした次世代メディア事業開発を推進しております。子会社 丸紅ベンチャーズ、 Marubeni Growth Capital Asia、 Marubeni Growth Capital U.S.関連会社等-その他(本部・管理等)グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っております。子会社丸紅フィナンシャルサービス、Marubeni Finance America、Marubeni Finance Europe（注）1.　当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。　　　2.　Viacore Holdingは、当社グループが従来保有していたMASI Holdingが、2023年7月に商号変更したものです。　　　3.　Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinhaは、当社グループが従来より保有しており、2023年8月、H&PC Brazil Participacoesと合併しております。　　　4.　MILソリューション投資は、オランダにおいて香辛料・調味料の製造販売事業を展開するEuroma Holdingの持株会社であります。なお、Euroma Holdingは、2023年12月、株式の追加取得により当社の連結子会社となりました。　　　5.　Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社であります。　　　6.　Marubeni LP Holdingは、チリにおける銅事業への投資を行う持株会社であります。　　　7.　Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。　　　8.　Marubeni Aviation Asset Investmentは、当社グループが従来保有していたMarubeni Aviation Parts Tradingが、2023年12月に商号変更したものです。　　　9.　丸紅アビエーションは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。　　　10. 丸紅リートアドバイザーズは、当社グループが従来保有していたジャパン・リート・アドバイザーズが、2023年12月に商号変更したものです。　　　11. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持株会社であります。　　　12. MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA)は北米において商用車レンタル・リース事業への投資を営むThe Driving Forceの持株会社であります。　　　13. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。　　　14. 丸紅グローバルファーマは、中東における医薬品・医療機器販売事業を展開するLunatus Marketing & Consulting等の持株会社であります。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。世界経済は、多くの国でインフレが依然中銀物価目標を上回るペースで推移するなか、昨年度からの欧米を中心とした金融引締め姿勢が継続し、景気の減速感が強まりました。先進国では、米国が底堅く推移した一方、欧州は景気減速が一段と進行しました。日本は新型コロナ対策緩和を背景に内需やインバウンド需要が回復し、設備投資も堅調に推移しました。新興国では中国の景気回復が進むも力強さに欠けており、アジア諸国を中心に景気が減速しました。一次産品価格は、世界経済の減速に伴う需要後退が重しとなり、総じて昨年度と比べて安値圏で推移しました。原油価格は中東情勢緊迫下でも軟調が続きました。中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は、同国の景気回復ペース鈍化が重しとなりましたが、供給懸念もあり概ね昨年度並みで推移しました。欧米の債券市場では中央銀行による金融引締め長期化の見通しから高金利が続きましたが、10月をピークに低下しました。円相場は円安・ドル高が進行した一方、年末にかけて円高の動きも見られました。株式市場は昨年度と比べて高値圏での推移が続きました。 このような経済環境のなか、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間 増減収益7,373,1965,427,765 △1,945,431売上総利益810,859783,837 △27,022営業利益285,648211,587 △74,061持分法による投資損益216,568238,839 22,271親会社の所有者に帰属する四半期利益463,456371,469 △91,987（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。 収益は前第3四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）1兆9,454億円（26.4%）減収の5兆4,278億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりました。 売上総利益は前年同期比270億円（3.3%）減益の7,838億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。 金属293億円減益商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益 食料第二148億円減益Gavilon穀物事業売却（連結除外）に伴う減益 建機・産機・モビリティ146億円増益販売台数等の増加に伴う建設機械事業及び自動車関連事業の増益 営業利益は前年同期比741億円（25.9%）減益の2,116億円となりました。 持分法による投資損益は前年同期比223億円（10.3%）増益の2,388億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。 フォレストプロダクツ132億円増益前年同期に計上した国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失の反動等 電力105億円増益海外発電事業の増益等 金属149億円減益商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益等 以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比920億円（19.8%）減益の3,715億円となりました。 当第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する四半期利益）は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間 増減ライフスタイル5,7027,352 1,650情報ソリューション6,1544,556 △1,598食料第一8,95414,258 5,304食料第二80,15917,749 △62,410アグリ事業40,88334,756 △6,127フォレストプロダクツ△2,3632,840 5,203化学品12,7457,616 △5,129金属157,354122,134 △35,220エネルギー36,65126,036 △10,615電力40,12943,328 3,199インフラプロジェクト6,2328,770 2,538航空・船舶23,70716,788 △6,919金融・リース・不動産30,65536,411 5,756建機・産機・モビリティ17,80021,021 3,221次世代事業開発△2,985214 3,199次世代コーポレートディベロップメント△757△2,165 △1,408その他2,4369,805 7,369全社合計463,456371,469 △91,987（注）1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。 ライフスタイル　親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下「四半期利益」という。）は、衣料品等の取引における増益及び前年同期に計上した衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失の反動により、前年同期比17億円増益の74億円となりました。 情報ソリューション　四半期利益は、IT関連事業の中間持株会社設立に伴う経費増加等により、前年同期比16億円減益の46億円となりました。 食料第一　四半期利益は前年同期比53億円増益の143億円となりました。これは、インスタントコーヒーの製造・販売事業、即席麺等の製造・販売事業及び国内菓子卸事業の増益によるものです。 食料第二　四半期利益は、前年同期に計上したGavilon穀物事業売却益の反動及び肉牛処理加工・販売事業の減益等により、前年同期比624億円減益の177億円となりました。 アグリ事業　四半期利益は、農薬及び肥料の価格下落を背景とするHelena社の減益等により、前年同期比61億円減益の348億円となりました。 フォレストプロダクツ　四半期利益（損失）は、パルプ市況悪化に伴うムシパルプ事業の減益があったものの、前年同期に計上した国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失の反動等により、前年同期比52億円改善の28億円の利益となりました。 化学品　四半期利益は、石油化学品及び無機化学品取引の減益により、前年同期比51億円減益の76億円となりました。 金属　四半期利益は、商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益等により、前年同期比352億円減益の1,221億円となりました。 エネルギー　四半期利益は、原油・ガス価格の下落等に伴う石油・ガス開発事業の減益及び金利収支の悪化により、前年同期比106億円減益の260億円となりました。 電力　四半期利益は、台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等に伴う追加コストの引当計上があったものの、海外発電事業の増益等により、前年同期比32億円増益の433億円となりました。 インフラプロジェクト　四半期利益は、海外水事業の増益により、前年同期比25億円増益の88億円となりました。 航空・船舶　四半期利益は、航空関連事業における需要回復に伴う増益があったものの、船舶市況の悪化に伴う船舶保有運航事業の減益により、前年同期比69億円減益の168億円となりました。 金融・リース・不動産　四半期利益は、米国航空機リース事業における一部ロシア向け機体の和解金受領及び国内不動産事業の増益等により、前年同期比58億円増益の364億円となりました。 建機・産機・モビリティ　四半期利益は、建設機械事業及び産業設備事業の増益により、前年同期比32億円増益の210億円となりました。 次世代事業開発　四半期利益（損失）は、前年同期に計上した貸倒費用の反動等により、前年同期比32億円改善の2億円の利益となりました。 次世代コーポレートディベロップメント　四半期損失は、傘下事業会社の立ち上げに伴う経費増加等により、前年同期比14億円悪化の22億円となりました。 （2）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性①　キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）1,111億円減少の4,978億円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、2,400億円の収入となりました。前年同期比では1,369億円の収入の減少であります。 基礎営業キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、3,950億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。 （収入：＋、支出：△）調整後営業利益（売上総利益＋販売費及び一般管理費）＋2,195億円減価償却費等＋1,278億円利息の受取額及び支払額△341億円配当金の受取額＋1,533億円法人所得税の支払額△716億円基礎営業キャッシュ・フロー＋3,950億円 （投資活動によるキャッシュ・フロー）海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等により、2,767億円の支出となりました。前年同期比では4,319億円の支出の増加であります。 回収当第3四半期連結累計期間における投資の回収等（*1）による収入は、845億円となりました。（*1）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額 新規投資・CAPEX（資本的支出）当第3四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*2）による支出は、3,612億円となりました。（*2）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額 ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。 セールス＆マーケティング事業・航空機用部品の販売事業（米国 DASI）・自動車アフターマーケット事業（米国 MAIHO Ⅲ関連）・農業資材関連事業（米国 Helena Agri-Enterprises関連）・農業資材関連事業（ブラジル Adubos Real関連）・香辛料・調味料の製造・販売事業（オランダ Euroma Holding）・食品原料・機能性食品素材の製造・販売事業（ベトナム AIG Asia Ingredients）・医薬品・医療機器販売事業（UAE Lunatus Marketing & Consulting）・医療用消費財の製造事業（インドネシア One-ject Indonesia） ファイナンス事業・航空機リース事業（米国 Aircastle） 安定収益型事業・再生可能エネルギー等発電事業・海外水事業 以上により、当第3四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、367億円の支出となりました。前年同期比では5,688億円の支出の増加であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、1,015億円の支出となりました。なお、2023年11月2日開催の取締役会における決議に基づき2023年12月31日までに取得した自己株式の累計金額は158億円であります。前年同期比では4,977億円の支出の減少であります。 当第3四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。当第3四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは3,950億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は4,795億円となりました。一方で、新規投資・CAPEX等の投資活動による支出は3,612億円となり、更に親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金1,844億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金増減等を除く）（*3）は、661億円の支出となっております。（*3）基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。 ②　財政状態の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度末当第3四半期連結会計期間末 増減総資産7,953,6048,487,617 534,013ネット有利子負債1,483,0851,926,246 443,161親会社の所有者に帰属する持分合計2,877,7473,167,979 290,232ネットDEレシオ0.52倍0.61倍 0.09ポイント（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。 　当第3四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比5,340億円増加の8兆4,876億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの支出に加え、永久劣後特約付ローンの任意弁済（※）や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比4,432億円増加の1兆9,262億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、永久劣後特約付ローンの任意弁済（※）による減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比2,902億円増加の3兆1,680億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.61倍となりました。 （※）当社は、永久劣後特約付ローン1,500億円を有しておりましたが、2023年8月16日に任意弁済しております。本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されていたため、本弁済により資本が1,500億円減少しております。 ③　資金調達の方針及び手段当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。また、財務基盤の強化に資する調達として、永久劣後特約付ローン1,500億円、ハイブリッド社債（劣後特約付）750億円、ハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）250億円を有しておりましたが、このうち、永久劣後特約付ローン1,500億円を2023年8月16日に任意弁済しました。 連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。 格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の4社から格付を取得しております。当第3四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa1（見通し「安定的」）、S&PがBBB+（見通し「安定的」）、R&IがAA-（見通し「安定的」）、JCRがAA-（見通し「安定的」）となっております。 ④　流動性の状況当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性（現金及び現金同等物並びに定期預金の保有）の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX（資本的支出）といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は4,994億円となっております。設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。 ・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（長期） （3）重要性がある会計方針及び見積り要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況」における「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記2 作成の基礎 （3）見積り及び判断の利用」及び「同 注記3 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。 （4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。なお、2023年度の株主還元方針について、2023年11月2日に以下の内容を決定及び公表しております。 ＜2023年度の株主還元＞中期経営戦略「GC2024」期間（2022年度～2024年度）における株主還元については、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向30%～35%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施します。 （配当について）当社は、株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指すことを基本方針としております。この方針に基づき、中期経営戦略「GC2024」期間（2022年度～2024年度）においては、配当は1株当たり年間配当金78円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております。2023年11月2日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を4,200億円から4,500億円に修正しました。この結果、2023年度の1株当たり年間配当予想については、上記の基本方針に基づき、前回予想（2023年5月8日公表）の78円00銭を83円00銭に修正し、これに伴い、1株当たり中間配当金及び1株当たり期末配当予想をそれぞれ前回予想（2023年5月8日公表）の39円00銭から41円50銭に修正しました。 （自己株式取得及び消却について）機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2023年11月6日から2024年2月9日までの期間において、200億円又は2,000万株を上限として、市場買付の方法により、自己株式を取得することを決定しました。これにより取得する全株式を、2024年2月22日に消却する予定です。 （5）研究開発活動特に記載すべき事項はありません。 （将来に関する記述等についてのご注意）本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日丸 紅 株 式 会 社代表取締役 社長 柿木 真澄 殿 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡　邉　　　正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高　木　健　治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栫　井　康　貴 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、丸紅株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 2【その他】
（1）配当決議2023年11月2日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記8 配当」に記載のとおりであります。 （2）訴訟当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されましたが、2022年7月28日付で当社の2回目の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2024年1月30日に受領しております。当社は、1回目のグヌンスギ訴訟の司法審査（再審理）の不受理決定と、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟の司法審査（再審理）の決定との間に矛盾があることを理由に、2回目の司法審査（再審理）を申し立てておりましたが、前者については不受理という手続的判断であり、実体審理のうえで判断がなされた後者とは矛盾があるとは評価できないと判断され、司法審査（再審理）の要件を満たさないため不受理とされております。また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年4月30日にSugar Group被告企業から訴訟（反訴）を提起されておりました。第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について、当社の本訴請求につき一部認容（請求額合計約16億米ドルに対し約1.6億米ドル相当の請求が認容）するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。Sugar Group被告企業は当該最高裁判決を不服とし、当該最高裁判決の取消及び当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める司法審査（再審理）の申立を2023年3月24日に行い、当社は当該再審理申立書面を2023年12月11日付で受領しました。詳細については、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記12 偶発負債」に記載のとおりであります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第99期第3四半期連結累計期間第100期第3四半期連結累計期間第99期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日収益（百万円）7,373,1965,427,7659,190,472（第3四半期連結会計期間）（1,778,062）（1,677,155） 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）564,074451,561651,745親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）463,456371,469543,001（第3四半期連結会計期間）（148,805）（120,165） 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益合計（百万円）670,038638,569826,114親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円）2,732,3713,167,9792,877,747資本合計（百万円）2,837,3363,265,6902,981,973総資産額（百万円）8,130,3398,487,6177,953,604基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益（円）269.33219.89316.11（第3四半期連結会計期間）（86.77）（71.56） 希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益（円）268.89219.59315.58親会社所有者帰属持分比率（%）33.6137.3236.18営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）376,838239,967606,334投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）155,185△276,704156,805財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△599,140△101,479△766,587現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）541,402497,834608,917（注）1. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。2. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。3. 「基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益」及び「希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益」に使用する四半期（当期）利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。