財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙Miahelsa Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　青木　文恵
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区市谷仲之町３番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3341-7205（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが生じております。 (1) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について2023年８月18日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される第６回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2024年１月31日現在における新株予約権による潜在株式数は280,000株であり、発行済株式総数2,512,300株の11.1％に相当します。上記の株式価値の希薄化は、既存事業に係る成長投資、借入金の返済に充当する予定であり、これら事業の拡大及び財務体質の改善を行うことが、継続的な安定収益を上げる企業へと成長を促し、株主価値の持続的向上につながると考えております。さらに、本資金調達により自己資本の増強を通じて当社の収益基盤の強化につながり、長期的な株主価値の向上に寄与するものと判断しており、本資金調達は既存株主の皆様の利益に資するものと考えておりますので、かかる株式価値の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
(2) 資金調達に関するリスクについて2023年８月18日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される第６回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。新株予約権については、その性質上、行使価額が市場株価を上回っている状況においては、行使が進まない可能性があり、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った資金調達が困難になる可能性があります。その場合には、資金使途やその内訳の変更を行うとともに、別途資金調達等の検討を進める必要があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進んだことによる個人消費の回復等、持ち直しの動きが見られました。一方、原材料価格の高騰に伴う物価上昇・円安の進行に加え、世界的な金融引き締めによる景気の減速懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げ、経営計画の達成を目指してまいりました。また、当社グループの従業員が健康で活き活きと働く職場環境づくりのために、労務コンプライアンス体制の強化と安全衛生のさらなる推進に努めてまいりました。業績につきましては、介護事業において2023年８月開設の新規事業所「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の先行コストが生じましたが、前連結会計年度末に不採算事業所（介護事業及び保育事業）の閉鎖による効率化を図ったほか、2023年４月に開設した認可保育園３園の園児数の増加、医薬事業における既存店舗の処方箋枚数が回復したことで増収・増益で推移いたしました。この結果、売上高16,886百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益277百万円（前年同期比613.3％増）、経常利益275百万円（前年同期比2,199.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①医薬事業当第３四半期連結累計期間において、医療モール型薬局１店舗（2024年１月開局予定）の開局に向けた準備を進めてまいりました。業績につきましては、処方箋枚数は、外来受診抑制の緩和、及び感染症患者の増加等の影響で既存店舗の処方箋枚数が回復傾向で推移したことに加え、前連結会計年度に出店した新規出店効果により前年同期比103.0%となりました。処方箋単価につきましては、2023年４月に実施された薬価改定の影響があったものの、感染症患者及び高額医薬品の処方箋枚数が増加したことに加え、調剤技術料の加算獲得に努めるべく、引き続き「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実、後発医薬品調剤体制加算の強化を図ったことで、上昇いたしました。この結果、売上高6,939百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益391百万円（前年同期比2.9％増）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、42店舗（前連結会計年度末比±０店舗）となりました。 ②介護事業当第３四半期連結累計期間において、５事業所（訪問介護事業所２事業所、居宅介護支援事業所１事業所、訪問看護事業所１事業所、サービス付き高齢者向け住宅１事業所）の開設を実施いたしました。また、不採算事業所５事業所（通所介護事業所４事業所、定期巡回事業所１事業所）の閉鎖を実施いたしました。業績につきましては、入居者・利用者の獲得に向けた営業活動の強化を図ったことで、サービス付き高齢者向け住宅の入居者が増加したほか、併設事業所の利用者数も回復傾向で推移いたしました。一方、不採算事業所の閉鎖を実施したことで、通所介護事業所等の利用者を中心に利用者数が減少したことで減収となりました。また、利益面につきましては、2023年８月に千葉県流山市に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」のサービス付き高齢者向け住宅１事業所及び併設事業所３事業所（居宅介護支援事業所１事業所、訪問介護事業所１事業所、訪問看護事業所１事業所）の開設コストが生じたことで低調で推移しました。この結果、売上高2,471百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント損失81百万円（前年同期実績：セグメント損失108百万円）となりました。なお、当第３半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、67事業所（前連結会計年度末比±０事業所）となりました。 ③保育事業当第３半期連結累計期間において、認可保育園３園及び、学童クラブ１ヵ所を開設いたしました。業績につきましては、2022年４月、及び2023年４月に開設した認可保育園の園児数が増加したほか、こども家庭庁において、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和５年度補正予算における公定価格の増額改定が行われ、増収に寄与いたしました。また、保育士等の採用活動を強化し、人員体制の見直しを図ることで加算獲得に努めたほか、2023年３月末に不採算であった東京都認証保育園等の閉園により効率化が図られたことで、採算性が向上いたしました。この結果、売上高6,793百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益516百万円（前年同期比62.0％増）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における運営事業所数は、78事業所（前連結会計年度末比＋４事業所）となりました。 ④その他（食品事業）学校給食部門の業績につきましては、物価上昇の影響があったものの、堅調に推移いたしました。一方、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましては、宅配食ニーズの落込みに加え、物価高騰を反映した価格改定の影響で減収・減益で推移いたしました。この結果、売上高682百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益21百万円（前年同期比26.5％減）となりました。 （資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、5,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円増加いたしました。これは主に未収入金が344百万円減少したものの、現金及び預金が555百万円、売掛金が180百万円増加したため、全体として増加しております。固定資産は、8,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が282百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、14,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加いたしました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、6,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が149百万円、短期借入金が100百万円減少したものの、契約負債が179百万円、未払費用が115百万円、預り金が103百万円増加したため、全体として増加しております。固定負債は、3,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が122百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、10,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による117百万円の増加、配当金の支払いによる74百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は23.9％(前連結会計年度末は23.6％)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結史彩監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月８日ミアヘルサホールディングス株式会社取締役会 御中 史彩監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　　　　肇 指定社員業務執行社員 公認会計士田　　和　　大　　人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミアヘルサホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミアヘルサホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金143,072,000
その他、流動資産512,351,000
工具、器具及び備品（純額）335,433,000
土地797,750,000
リース資産（純額）、有形固定資産247,734,000
建設仮勘定40,583,000
有形固定資産6,482,115,000
ソフトウエア39,715,000
無形固定資産475,221,000
長期前払費用100,884,000
繰延税金資産6,656,000
投資その他の資産1,742,031,000

BS負債、資本

短期借入金1,990,000,000
１年内返済予定の長期借入金669,216,000
未払金369,454,000
未払法人税等44,100,000
未払費用674,882,000
リース債務、流動負債36,387,000
賞与引当金217,784,000
繰延税金負債740,597,000
資本剰余金528,183,000
利益剰余金2,562,418,000
株主資本3,401,684,000
その他有価証券評価差額金112,000
評価・換算差額等112,000
負債純資産14,247,860,000

PL

売上原価15,294,501,000
販売費及び一般管理費1,314,742,000
受取利息、営業外収益55,000
受取配当金、営業外収益274,000
営業外収益74,075,000
支払利息、営業外費用23,303,000
営業外費用76,358,000
特別利益637,000
固定資産除却損、特別損失90,000
特別損失71,671,000
法人税等86,512,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益15,000
その他の包括利益15,000
包括利益117,775,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益117,775,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等117,760,000
売掛金2,661,589,000
契約負債192,064,000
外部顧客への売上高16,886,834,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式42,30617.02023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年10月16日取締役会普通株式32,52813.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用569,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第３期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月16日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　32,528千円②　１株当たりの金額 　 13円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第２期第３四半期連結累計期間第３期第３四半期連結累計期間第２期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)16,533,21416,886,83422,249,391経常利益(千円)11,974275,306169,277親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△58,960117,760209,580四半期包括利益又は包括利益(千円)△58,968117,775209,585純資産額(千円)3,069,1793,403,2523,337,732総資産額(千円)13,990,70214,247,86014,135,911１株当たり四半期(当期)純利益　又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△23.6947.1584.22潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－46.8783.84自己資本比率(％)21.923.923.6 回次第２期第３四半期連結会計期間第３期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△5.8659.82
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第２期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。