財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙KAJI TECHNOLOGY CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松　岡　克　憲
本店の所在の場所、表紙大阪府堺市美原区菩提６番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙072（361）0881（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和による社会経済活動の正常化や自動車業界における供給制約緩和等が進んだことで足元の景況感は改善しております。日銀短観（2023年12月調査）によれば、今年度の設備投資計画（全規模・全産業）は前年比12.8％増と引き続き堅調を維持しております。一方で、先行きの景況感については製造業・非製造業ともに悪化を示しており、米国経済の減速や人材不足の深刻化等、国内外の下振れリスクに対する慎重な姿勢が伺えます。このような状況下、当第３四半期累計期間における当社業績は、大口のプラント向け圧縮機の販売やカーボンニュートラル関連の販売が好調だったこと等により売上高は前年同期比35.3％増の5,064百万円となりました。売上高の増加に加え、不採算案件が減少したことにより、売上総利益は前年同期比69.1％増の1,309百万円となりました。一方で、人員増強による人件費の増加やカーボンニュートラル関連の研究開発推進による研究開発費の増加によって、販売費及び一般管理費は前年同期比6.2％増の869百万円となりました。以上の結果、営業利益は440百万円(前年同期は営業損失43百万円)、経常利益は452百万円(前年同期は経常損失29百万円)、四半期純利益は前年同期比718.1%増の316百万円となりました。 (2）財政状態の分析当第３四半期会計期間の総資産は、11,377百万円で前事業年度に比べ386百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債権の減少357百万円があったものの、現金及び預金の増加338百万円、売掛金及び契約資産の増加319百万円及び仕掛品の増加151百万円があったことによります。当第３四半期会計期間の負債は、4,333百万円で前事業年度に比べ138百万円増加しました。この主な要因は、賞与引当金の減少58百万円及び受注損失引当金の減少31百万円があったものの、電子記録債務の増加147百万円及び買掛金の増加128百万円があったことによります。当第３四半期会計期間の純資産は、7,043百万円で前事業年度に比べ248百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上316百万円により、利益剰余金が249百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は61.9％となりました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別清稜監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社加地テック取締役会　御中 清稜監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士石　井　　和　也 指定社員業務執行社員 公認会計士井　上　　達　也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産494,848,000
仕掛品1,990,317,000
原材料及び貯蔵品385,129,000
その他、流動資産90,595,000
有形固定資産3,388,199,000
無形固定資産167,511,000
投資その他の資産371,915,000

BS負債、資本

短期借入金10,000,000
１年内返済予定の長期借入金78,924,000
未払法人税等93,415,000
賞与引当金85,077,000
資本剰余金1,203,008,000
利益剰余金4,512,862,000
株主資本7,044,093,000
評価・換算差額等-281,000
負債純資産11,377,482,000

PL

売上原価3,754,780,000
販売費及び一般管理費869,310,000
受取利息、営業外収益2,340,000
営業外収益15,846,000
支払利息、営業外費用2,719,000
営業外費用3,244,000
補助金収入、特別利益2,600,000
特別利益2,600,000
法人税等139,390,000

FS_ALL

受取手形38,370,000
契約負債286,637,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形―2,375千円電子記録債権―62,336千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年４月28日定例取締役会普通株式利益剰余金66,18940.002023年３月31日2023年６月28日 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第90期第３四半期累計期間第91期第３四半期累計期間第90期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）3,744,3415,064,4085,975,649経常利益又は経常損失（△）（千円）△29,155452,920296,993四半期（当期）純利益（千円）38,641316,130288,513持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,440,0001,440,0001,440,000発行済株式総数（株）1,718,0001,718,0001,718,000純資産額（千円）6,544,4237,043,8116,795,130総資産額（千円）10,494,32811,377,48210,990,718１株当たり四半期（当期）純利益（円）23.35191.06174.35潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－40.00自己資本比率（％）62.461.961.8 回次第90期第３四半期会計期間第91期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）2.55155.45（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。