財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | FUJI OIL HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 酒井 幹夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府泉佐野市住吉町１番地同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。（本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6459－0731 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢の緊迫による社会不安や中国経済の冷え込み等により景気減速懸念が続きました。日本においては金融緩和政策の継続による円安の進行や、一部食料品の値上がりが続いたものの、価格改定動向が落ち着き始めたことや、国内外からの観光客の増加等により、飲食業や宿泊業等サービス分野における消費が回復していることもあり、景況は底堅く推移しました。 原材料相場においては、国際価格の歴史的な高騰等によりカカオ豆の原材料価格は先行き不透明な状況が続いている一方、パーム油や大豆の原材料価格については安定的に推移しております。 このような状況の下、当社グループは事業軸のマネジメント強化により、グループ各社の収益改善施策の実行を本社が支援することで、経営資源の最適配分を進めております。2023年４月にはFuji Oil New Orleans, LLC（米国、以下「FVN」）の固定資産譲渡を行う等、高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替えを進めているほか、東南アジアではサステナブル認証油の供給体制を強化する等、市場における競争優位性の確立に取り組んでおります。 なお、Blommer Chocolate Company（米国、以下「Blommer」）においては、2019年買収後に生じたコロナ禍の影響、急速な金利上昇及びインフレに伴う固定費増加等により、買収時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなったことから、当第３四半期連結会計期間においてBlommerに係るのれんの追加的な償却費及び有形固定資産の減損損失を特別損失に計上しました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益2024年３月期第３四半期連結累計期間421,53812,89711,6294,9722023年３月期第３四半期連結累計期間416,6878,7768,3755,062前年同期比 増減（前年同期比 増減率）+4,851（+1.2％）+4,121（+47.0％）+3,254（+38.9％）△90（△1.8％） 売上高は、業務用チョコレート事業での原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、円安の影響等により、増収となりました。営業利益は、業務用チョコレート事業において米国菓子市場の需要停滞に伴う販売数量減少及び固定費等の増加があったものの、日本、米州、欧州の植物性油脂事業の採算性の改善を主要因として増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの営業利益の増加に加え、FVNの固定資産譲渡に伴う特別利益がありましたが、Blommerに係る特別損失等により減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（単位：百万円） 売上高前年同期比増減前年同期比(％)営業利益前年同期比増減前年同期比(％)植物性油脂139,679△13,979△9.1％11,742+6,499+124.0％業務用チョコレート186,752+19,310+11.5％△266△4,357△106.5％乳化・発酵素材67,884△1,922△2.8％3,003+2,066+220.7％大豆加工素材27,222+1,443+5.6％1,268△69△5.2％連結消去・グループ管理費用－－－△2,850△18－合計421,538+4,851+1.2％12,897+4,121+47.0％ （植物性油脂事業） 売上高は、日本におけるメーカー向けフライ用油脂等の販売は好調だったものの、主原料であるパーム油等の原材料価格の下落に伴う販売価格の下落や、FVNの固定資産譲渡に伴う売上高の減少により減収となりました。営業利益は、前期に販売が好調であった東南アジアの反動はあったものの、日本、米州、欧州での原材料価格の安定に伴う採算性の改善や、FVNの固定資産譲渡による固定費の減少等を主要因として増益となりました。 （業務用チョコレート事業） 売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、ブラジルや欧州での販売数量増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、日本や欧州での土産市場向けの販売回復や東南アジアでの価格改定による採算性の改善が見られたものの、米国における菓子市場の需要停滞に伴う販売数量の減少や人件費等の固定費の増加、原材料価格高騰に伴う採算性の悪化により減益となりました。 （乳化・発酵素材事業） 売上高は、東南アジア及び中国での販売数量の減少や原材料価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。営業利益は、日本でのクリーム等の堅調な販売に加え、東南アジア、中国における価格改定による採算性の改善等により増益となりました。 （大豆加工素材事業） 売上高は、円安による原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、販売価格の適正化を進めましたが、欧州新工場稼働開始に伴う減価償却費の増加等により減益となりました。 ② 財政状態の状況 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億75百万円増加し、4,829億65百万円となりました。中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。 当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期第３四半期増減 流動資産227,771254,383+26,612 有形固定資産159,855147,778△12,076 無形固定資産57,32255,969△1,352 その他資産23,84124,833+992資産 468,789482,965+14,175 有利子負債168,417156,384△12,032 その他負債89,38993,108+3,718負債 257,806249,492△8,313純資産 210,983233,473+22,489 （資産） 当第３四半期連結会計期間末の資産は、流動資産その他に含まれる前渡金の増加等により流動資産が増加しました。有形固定資産は第１四半期連結会計期間に実施したFVNの固定資産譲渡及び、当第３四半期連結会計期間に実施したBlommerの固定資産減損により、減少しております。 以上の結果、前連結会計年度末に比べ141億75百万円増加し、4,829億65百万円となりました。 （負債） 当第３四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金の返済等により有利子負債が減少しております。 以上の結果、前連結会計年度末に比べ83億13百万円減少し、2,494億92百万円となりました。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末の純資産は、米ドル、ユーロ等に対する円安による為替換算調整勘定の増加及び利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ224億89百万円増加し、2,334億73百万円となりました。 １株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ226円22銭増加し、2,585円56銭となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比2.8ポイント増加し、46.0％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮により、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出することを基本方針としております。 当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。（単位：百万円） 2023年３月期第３四半期累計期間2024年３月期第３四半期累計期間増減営業活動によるキャッシュ・フロー△13,94619,527+33,473投資活動によるキャッシュ・フロー△11,18211,878+23,060フリー・キャッシュ・フロー△25,12831,405+56,534財務活動によるキャッシュ・フロー24,286△23,499△47,785現金及び現金同等物16,94727,230+10,283 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、195億27百万円の収入となりました。棚卸資産等運転資本の改善が進んだこと等により、334億73百万円増加しております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、118億78百万円の収入となりました。第１四半期連結会計期間に実施したFVNの固定資産譲渡等により、230億60百万円増加しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、234億99百万円の支出となりました。短期借入金の返済等により、477億85百万円減少しております。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （３）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43億47百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日不二製油グループ本社株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉田 直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大橋 盛子 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二製油グループ本社株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 52,357,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 52,027,000,000 |
| その他、流動資産 | 25,937,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 47,253,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 61,480,000,000 |
| 土地 | 20,027,000,000 |
| 建設仮勘定 | 8,332,000,000 |
| 有形固定資産 | 147,778,000,000 |
| 無形固定資産 | 55,969,000,000 |
| 投資有価証券 | 15,362,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 5,161,000,000 |
| 繰延税金資産 | 668,000,000 |
| 投資その他の資産 | 24,786,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 42,837,000,000 |
| 短期借入金 | 58,577,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,797,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,706,000,000 |
| 繰延税金負債 | 17,350,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,984,000,000 |
| 資本剰余金 | 14,757,000,000 |
| 利益剰余金 | 161,801,000,000 |
| 株主資本 | 187,820,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,691,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 33,992,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -594,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 34,446,000,000 |
| 非支配株主持分 | 11,206,000,000 |
| 負債純資産 | 482,965,000,000 |
PL
| 売上原価 | 360,240,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 48,400,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 838,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 76,000,000 |
| 営業外収益 | 1,851,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,540,000,000 |
| 営業外費用 | 3,119,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 13,152,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 11,000,000 |
| 特別利益 | 13,240,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 395,000,000 |
| 特別損失 | 10,760,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,732,000,000 |
| 法人税等調整額 | -434,000,000 |
| 法人税等 | 6,298,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 97,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 18,528,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 63,000,000 |
| その他の包括利益 | 19,307,000,000 |
| 包括利益 | 27,118,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 23,922,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,195,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,972,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 27,230,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 332,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 8,239,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 421,538,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,317,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -370,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -915,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,540,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,509,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 282,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,275,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,501,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,316,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,603,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,043,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,134,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -172,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,475,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,029,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,567,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※１ 固定資産売却益 当第３四半期連結累計期間の固定資産売却益は、主にFuji Oil New Orleans, LLC（米国）の固定資産の譲渡によるものです。 |