財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙DAI-DAN CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　藤澤　一郎
本店の所在の場所、表紙大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪(06)6447局8003番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比48,864百万円増（29.5％）の214,448百万円となりました。完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比9,415百万円増（7.2％）の139,504百万円となりました。完成工事総利益は、前年同四半期連結累計期間比1,995百万円増（12.9％）の17,472百万円となりました。営業利益は、完成工事総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間比1,171百万円増（22.7％）の6,342百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加により、前年同四半期連結累計期間比1,030百万円増（17.6％）の6,882百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益802百万円等、特別損失として固定資産除却損８百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、前年同四半期連結累計期間比1,116百万円増（27.9％）の5,115百万円となりました。 （２）財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比1,038百万円減（△1.0％）の107,081百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少5,115百万円（△20.2％）によるものです。固定資産は前連結会計年度末比2,848百万円増（7.0％）の43,272百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1,888百万円（10.0％）によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末比1,809百万円増（1.2％）の150,353百万円となりました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,910百万円減（△4.7％）の58,621百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少6,411百万円（△27.5％）によるものです。固定負債は前連結会計年度末比704百万円増（15.4％）の5,291百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加1,024百万円（38.5％）によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末比2,205百万円減（△3.3％）の63,913百万円となりました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比4,015百万円増（4.9％）の86,440百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2,750百万円（4.0％）によるものです。この結果、自己資本比率は57.3％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、927百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ダイダン株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本　泰行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野　勝成 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産14,573,000,000
その他、流動資産4,442,000,000
有形固定資産8,138,000,000
無形固定資産1,405,000,000
投資有価証券20,679,000,000
退職給付に係る資産11,505,000,000
投資その他の資産33,728,000,000

BS負債、資本

短期借入金9,826,000,000
未払法人税等432,000,000
賞与引当金1,865,000,000
長期未払金5,000,000
繰延税金負債3,685,000,000
退職給付に係る負債1,139,000,000
資本剰余金4,837,000,000
利益剰余金71,389,000,000
株主資本77,606,000,000
その他有価証券評価差額金7,155,000,000
為替換算調整勘定404,000,000
退職給付に係る調整累計額1,039,000,000
評価・換算差額等8,600,000,000
非支配株主持分233,000,000
負債純資産150,353,000,000

PL

販売費及び一般管理費11,129,000,000
受取利息、営業外収益9,000,000
受取配当金、営業外収益330,000,000
為替差益、営業外収益37,000,000
営業外収益621,000,000
支払利息、営業外費用46,000,000
営業外費用81,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
投資有価証券売却益、特別利益802,000,000
特別利益804,000,000
固定資産除却損、特別損失8,000,000
特別損失8,000,000
法人税、住民税及び事業税1,892,000,000
法人税等調整額632,000,000
法人税等2,525,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,039,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益64,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-151,000,000
その他の包括利益1,194,000,000
包括利益6,347,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,296,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益51,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,115,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円41百万円電子記録債権－111
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,18255.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式1,18255.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１．2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,182百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日　（注）１.2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。２.当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第94期第３四半期連結累計期間第95期第３四半期連結累計期間第94期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日完成工事高（百万円）130,088139,504185,961経常利益（百万円）5,8516,8829,288親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,9995,1156,626四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,9696,3477,083純資産（百万円）79,31086,44082,424総資産（百万円）139,380150,353148,544１株当たり四半期（当期）純利益（円）93.43119.41154.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）56.857.355.4 回次第94期第３四半期連結会計期間第95期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）22.2963.11（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（第94期：189,489株　第94期第３四半期連結累計期間：192,514株　第95期第３四半期連結累計期間：158,879株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。