財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙The Chiba Kogyo Bank, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　梅田　仁司
本店の所在の場所、表紙千葉市美浜区幸町２丁目１番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０４３）２４３－２１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会・経済活動の正常化が進みました。国内景気は、物価高や円安によるエネルギー価格の高騰、金融政策の見通しに対する不透明感などの懸念材料もありながら、インバウンド消費の回復や半導体不足の解消が進んだことなどにより経済活動が活性化し、緩やかな回復が続いております。このような金融経済環境のもと、当行は中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025　～ CKBコミュニティ確立に向けて　１st ステージ ～」の達成に向けて、各種施策を積極的に展開してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のようになりました。財政状態につきましては、預金は、2023年３月末比965億円増加して２兆9,184億円となりました。貸出金は、2023年３月末比346億円増加して２兆3,889億円となりました。また、有価証券は、2023年３月末比126億円増加して5,122億円となりました。経営成績につきましては、経常収益は、前第３四半期連結累計期間比11億47百万円増加して404億34百万円となりました。また、経常費用は、前第３四半期連結累計期間比９億97百万円増加して320億13百万円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比１億50百万円増加して84億20百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比１億79百万円増加して60億47百万円となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比11億40百万円増加して343億21百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比２億71百万円増加して81億78百万円となりました。リース業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比25百万円減少して59億23百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比80百万円減少して55百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比62百万円減少して13億36百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比68百万円減少して７億92百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比48百万円増加して11億42百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比73百万円減少して44百万円となりました。 ①　国内業務部門・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で209億円、国際業務部門で３億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で206億円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で63億円、国際業務部門で0.5億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で64億円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で△16億円となり、合計で△16億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前第３四半期連結累計期間20,37847575020,104当第３四半期連結累計期間20,92733365020,609うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間20,56759876120,404当第３四半期連結累計期間21,15867966521,172うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間18812211299当第３四半期連結累計期間23134614563役務取引等収支前第３四半期連結累計期間5,88642385,890当第３四半期連結累計期間6,39451356,410うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間9,515795029,091当第３四半期連結累計期間9,979794629,596うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間3,628364633,201当第３四半期連結累計期間3,584274263,185その他業務収支前第３四半期連結累計期間△1,375△335－△1,710当第３四半期連結累計期間△1,6586－△1,651うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間95197－1,049当第３四半期連結累計期間5960－120うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間2,326432－2,759当第３四半期連結累計期間1,71754－1,772（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。 ②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で99億円、国際業務部門で0.7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で95億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門で35億円、国際業務部門で0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で31億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前第３四半期連結累計期間9,515795029,091当第３四半期連結累計期間9,979794629,596うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間2,538－22,535当第３四半期連結累計期間3,095－23,093うち為替業務前第３四半期連結累計期間899720970当第３四半期連結累計期間887710958うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間178－－178当第３四半期連結累計期間115－－115うち代理業務前第３四半期連結累計期間1,894－－1,894当第３四半期連結累計期間1,562－－1,562うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間115－0115当第３四半期連結累計期間108－0108うち保証業務前第３四半期連結累計期間1,0624463602当第３四半期連結累計期間9812426558役務取引等費用前第３四半期連結累計期間3,628364633,201当第３四半期連結累計期間3,584274263,185うち為替業務前第３四半期連結累計期間9515－111当第３四半期連結累計期間9512－108（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。 ③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前第３四半期連結会計期間2,907,2535,36812,1122,900,509当第３四半期連結会計期間2,924,6295,22511,4372,918,417うち流動性預金前第３四半期連結会計期間2,043,762－3,7122,040,049当第３四半期連結会計期間2,105,779－3,0372,102,741うち定期性預金前第３四半期連結会計期間860,341－8,400851,941当第３四半期連結会計期間814,331－8,400805,931うちその他前第３四半期連結会計期間3,1495,368－8,518当第３四半期連結会計期間4,5195,225－9,744譲渡性預金前第３四半期連結会計期間129,700－－129,700当第３四半期連結会計期間129,700－－129,700総合計前第３四半期連結会計期間3,036,9535,36812,1123,030,209当第３四半期連結会計期間3,054,3295,22511,4373,048,117（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．預金の区分は次のとおりであります。流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引を相殺消去しております。 ④　貸出金残高の状況○　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,342,062100.002,388,976100.00製造業142,8626.10139,5915.84農業，林業4,5540.194,7350.20漁業1,0480.041,0400.04鉱業，採石業，砂利採取業4,4940.194,6490.20建設業121,2635.18119,0204.98電気・ガス・熱供給・水道業14,8850.6416,0690.67情報通信業5,7510.255,7540.24運輸業，郵便業64,5482.7663,0602.64卸売業，小売業179,9527.68178,5017.47金融業，保険業117,7395.03136,6585.72不動産業，物品賃貸業584,18524.94620,04225.95各種サービス業210,5038.99210,2038.80地方公共団体41,4551.7762,7052.63その他848,81536.24826,94034.62特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計2,342,062――2,388,976――（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。２．当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。 (6）主要な設備①　当第３四半期連結累計期間に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。銀行業会社名店舗名その他所在地設備の内容敷地面積(㎡)建物延面積(㎡)完了年月当行南流山支店千葉県流山市店舗等308（308）3242023年12月（注）１．上記は既存店舗の新築移転であります。２．敷地面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であります。 ②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。銀行業会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月当行船橋支店千葉県船橋市移転店舗等368自己資金2023年２月2024年３月（注）投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社　千　葉　興　業　銀　行取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近藤　敏弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中桐　徹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉興業銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉興業銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産18,835,000,000
無形固定資産2,828,000,000
繰延税金資産192,000,000

BS負債、資本

繰延税金負債1,476,000,000
退職給付に係る負債3,286,000,000
資本剰余金6,971,000,000
利益剰余金95,508,000,000
株主資本162,262,000,000
その他有価証券評価差額金11,535,000,000
退職給付に係る調整累計額-277,000,000
評価・換算差額等11,560,000,000
非支配株主持分4,428,000,000
負債純資産3,308,981,000,000

PL

特別利益9,000,000
特別損失85,000,000
法人税、住民税及び事業税2,287,000,000
法人税等調整額-42,000,000
法人税等2,245,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,499,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益121,000,000
その他の包括利益4,876,000,000
包括利益10,976,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益10,667,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益309,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,047,000,000
外部顧客への売上高40,434,000,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式29652023年３月31日2023年６月29日利益剰余金第二種優先株式3121042023年３月31日2023年６月29日利益剰余金第２回第六種優先株式903002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金第１回第七種優先株式5879002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金第２回第七種優先株式429,0002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金（注）普通株式の配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金10百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。３．外部顧客に対する経常収益の調整額△139百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)(自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)(自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)経常収益百万円39,28640,43451,303経常利益百万円8,2708,4209,671親会社株主に帰属する四半期純利益百万円5,8676,047――親会社株主に帰属する当期純利益百万円――――6,477四半期包括利益百万円△1,23210,976――包括利益百万円――――△275純資産額百万円172,935178,388170,718総資産額百万円3,273,1523,308,9813,180,129１株当たり四半期純利益円98.94105.63――１株当たり当期純利益円――――92.07潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円27.4944.54――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――――28.90自己資本比率％5.155.255.23 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)(自　2023年10月１日 至　2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円18.3728.99（注）自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。