財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NITTOH　CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　中　野　英　樹
本店の所在の場所、表紙名古屋市中川区広川町三丁目１番８
電話番号、本店の所在の場所、表紙052－304－8210　(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて755,564千円増加し、7,575,145千円となりました。主な増減は、事務所建設用地の取得に伴う土地の増加355,876千円、現金及び預金の増加198,386千円、新事務所建設に伴う建物及び構築物の増加164,351千円があったことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて563,032千円増加し、3,293,319千円となりました。主な増減は、長期借入金の増加442,203千円、未払金などその他流動負債の増加113,983千円、短期借入金の増加100,000千円があったものの、支払手形及び買掛金の減少117,630千円があったことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて192,531千円増加し、4,281,825千円となりました。主に利益剰余金の増加182,966千円、その他有価証券評価差額金の増加9,564千円があったことによるものであります。 ②　経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の行動規制が緩和され、国内の企業活動や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復などを背景として、国内景気が緩やかに回復に向かいながら推移いたしました。しかしながら、長期化しているロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクを背景とした原材料価格やエネルギー資源価格の高止まりは続いており、国内物価上昇への影響をはじめ、中国経済の停滞、中東地域での紛争、世界的な金融引締めの影響など、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスク、政策動向による不確実性があり、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、住宅取得支援の補助金などの諸政策の継続、住宅ローン金利の低水準の推移などありましたが、原油価格・物流コストの上昇などによる建設資材価格の高止まり、物価上昇に伴う個人消費者の住宅購入意欲の低下が続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。当社グループでは、主に建設工事事業において、既存の戸建住宅や集合住宅向けのリフォーム工事や改修防水工事、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事が増加、また、個人宅向け販売用土地などの不動産売却が堅調に推移し、業績が伸長しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,642,290千円(前年同四半期比6.9％増)となり、営業利益は345,868千円(前年同四半期比24.5％増)、経常利益は367,325千円(前年同四半期比20.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は243,763千円(前年同四半期比21.9％増)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (建設工事事業)建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。新築戸建住宅向けの各種工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建住宅や集合住宅向けのリフォーム工事、既存建設物に対する改修防水工事、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事が増加いたしました。また、個人宅向け販売用土地などの不動産売却が堅調に推移いたしました。以上の結果、建設工事事業の売上高は5,172,555千円(前年同四半期比8.4％増)、営業利益は252,277千円(前年同四半期比35.2％増)となりました。 (住宅等サービス事業)住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。新築戸建住宅向けの予防工事、個人消費者からの新規シロアリ対策は低調に推移したものの、既設住宅向けのシロアリ再予防工事、床下環境改善の防湿商品の販売、高齢化に伴う様々な住宅や敷地に対するメンテナンスサービスは増加いたしました。以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,068,355千円(前年同四半期比4.6％増)、営業利益は182,306千円(前年同四半期比9.6％増)となりました。 (ビルメンテナンス事業)ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。清掃管理サービスは、取引先からの作業依頼件数は増加いたしました。しかし、清掃スタッフの人手不足は継続しており、雇用継続、処遇改善による清掃スタッフ確保のためのコスト増加は続いており、原価は上昇しております。以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,401,379千円(前年同四半期比3.3％増)、営業利益は117,866千円(前年同四半期比6.7％増)となりました。 　
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年2月9日株式会社　ニットー　(商号　株式会社ＮＩＴＴＯＨ)　取　締　役　会　 御中有限責任監査法人トーマツ　名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淺　　井　　明 紀 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細　　井　　　　怜 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニットー（商号　株式会社NITTOH）の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニットー（商号　株式会社NITTOH）及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,270,238,000
その他、流動資産54,440,000
建物及び構築物（純額）1,096,548,000
土地1,998,948,000
有形固定資産3,117,917,000
無形固定資産15,639,000
投資その他の資産404,609,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金751,973,000
短期借入金610,000,000
１年内返済予定の長期借入金150,396,000
未払法人税等42,033,000
賞与引当金68,273,000
長期未払金9,840,000
退職給付に係る負債443,683,000
資本剰余金145,813,000
利益剰余金3,918,356,000
株主資本4,248,358,000
その他有価証券評価差額金33,467,000
評価・換算差額等33,467,000
負債純資産7,575,145,000

PL

売上原価5,606,270,000
販売費及び一般管理費1,690,152,000
受取利息、営業外収益8,000
受取配当金、営業外収益2,225,000
営業外収益31,696,000
支払利息、営業外費用4,509,000
営業外費用10,239,000
法人税、住民税及び事業税100,822,000
法人税等調整額22,739,000
法人税等123,561,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益9,564,000
その他の包括利益9,564,000
包括利益253,328,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益253,328,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等243,763,000
外部顧客への売上高7,642,290,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)支払手形―52,922千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日取締役会普通株式60,79615.002023年３月31日2023年６月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△206,581千円には、セグメント間取引消去20,990千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)7,149,5047,642,2909,678,672経常利益(千円)303,730367,325377,590親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)199,966243,763222,505四半期包括利益又は包括利益(千円)202,933253,328224,126純資産額(千円)4,068,1004,281,8254,089,294総資産額(千円)6,965,1557,575,1456,819,580１株当たり四半期(当期)純利益(円)49.3460.1454.90潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)58.456.560.0 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)25.0422.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。