財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Sanoyas Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北 逵 伊 佐 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-4803-6161(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上高13,30515,2771,97214.8営業損失(△)△536△416120－経常損失(△)△240△289△49－親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△259△410△151－ 売上高は、レジャーセグメントにおいてパレットタウン大観覧車の営業が終了したこと等により減収となった一方で、製造業向けセグメントは半導体不況により落ち込んだ産業機械部品の製造を除き乳化・攪拌装置の製造等全般に好調であったこと、前年同期に電子部品・部材の長納期化の影響を大きく受けて落ち込んだ建設業向けセグメントが復調したこと、また2022年８月に買収した松栄電機㈱の売上高が寄与したことから、全体としては増収となりました。営業利益は、主に建設業向けセグメントの事業特性上、第４四半期に売上計上が集中するため、第３四半期までは固定費を賄えず損失を計上する傾向にあります。当第３四半期は前年同期比増収でしたが、比較的高収益の産業機械部品の製造やレジャー事業が売上を落としたことから、黒字には至りませんでした。経常損失の拡大は、政策投資株式の配当が減少したことによるものです。（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率（％）受注高13,06116,4733,41126.1受注残高12,69517,1654,47035.2 建設業向けセグメントにおいて引き続き旺盛な建設需要を反映して好調に推移したこと、レジャーセグメントにおいて大口受注を獲得したことから、受注高、受注残高ともに大きく伸長しています。 セグメント区分 製造業向けセグメント建設業向けセグメントレジャーセグメントサノヤス・エンジニアリング㈱ 機械式駐車装置の製造及びメンテナンス 〇 ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス〇 建設工事用エレベーターの製造及びレンタル 〇 サノヤス精密工業㈱ 各種産業機械部品の製造及び組立〇 農機及び特装自動車用部品の製造及び組立〇 製造業向けセグメント建設業向けセグメントレジャーセグメントみづほ工業㈱、美之賀機械(無錫)有限公司 乳化・攪拌装置の製造〇 純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工〇 大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工〇 サノヤス・エンテック㈱ 空調・給排水・衛生設備の設計及び施工 〇 環境装置の製造及びメンテナンス〇 医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス〇 ハピネスデンキ㈱ 大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事 〇 松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱ 通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造 〇 サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱ 遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス 〇 遊園地施設の運営管理の受託 〇 （製造業向けセグメント）（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上高6,1026,5914898.0営業利益29343213947.4受注高5,3455,6232785.2受注残高4,2685,03176217.9 売上高は、半導体不況や中国向け需要の減退により産業機械部品の製造及び組立が大きく落ち込んだものの、乳化・攪拌装置の製造等において中国向けに大口売上を計上する等順調であったこと、環境装置の製造及びメンテナンスが健闘したことから増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い増益となりました。受注高は、産業機械部品の製造及び組立が低調であったものの、乳化・撹拌装置の製造、純水設備・排水処理設備の施工、環境装置の製造が堅調であり、前年同期を上回りました。 （建設業向けセグメント）（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上高4,3826,3111,92844.0営業損失(△)△398△150247－受注高6,8378,5601,72225.2受注残高7,65810,4422,78336.3 売上高は、前年同期に電子部品・部材の長納期化の影響を受けた高層ビル用の配電盤を主体とする動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や機械式駐車装置のメンテ修繕及びリニューアル工事が復調した他、建設工事用エレベーターの製造及びレンタルや空調・給排水・衛生設備の設計及び施工等総じて順調でした。これに2022年８月に買収した松栄電機㈱の売上高が加わり、大幅増収となりました。但し、建設業界特有の第４四半期に売上計上が集中する傾向には変わりなく、赤字幅を圧縮したものの営業損失を計上することになりました。受注については、動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や機械式駐車装置のメンテ修繕及びリニューアル工事が復調し、受注高、受注残高ともに大きく伸長しました。 （レジャーセグメント）（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上高2,8202,374△445△15.8営業利益640383△257△40.2受注高8782,2891,411160.7受注残高7671,691923120.3 部品販売・メンテナンスは健闘したものの、遊園地遊戯機械設備の販売が少なかったこと、遊園地施設運営において2022年８月31日に営業を終了したパレットタウン大観覧車の売上がなくなったこと及び休日の天候不順が来客に影響したことから、前年同期比減収減益となりました。受注については、㈱よみうりランドから観覧車を受注する等大きく受注高を伸ばしました。 (2) 財政状態の分析（単位：百万円） 前連結会計年度当第３四半期連結会計期間増減額増減率（％）流動資産11,80713,8092,00217.0固定資産13,89514,5516564.7流動負債10,39513,8673,47233.4固定負債7,2966,493△802△11.0純資産8,0107,999△10△0.1 当第３四半期連結会計期間の流動資産は13,809百万円となり、前連結会計年度に比べ2,002百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,299百万円減少したものの、現金及び預金が1,989百万円、仕掛品が968百万円、契約資産が387百万円それぞれ増加したこと等によるものです。また、固定資産は14,551百万円となり、前連結会計年度に比べ656百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が773百万円が増加したこと等によるものです。一方、流動負債は13,867百万円となり、前連結会計年度に比べ3,472百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が725百万円、賞与引当金が218百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が3,200百万円、電子記録債務が1,463百万円それぞれ増加したこと等によるものです。また、固定負債は6,493百万円となり、前連結会計年度に比べ802百万円減少しました。これは主に、長期借入金が941百万円減少したこと等によるものです。純資産は7,999百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が530百万円増加したものの、利益剰余金が578百万円減少したこと等によるものです。 (3) 事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は156百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日サノヤスホールディングス株式会社取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士安 岐 浩 一 代表社員業務執行社員 公認会計士宮 本 靖 士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサノヤスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,112,000,000 |
| 商品及び製品 | 294,000,000 |
| 仕掛品 | 2,533,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,376,000,000 |
| その他、流動資産 | 615,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,186,000,000 |
| 土地 | 2,831,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,193,000,000 |
| ソフトウエア | 448,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,077,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,626,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 280,000,000 |
| 繰延税金資産 | 171,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,280,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,850,000,000 |
| 短期借入金 | 5,450,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,587,000,000 |
| 未払法人税等 | 27,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 229,000,000 |
| 賞与引当金 | 151,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,303,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,742,000,000 |
| 資本剰余金 | 44,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,928,000,000 |
| 株主資本 | 5,589,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,150,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 91,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 95,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,345,000,000 |
| 負債純資産 | 28,360,000,000 |
PL
| 売上原価 | 12,091,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,602,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 190,000,000 |
| 営業外収益 | 217,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 73,000,000 |
| 営業外費用 | 89,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 84,000,000 |
| 法人税等調整額 | 39,000,000 |
| 法人税等 | 124,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 530,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 30,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -35,000,000 |
| その他の包括利益 | 532,000,000 |
| 包括利益 | 122,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 122,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -410,000,000 |
| 契約資産 | 688,000,000 |
| 契約負債 | 1,061,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,277,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円4百万円電子記録債権－百万円101百万円支払手形－百万円49百万円電子記録債務－百万円323百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式16752023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失の調整額△1,081百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,095百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去13百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第12期第３四半期連結累計期間第13期第３四半期連結累計期間第12期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）13,30515,27720,145経常利益又は経常損失(△)（百万円）△240△289395親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）△259△410425四半期包括利益又は包括利益（百万円）△191122272純資産額（百万円）7,5547,9998,010総資産額（百万円）27,65328,36025,702１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△7.79△12.2312.77潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－12.60自己資本比率（％）27.028.030.9 回次第12期第３四半期連結会計期間第13期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益 （円）8.8611.91 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 第12期第３四半期連結累計期間及び第13期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |